防災・減災事業の受注・売上拡大と黒字化

「セグメント別では防災・インフラを上方修正（売上高306億円、営業利益24億円）、環境・エネルギーは売上高・受注高を上方修正する一方営業利益を小幅下方修正（20億円）、国際は売上高・受注高・営業利益を下方修正（営業損失2億円）とした。」

「売上高は、公共分野を中心に期首受注残高が順調に進捗したことなどから、150億３千１百万円（同109.6％）となりました。利益面では、売上高の増加に加え、原価管理の徹底や生産性向上に向けた取り組みの効果により収益性が改善した結果、営業利益は21億１千８百万円（同564.2％）となりました。」

「前期に高水準で推移した能登半島地震災害に係る復旧対応業務が当四半期において需要が落ち着いた結果、受注高は77億４千７百万円（前年同期比91.5％）となりました。」

「能登半島地震に伴う復旧支援業務、インフラ老朽化対策、大規模自然災害に備えた防災・減災関連業務に加え、火山観測網更新業務など幅広い領域で需要が着実に伸長しました。これらの結果、受注高は328億３百万円（前期比111.9％）、売上高は300億１千５百万円（同111.6％）と増収となりました。」

「能登半島地震による復旧支援業務や道路陥没事故等を踏まえたインフラ老朽化対策業務、自然災害に備えた防災・減災関連事業が堅調に推移しました。…売上高は137億１千７百万円（同113.3％）と増収となりました。また、営業利益は…３億７千５百万円（同220.4％）と増益となりました。」

「防災・インフラ事業においては良好な市場環境が継続することが予想されます。」

「① 防災・インフラ事業 営業体制や業務実施体制の見直し効果により、受注高は150億６千万円（前年同期比112.5％）となりました。また、例年中間期は国・自治体の新年度入りに伴い公共事業案件の売上が伸び悩む傾向にあるものの、当中間期は能登半島地震災害復旧支援業務やその他地域自治体からの災害被害想定調査業務により、売上高は121億１千１百万円（同108.9％）と増収、営業利益は、国内業務の原価率の悪化や海外子会社での販管費の増加等により、１億７千万円（前年同期は２百万円の営業利益）と増益となりました。」

「受注高は、国内での地震防災関連事業および海外の地震計関連事業が堅調に推移し、37億９千５百万円（前年同期比100.3％）となり、売上高も35億９千８百万円（同101.6％）と増収となりました。一方、営業利益は、原価率の悪化や研究開発費等の販管費増加等により、２億４千万円（同73.2％）と減益となりました。」

「受注高は、国内での地震・津波防災関連事業および海外の地震計関連事業が堅調に推移し、37億９千５百万円（前年同期比100.3％）となり、売上高も35億９千８百万円（同101.6％）と増収となりました。一方、営業利益は、原価率の悪化や研究開発費等の販管費増加等により、２億４千万円（同73.2％）と減益となりました。」

「第３四半期に入り部材不足が徐々に収束し出荷高が回復し始めたことにより、売上高は91億４千９百万円（同102.4％）となりました。しかしながら、部材等の原価高騰や販管費上昇により、営業利益は１億９千万円（同42.3％）と減益となりました。」

「海外グループ会社での大口案件の受注等により、受注高は64億９百万円（前年同期比102.5％）となりました。一方で、一部大口案件が第３四半期にずれ込んだことや部材供給不足による海外グループ会社の出荷高減少もあり、売上高は60億１百万円（同96.8％）と減収となりました。営業利益は、部材価格の高騰等による原価上昇の影響により、１億１千４百万円（同24.2％）と減益となりました。」

「自然災害に備えた国内の防災・減災関連事業が堅調に推移したこと等により、受注高は37億８千２百万円（前年同期比124.3％）となりました。一方で、売上高は、部材供給不足による海外グループ会社の売上減少もあり35億４千万円（同95.0％）と若干減収となりました。営業利益は、部材価格の高騰や一部案件における原価上昇の影響により、３億２千７百万円（同60.9％）と減益となりました。」

「前年度に比べて自然災害からの復旧業務に関連する案件が少なかったこと、昨年受注した防災関連機器業務の反動があったこと等により、受注高は94億５千８百万円（前年同期比82.0％）となりました。その結果、売上高は89億３千７百万円（同94.1％）、営業利益は４億４千９百万円（同64.3％）と減収減益となりました。」

