海外事業の外部環境対応と事業改善
FY2016-Q2に初出。36回の記載のうち19回が「前進」で、最初の「前進」はFY2016-Q3。直近の記載は2026-09-02。
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- 2026-09-02悪化finance.biggo.jp
「国際は売上高・受注高・営業利益を下方修正（営業損失2億円）とした。」
国際事業の通期営業損益予想が下方修正され、海外事業の収益改善見通しが悪化した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「利益面では、アジア・パシフィック地域においては安定的な収益を確保したものの、米国子会社において、洋上風力発電市場の停滞や地政学的要因を背景とした防災・学術関連予算削減の影響により減収となった結果、営業損益は５億４千８百万円の損失（前年同期は３億９千３百万円の営業損失）となりました。」
国際事業では、米国子会社が洋上風力市場の停滞、地政学的要因及び防災・学術関連予算削減の影響を受け、営業損失が前年同期の3億9,300万円から5億4,800万円へ拡大した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「国際事業においては、各国におけるインフレ動向、政府予算削減等の政策的影響、さらに欧米洋上風力市場の停滞を受け、需要が低迷し採算性が悪化するなど、厳しい結果となりました。」
国際事業では、インフレ、政府予算削減、欧米洋上風力市場の停滞によって需要低迷と採算性悪化が生じ、売上高は前年同期比89.1％、営業損益は4億2百万円の利益から5億1千3百万円の損失へ転じた。 - 2026-03-05悪化株主総会
「国際事業においては、各国におけるインフレ動向、政府予算削減等の政策的影響、さらに欧米洋上風力市場の停滞を受け、需要が低迷し採算性が悪化するなど、厳しい結果となりました。」
海外事業について、政府予算削減等の政策的影響と欧米洋上風力市場の停滞を明示し、需要低迷と採算性悪化を記載した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「一方、トランプ米政権による再生可能エネルギー政策の優先度の低下や、米政府効率化省（DOGE: Department of Government Efficiency）による政府機関の予算削減や人員削減といった政策運営の影響を受け、一部事業に停滞が見られた結果、売上高は82億４百万円（同82.1％）となり、これに伴い営業損益も３億９千３百万円の営業損失（前年同期は３億３千４百万円の営業利益）と減収減益となりました。」
国際事業では、米国の再生可能エネルギー政策の優先度低下や政府機関の予算・人員削減の影響により一部事業が停滞し、営業利益から営業損失へ転じた。 - FY2024前進有価証券報告書
「米国子会社の地震関連業務の案件成約が順調であったことに加え、シンガポール子会社の同国公共事業案件成約等を背景に、受注高は192億３千万円（前期比118.8％）となりました。売上高は、米国子会社による大型地震関連案件の業務進捗等により185億３千２百万円（同111.0％）となり、これに伴い営業利益も４億２千万円（前期は２千６百万円の営業利益）と増収増益となりました。」
米国・シンガポールでの案件成約と大型案件の進捗により、国際事業の受注高・売上高が前年を上回り、営業利益も26百万円から402百万円へ増加した。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「受注高は、前期の米国子会社による地震関連業務大型案件受注の反動もあり、83億５千９百万円（前年同期比86.5％）と前年同期を下回る結果となりました。一方、売上高は、米国子会社による同案件の業務進捗等により99億９千５百万円（同133.2％）となり、これに伴い営業利益も３億３千４百万円（前年同期は１億５千３百万円の営業損失）と増収増益となりました。」
国際事業は大型案件受注の反動で受注高が前年割れとなった一方、案件進捗により売上高が前年同期比133.2％となり、営業損益は前年同期の損失から3億3,400万円の利益へ転じた。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「売上高は、海外グループ会社の業績持ち直し等が寄与し、127億４千２百万円（同106.4％）、営業利益は７億３千１百万円（同218.5％）と増収増益となりました。」
資源・エネルギー事業では、海外グループ会社の業績持ち直しが寄与し、営業利益が前年同期比218.5％となる具体的な改善を記載した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「米欧の景気減速や急速な円安、米中対立の影響等により、米国子会社の製品受注が低調であったほか、シンガポールでの公共調達案件の発注遅延によりシンガポール子会社の受注が伸び悩んだこと等により、受注高は45億１千４百万円（前年同期比85.7％）となりました。」
海外事業では、米欧の景気減速、円安、米中対立、シンガポールの発注遅延により、インフラ・メンテナンス事業の受注高が前年同期比85.7％となった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社連結子会社であるNCS Subsea,Inc.は株式譲渡により連結の範囲から除外されました。」
前四半期に売却決定済みとされていた海外グループ会社について、2022年６月１日付の株式譲渡と連結範囲からの除外が完了したことを記載した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「営業利益は、採算性が相対的に低い大型案件業務が進捗したことや、売却を決定済みの海外グループ会社の営業損失が嵩んだこともあり、５千５百万円（同34.7%）と減益となりました。」
海外グループ会社について売却決定済みであることを記載した。事業整理の具体的な進展が示された一方、当該会社の営業損失が増加した。 - FY2021前進有価証券報告書
