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応用地質(9755)・リスク再掲

世界経済・資源開発市場の不透明性

FY2016-Q2に初出。36回の記載のうち14回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2026-H1。

36記載
11年にわたる
3うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化その他FY2016-Q2 – FY2018-Q1その他FY2022-Q3 – FY2024-H12016: 220162017: 420172018: 420182019: 420192020: 420202021: 420212022: 420222023: 220232024: 120242025: 220252026: 52026
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海外経済・金融政策・政治情勢による事業環境の不透明性215社が書いているテーマ・逆風219社・追い風0社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。184社中160社が悪化側に。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの219件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1再掲有価証券報告書

    「一方で、物価上昇圧力の継続に加え、中東地域をはじめとする地政学的情勢を巡る緊張やエネルギー・原材料価格の動向、米国の通商政策や金融資本市場の変動等により、国際経済環境には依然として不確実性が残っており、先行きについては慎重に注視する必要があります。」

    物価、地政学情勢、エネルギー・原材料価格、米国通商政策及び金融資本市場の変動を、国際経済環境の不確実要因として継続して記載した。
  2. FY2025悪化有価証券報告書

    「一方、地政学的リスクの高まりや海外主要国の金融政策運営の不透明感、原材料・エネルギー価格の高止まりなど、外部環境には依然として注意を要する状況が続きました。」

    従来の国際情勢や資源価格に加え、海外主要国の金融政策運営の不透明感、原材料・エネルギー価格の高止まりを継続的な外部環境リスクとして記載した。
  3. 2026-03-05悪化株主総会

    「一方、地政学的リスクの高まりや海外主要国の金融政策運営の不透明感、原材料・エネルギー価格の高止まりなど、外部環境には依然として注意を要する状況が続きました。」

    地政学的リスク、海外主要国の金融政策、原材料・エネルギー価格を不透明要因として継続記載した。
  4. FY2025-H1悪化有価証券報告書

    「一方、海外グループ会社における主要マーケットである米国市場では、トランプ政権の関税政策による企業業績の下押しリスク等、不確実性の高まりを受けて支出を抑制する動きが一部に出ております。」

    海外市場の不透明要因として、米国の関税政策による企業業績の下押しリスクと、支出抑制の動きが新たに具体化した。
  5. FY2024悪化有価証券報告書

    「地政学的リスクやトランプ米大統領再選等により不透明さが増すものの、高い経済成長を続ける東南アジアや中東地域をはじめ、新興国では都市化が加速し、インフラ整備や更新の需要が活発化することが見込まれます。」

    国際事業の市場機会を示す一方、地政学的リスクと米国の政策を新たな不透明要因として明示し、国際環境の不透明さが増したと記載した。
  6. FY2024-H1再掲有価証券報告書

    「一方で、不安定な国際情勢が続き、原材料・エネルギー価格の高止まりや物価上昇等による影響を注視していく必要があり、先行きは依然として不透明な状況にあります。」

    国際情勢、原材料・エネルギー価格、物価上昇を不透明要因として継続して記載した。
  7. FY2023-Q3正常化・回復も不透明要因継続有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間の世界経済は、ウクライナ情勢の長期化等に伴うエネルギー・原材料価格の高止まりに加え、世界的なインフレや急激な為替変動、中国経済の先行き懸念等から、依然として不透明な状況が続いています。わが国経済においても、新型コロナウイルスの5類感染症への移行により、個人消費やインバウンド需要が回復し社会経済活動の正常化が徐々に進んだことから、緩やかな景気回復が見込まれるものの、米欧の景気減速不安や円安の進行、エネルギー・原材料価格の高止まりから、依然として景気の先行き懸念が払拭できない状況下にあります。」