「前年度に比べて自然災害からの復旧業務に関連する案件が少なかったこと、昨年受注した防災関連機器業務の反動があったこと等により、受注高は94億５千８百万円（前年同期比82.0％）となりました。その結果、売上高は89億３千７百万円（同94.1％）、営業利益は４億４千９百万円（同64.3％）と減収減益となりました。」

「前年度に比べて防災・減災関連の大型案件が減少したこと等により、受注高は62億５千５百万円（前年同期比80.1％）となりました。これに伴い、売上高は61億９千９百万円（同93.7％）、営業利益は４億７千１百万円（同79.0％）と減収減益となりました。」

「前年度に比べ、自然災害に伴う国内の防災・減災関連事業の大型案件が減少したこと等の要因により、受注高は30億４千２百万円（前年同期比84.1％）となりました。売上高は37億２千６百万円（同92.5％）と減収となったものの、原価管理の徹底等により営業利益は５億３千８百万円（同104.1％）と増益となりました。」

「引続き、豪雨等の自然災害による伴う防災・減災関連事業が底堅く推移したものの、前期の大口案件の反動等もあり、受注高は139億２千９百万円（前期比97.3％）となりました。売上高は132億２千５百万円（同95.8％）、営業利益は８億６千万円（同95.6％）と減収・減益となりました。」

「引続き、これまでの豪雨災害による伴う防災・減災関連事業が底堅く推移したものの、昨年度の大口案件の反動等もあり、受注高は115億３千９百万円（前年同期比95.4％）となりました。売上高は94億９千６百万円（同100.3％）とほぼ前年同期並みでしたが、営業利益は６億９千８百万円（同163.0％）と増益となりました。」

「一昨年、昨年の豪雨災害による伴う防災・減災関連事業が堅調であったものの、昨年度にあった大口案件の反動もあり、受注高は78億１千１百万円（前年同期比94.6％）となりました。売上高は66億１千３百万円（同104.6％）と増収、営業利益も５億９千６百万円（同188.1％）と増益となりました。」

「一昨年、昨年の豪雨災害による国内の防災・減災関連事業が引き続き堅調であったことから、受注高は36億１千８百万円（前年同期比112.2％）となりました。売上高は40億２千８百万円（同121.0％）と増収、営業利益も５億１千６百万円（同185.5％）と増益となりました。」

「平成30年７月豪雨に伴う復旧支援業務の継続や令和元年の台風による大規模な河川災害等の復旧対応、国土強靭化関連業務の需要拡大もあり、受注高は120億３千３百万円（前期比122.2％）、売上高は117億２千７百万円（同127.2％）、営業利益は８億６百万円（同206.1％）と増収増益となりました。」

「受注高は、引き続き政府の国土強靭化計画推進に伴う防災・減災関連事業の好調を背景に103億６千６百万円（前年同期比134.3％）となりました。売上高は79億３千３百万円（同130.1％）、営業利益は４億２百万円（同185.9％）と増収増益となりました。」

「受注高は、国内の国土強靭化関連事業の取り込み等により、72億３千５百万円（前年同期比153.5％）となりました。売上高は52億５千４百万円（同139.0％）、営業利益は２億８千７百万円（同145.2％）と、増収増益となりました。」

「受注高は、国内の防災・減災関連事業および海外の地震計関連事業が好調であったことから、28億５千１百万円（前年同期比234.5％）となりました。売上高は27億４千３百万円（同134.7％）と増収となりましたが、営業利益は高原価業務の影響などから、２億１千６百万円（同95.3％）と減益となりました。」

「平成30年７月豪雨での復旧支援を中心に国土強靭化分野が好調に推移したことなどから、受注高は98億４千７百万円（前年同期比115.7％）、売上高は92億１千７百万円（同115.3％）、営業利益は３億９千１百万円（同309.9％）と増収増益となりました。」

「受注高は、77億１千７百万円（前年同期比109.9％）となりました。売上高は60億９千８百万円（同112.7％）、営業利益は２億１千６百万円（前年同期は45百万円の損失）と増収増益となりました。」