    感染症の5類移行による経済活動の正常化や需要回復を認める一方、ウクライナ情勢、インフレ、為替変動、中国経済、米欧景気、エネルギー・原材料価格を不透明要因として継続記載した。
  8. FY2023-Q1制限緩和もウクライナ・高コスト・景気減速不安継続有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症に対する制限の緩和により経済活動の正常化が進む一方、ウクライナ情勢は長期化し、エネルギー価格および原材料価格が高止まりしているなど、なお先行き不透明な状況が続いています。わが国経済においても、新型コロナウイルス感染症に対する制限緩和に伴い、個人消費やインバウンド需要が急速に回復しつつあるなど好材料もあるものの、米欧の景気減速不安やエネルギー・原材料価格の高止まりから、依然として厳しい状況にあります。」

    感染症対策の制限緩和と経済活動正常化、個人消費・インバウンド需要の回復を示す一方、ウクライナ情勢の長期化、エネルギー・原材料価格の高止まり、米欧の景気減速不安を継続的な不透明要因として記載した。
  9. FY2022-Q3経済正常化の兆しも資源・部材・円安リスク継続有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス対策の緩和とそれに伴う経済活動の正常化の兆しが見られる一方で、ウクライナ情勢の長期化とそれに伴う原材料価格の高騰や半導体等の部材のひっ迫など、先行き不透明な状況が続きました。わが国経済も、物価高騰や急速な円安進行など、引続き予断を許さない状況となっています。」

    新型コロナウイルス対策の緩和と経済正常化の兆しを認める一方、ウクライナ情勢の長期化、原材料価格高騰、半導体等の部材ひっ迫、物価高騰、円安を不透明要因として継続記載した。
  10. FY2022-Q2悪化有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立に向けた取り組みが進行する一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う資源価格の高騰やエネルギー供給不足に対する懸念、中国によるゼロコロナ政策の実施に伴うサプライチェーンの混乱等が発生するなど、減速懸念が強まりました。日本経済も、急激な円安進行や資源価格上昇による物価高騰が進むなど、先行き不透明な状況が続いています。」

    前四半期に示したウクライナ侵攻、エネルギー供給不足、サプライチェーン混乱、円安等の不透明要因について、資源価格高騰、中国のゼロコロナ政策、物価高騰などとして具体化し、世界経済の減速懸念が強まったと記載した。
  11. FY2022-Q1悪化有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症のオミクロン株の急速な流行拡大やロシアによるウクライナ侵攻により一気に不透明感が増す状況となりました。西側諸国のロシアに対する経済制裁による世界的なエネルギーの供給不足や原材料価格の高騰等に加え、半導体をはじめとするサプライチェーンの混乱等により、景気の下振れ懸念も強まりました。日本経済も、急激な円安進行が進む中で先行きは不透明で予断を許さない状況となっています。」

    従来の感染症、資源価格、半導体不足等に加え、ロシアによるウクライナ侵攻、経済制裁、エネルギー供給不足、原材料価格高騰、サプライチェーン混乱および急激な円安を記載し、世界経済の不透明性と下振れ懸念が強まった。
  12. FY2021悪化有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症については、ワクチン接種が進捗した欧米諸国を中心に大幅な規制緩和による経済再開が進みましたが、その後、新たな変異株(オミクロン株)による感染者が再拡大しています。わが国においても2021年9月末で緊急事態宣言等が解除され、経済活動の回復の兆しが見え始めましたが、その後は新たな変異株による感染者も拡大し、第6波を迎える状況となっています。こうした状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症による世界経済並びに日本経済に与える影響は2022年後半まで続く可能性があると想定しています。」

    経済再開の進展を認めつつ、オミクロン株による感染再拡大と第6波を記載し、経済影響の継続可能性を2022年後半まで延長した。
  13. FY2021-Q3経済回復の兆しも感染再拡大・半導体不足で不透明感継続有価証券報告書

    「ワクチン接種が進捗した諸外国では、大幅な規制緩和による経済再開が進みましたが、その後、感染者が再拡大する事例も発生したことも踏まえると、わが国においても感染者の再拡大への懸念が残ります。また、世界的な半導体不足により一部で生産活動に影響が出るなど、国内外の経済の先行きは引き続き不透明な状況が続いています。」

    欧米等で経済再開が進む一方、感染者の再拡大懸念と世界的な半導体不足による生産活動への影響を新たに記載し、国内外経済の不透明感が継続しているとした。
  14. FY2021-Q2地域別の回復差と感染拡大が併存有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスに対するワクチン接種が進む欧米先進諸国では経済活動が徐々に再開されるなど回復に向けた動きが広がっていますが、東南アジア諸国で同ウイルスへの感染が拡大し経済活動が停滞するなど、地域や国によるばらつきが見られます。」

    欧米先進諸国の経済活動再開を認める一方、東南アジアでは感染拡大と経済活動停滞が生じ、地域別の回復差を記載した。
  15. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間における世界経済は、欧米諸国を中心にワクチン接種の進展が見られるものの、新型コロナウイルス感染症拡大の収束には至っておらず、また、変異型の拡大等もあり全体としては厳しい状況が継続しました。わが国経済においても、同感染症の再拡大に伴い一部地域における緊急事態宣言の再発令と期限延長がなされるなど、感染症収束の見通しが立たない中、依然として先行きが不透明な状況が続いています。」

    ワクチン接種の進展を認めつつ、感染症の収束未達、変異型の拡大、緊急事態宣言の再発令により、世界・国内経済の不透明性が続くと再確認した。
  16. FY2020悪化有価証券報告書

    「日本でのワクチン接種が広く実施されるまでには今しばらく時間を要する見込みであること等を踏まえると、新型コロナウイルス感染症による世界経済並びに日本経済に与える影響は2021年後半まで続く可能性があると想定しています。」

    新型コロナウイルスの変異型、海外ロックダウン再発動、日本の緊急事態宣言再発令に加え、経済影響が2021年後半まで続く可能性を示した。
  17. FY2020-Q3国内外で一部再開も再拡大・長期化懸念継続有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴う国内での緊急事態宣言や海外でのロックダウン等の実施により経済環境は大きく悪化しました。その後、緊急事態宣言の撤廃やロックダウンの解除等により経済活動が徐々に再開してはいるものの、同感染症の再拡大や長期化の懸念もあり、日本経済、世界経済ともに先行き不透明な状況が続いています。」

    緊急事態宣言・ロックダウンの解除により経済活動が徐々に再開した一方、新型コロナウイルス感染症の再拡大・長期化懸念から先行き不透明な状況が継続した。
  18. FY2020-Q2悪化有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におきましては、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、世界各国では移動制限や外出禁止措置などが、わが国においても、緊急事態宣言発令を受けた不要不急の外出自粛要請、店舗の営業自粛などが実施され、企業活動や個人の行動が大きく制約され、国内外の経済は急速に悪化し極めて厳しい状況となっています。その後、国内外ともに移動制限や各種自粛要請等の一部緩和もありましたが、最近は同感染症の再拡大の懸念が高まっており、先行きの不透明感は増しております。」

    新型コロナウイルス感染症に伴う移動制限、外出自粛、企業活動の制約により国内外経済が急速に悪化し、再拡大懸念から先行きの不透明感が増したと記載した。
  19. FY2020-Q1顕在化有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におきましては、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、世界各国での移動制限や外出禁止措置など企業活動の大規模な制約とそれに伴う個人消費の低迷も見られ、国内経済はもとより、世界経済の先行きは予断を許さない状況となりました。」

    従来から記載していた世界経済・資源市場の不透明性について、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大、各国の移動制限・外出禁止措置、企業活動の制約として実際に発生したと記載した。
  20. FY2019悪化有価証券報告書

    「海外においては、米中貿易摩擦の動向や新型肺炎の拡散が世界経済に与える影響など不確定要素も多く、先が見通し難い状況が続いています。」

    米中貿易摩擦に加え、新型肺炎の拡散による世界経済への影響を新たな不確定要素として記載し、海外環境の不透明性を拡大した。
  21. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「海外においては、アジアを中心としたインフラ・メンテナンス市場の成長や、資源関連市場の持ち直しなどが、グループの成長の追い風となる一方で、米中貿易摩擦による米国企業の輸出の減速傾向や、世界経済の先行き懸念を背景とした原油・資源市場の軟調推移の継続が引き続きリスクとして懸念されています。」

    アジアのインフラ・メンテナンス市場や資源関連市場の持ち直しを機会とする一方、米中貿易摩擦、世界経済の先行き、原油・資源市場の軟調推移を引き続きリスクとして記載した。
  22. FY2019-Q2悪化有価証券報告書

    「世界経済は、中国経済の減速等の影響により先行きにやや不透明感が増しており、米中経済摩擦の行方によっては、景気のさらなる下振れが懸念されています。」

    中国経済の減速による不透明感の増加と、米中経済摩擦による景気のさらなる下振れ懸念を記載した。
  23. FY2019-Q1悪化有価証券報告書

    「世界経済は、中国経済の減速により、アジア、欧州など各国で成長が鈍化しているほか、米中貿易摩擦に伴う双方の輸入関税の引き上げにより、米中両国の輸出産業及びサプライチェーンを構成する各国企業への影響の拡がりが懸念されています。 海外においては、中国経済の減速や米中貿易摩擦による米国企業の輸出減少、世界経済の停滞に伴う原油・資源市場の再安定化が、グループの目下の機会損失リスクとして懸念されます。」

    中国経済の減速、米中貿易摩擦、輸入関税引き上げ、原油・資源市場の再安定化を、海外事業における目下の機会損失リスクとして具体化した。
  24. FY2018再掲有価証券報告書

    「海外においては、世界経済の回復に伴う資源需要の伸びや石油在庫の減少など、探鉱市場に一定の回復の兆しが見られますが、米国シェールオイルの増産による原油価格の下振れなど、市場好転の見通しにはやや不安定な要素もあります。」

    探鉱市場の回復兆候を認めつつ、米国シェールオイル増産による原油価格下振れなど、市場回復の不安定要因を引き続き記載した。
  25. FY2018-Q3悪化有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間の日本経済は、輸出の増加や雇用・所得の改善、企業の設備投資の増加など、引き続き堅調に推移していますが、米国との経済摩擦リスクからやや先行きに不透明感が生じています。世界経済も堅調な成長が続く一方、米中間の貿易摩擦の激化から世界経済全体への深刻な影響が懸念されています。」

    従来の米国の保護主義的通商政策への懸念が、米国との経済摩擦リスクおよび米中間の貿易摩擦の激化による世界経済全体への深刻な影響の懸念として具体化した。
  26. FY2018-Q2悪化有価証券報告書

    「世界経済も堅調な成長が続いていますが、米国の保護主義的な通商政策の発動により、貿易戦争の勃発や世界経済全体への深刻な影響が懸念されています。」

    従来の保護主義的政策転換への懸念から、政策の発動、貿易戦争の勃発、世界経済への深刻な影響という形で通商政策リスクを具体化した。
  27. FY2018-Q1資源市場の回復未達・通商政策リスク有価証券報告書

    「世界経済も堅調な成長が続いていますが、米国の保護主義的な通商政策によっては、各国の連鎖的な輸出減速と景気後退につながる可能性もあります。国内では、洋上風力発電など再生可能エネルギー市場が活況にあるほか、ICT(情報通信技術)を活用したインフラの維持管理市場の拡大、気候変動に伴う国の防災・減災事業の強化など、当社グループの市場機会は広がりを見せている一方で、公共事業の縮小や防災市場・維持管理市場への異業種の参入などにより、競争環境は一段と激しさを増しています。海外においては、原油・資源価格がやや持ち直しつつあるものの、米国のシェールオイル生産の動向など原油価格の下振れリスクの存在から、市場はなお不安定であり、顕著な回復には至っておりません。」

    米国の保護主義的な通商政策による景気下振れ可能性を新たに具体化し、原油・資源価格はやや持ち直しつつあるものの、市場はなお不安定で顕著な回復には至っていないと記載した。
  28. FY2017資源市場に回復兆しも不安定有価証券報告書

    「資源関連企業の慎重な支出抑制策の継続等から、期待したほどの明瞭な回復は見られませんでした。ただし、世界経済の回復に伴い資源需要も回復傾向にあり、またOPEC加盟国等の減産継続に伴う石油在庫減少への好感から、期の後半より徐々に市場回復の兆しが現れつつあります。」

    資源価格・需要には回復の兆しが現れた一方、企業の支出抑制や米国シェールオイル増産による原油価格下振れなど、市場好転の不安定要素を併記した。
  29. FY2017-Q3原油回復不透明化と地政学リスク継続有価証券報告書

    「一方、回復の兆しを見せていた原油市場は、その後に明瞭かつ継続的な回復の傾向が見られず、さらには産油国間の減産合意もあり、景気の先行きにはやや不透明感が増しております。」

    原油市場の明瞭かつ継続的な回復が見られず、景気の先行きの不透明感が増したと記載した。一方、鉱物資源需要については電気自動車普及を背景に回復・拡大が期待されている。
  30. FY2017-Q2資源価格回復も海洋探査市場の回復遅れ有価証券報告書

    「当社グループを取り巻く経営環境としては、海外においては原油・資源価格が緩やかな回復基調にあるものの、景気全体としてはやや力強さに欠けており、また、米国の保護主義政策の行方や中東地域等における地政学リスクが景気の下振れリスクとして懸念されています。」

    原油・資源価格の回復を認めつつ、景気の力強さ不足、米国の保護主義政策、中東地域等の地政学リスクを下振れ要因として記載した。加えて、海外海洋資源探査市場の回復遅れも示されている。
  31. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「一方、世界経済においては、低迷していた中国および欧州経済に回復の兆候が見られるものの、米国や英国などの保護主義的な政策転換や、中国経済の再減速などが景気の下振れリスクとして懸念されます。」

    中国・欧州経済の回復兆候を認めつつ、保護主義的政策転換や中国経済再減速を下振れリスクとして引き続き記載した。quantifiedとmaterializedはいずれもfalse。
  32. FY2016再掲有価証券報告書

    「長らく景気が落ち込んでいた探鉱資源市場もようやく年初に底を打ち、市場をけん引する中国経済の先行きにやや不透明感があるものの、持ち直しの傾向が見られます。その一方、新興国の景気低迷や中東地域等での地政学的リスク、米国新大統領の経済政策に対する不確実性など、今後の見通しは依然として不透明な状況にあります。」

    資源市場の底打ち・持ち直しを記載しつつ、新興国経済、地政学、米国政策の不確実性を引き続きリスクとして示した。
  33. FY2016-Q3再掲有価証券報告書

    「世界経済は、低迷していた原油価格が底を打ち、米国経済が緩やかに回復しておりますが、中国経済や新興国経済の減速、英国のEU離脱による影響、中東地域の政情不安など、依然として不透明な状況にあります。」

    原油価格や米国経済に改善要因がある一方、中国・新興国経済、英国のEU離脱、中東情勢を不透明要因として引き続き記載。
  34. FY2016-Q2初出有価証券報告書

    「世界経済は、米国と欧州が緩やかに回復する傾向にありますが、新興国経済の低迷、探鉱等の資源開発市場の低迷などが継続しております。更に、原油価格下落による産油国経済の停滞、中東地区の政情不安、更には英国のEU離脱問題など、世界経済は依然として不透明な状況にあります。」

    新興国、資源開発市場、原油価格、中東情勢、英国のEU離脱問題などを海外事業を取り巻く不透明要因として列挙。
一緒に動いた変遷

「海外計測機器事業の損失拡大」は、この変遷が動いた36回のうち9回、同じ書類で同じ向きに動きました。

988433★123456
  1. ★この変遷
  2. 1海外計測機器事業の損失拡大9回
  3. 2海外事業の外部環境対応と事業改善8回
  4. 3有価証券・固定資産の減損リスク8回
  5. 4災害等による生産活動の阻害4回
  6. 5防災・減災事業の受注・売上拡大と黒字化3回
  7. 6遊休資産の売却意思決定と減損処理3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
応用地質の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-12の決算で、「再掲」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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