「国内における洋上風力発電関連業において受注が順調に拡大したことに加え、同分野での大口受注案件が発生したこと、前年度はコロナ禍による影響を大きく受けていた海外グループ会社の受注が順調に回復したこと等により、受注高は138億８千５百万円（前期比164.3％）と大きく伸長しました。売上高は110億１千７百万円（同132.7％）と増収、営業利益は11億１千８百万円（前期は３億３千５百万円の営業損失）となりました。」
洋上風力関連の大口受注と海外グループ会社の受注回復により、資源・エネルギー事業の受注高・売上高が増加し、営業損失から11億1,800万円の営業利益へ転じた。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「国内での洋上風力発電関連業務が順調に伸長するとともに、昨年度はコロナ禍で業績が落ち込んでいた海外グループ会社の受注回復が継続したこと等により、受注高は99億６千６百万円（前年同期比143.0％）となりました。売上高は、79億１千４百万円（同122.7％）と増収となり、営業損益も、発電所の調査関連業務を中心とした業務の効率化や海外グループ会社の業績復調により、８億８千６百万円の営業利益となりました（前年同期は２億２百万円の営業損失）。」
洋上風力関連業務の伸長と海外グループ会社の受注回復が継続し、資源・エネルギー事業は受注高・売上高が前年同期を上回り、営業損失から8億8600万円の営業利益へ転じた。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「国内での洋上風力発電関連業務が順調に伸長したことや、新型コロナウイルス感染症の影響により昨年度は業績が落ち込んでいた海外グループ会社の受注が堅調に回復したこともあり、受注高は74億２千３百万円（前年同期比145.1％）となりました。これに伴い売上高は、43億２千万円（同115.8％）と増収となりました。営業損益も、国内での大型案件の設計変更が増加したことや、海外グループ会社の業績復調が貢献し、４億４千１百万円の営業利益となりました（前年同期は、３億１千万円の営業損失）。」
洋上風力関連業務と海外グループ会社の回復により、資源・エネルギー事業の受注・売上が増加し、営業損益は前年同期の損失から利益へ転じた。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「国内における洋上風力発電関連業務が堅調であったことに加え、大口案件の受注や、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けていた海外グループ会社の受注が持ち直してきたこともあり、受注高は33億８千６百万円（前年同期比132.7％）となりました。一方で売上高は、前年度からの繰越案件が少なかったこと、また、東北地区の降雪影響による現場稼働率の低下等もあり、17億３千万円（同85.7％）と減収となりました。営業損益は、国内大型案件の利益率向上や海外グループ会社の損益改善もあり、１億６千１百万円の営業利益となりました（前年は１億９千８百万円の営業損失）。」
資源・エネルギー事業では、海外グループ会社の受注持ち直しと損益改善により、前年の営業損失から1億6千1百万円の営業利益へ転じた。 - FY2020悪化有価証券報告書
「一方で、コロナ禍に伴う世界経済悪化による資源価格の低迷や化石燃料への長期的な需要減少の可能性があり、海外においては当社グループのビジネス機会が縮小する懸念があります。」
海外事業について、資源価格低迷に加え、脱炭素化による化石燃料需要の長期的減少可能性を新たな事業機会縮小懸念として記載した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「一方、海外においては、原油・資源価格の低迷に伴う需要への影響が継続するとともに、欧州や米国におけるロックダウン等の再発動等の動きもあり、依然として予断を許さない状況が続いています。」
海外では原油・資源価格低迷による需要への影響と、欧米のロックダウン再発動の動きが続く状況を再確認した。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「海外においても、原油・資源価格の低迷やそれに伴う資源開発会社の設備投資の減少による影響が顕在化しています。」
原油・資源価格の低迷と資源開発会社の設備投資減少が、海外事業への影響として顕在化したと記載した。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響に伴い洋上風力発電事関連業務の受注が一部延期になったことや、原油価格や非鉄金属等の資源価格の低迷により海外のグループ会社を中心に受注が伸び悩んだこともあり、受注高は25億５千２百万円（前年同期比76.1％）となりました。」
新型コロナウイルス感染症による洋上風力関連業務の受注延期と、資源価格低迷による海外グループ会社の受注伸び悩みを記載した。資源・エネルギー事業の外部環境と受注面は悪化した一方、営業損失は前年同期より縮小した。 - FY2019前進有価証券報告書
「原子力関連市場の縮小が続いたものの、再生可能エネルギーの洋上風力発電関連業務が引き続き好調であったこと、また、海外での海洋資源探査分野が順調に回復したことから、受注高は101億９千２百万円（前期比127.6％）、売上高は102億６千９百万円（同123.9％）となりました。一方で、営業損益は１億２千１百万円の損失となりましたが、前年より損失幅は縮小しました（前期は５億４千３百万円の営業損失）。」
海外海洋資源探査分野の回復を背景に、資源・エネルギー事業の営業損失が前期の5億4,300万円から1億2,100万円へ縮小した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「海外の原油・資源探査市場が軟調ながら回復基調にあること、また、国内の洋上風力関連事業が引き続き好調に推移していることを背景に、受注高は87億５千万円（前年同期比141.4％）となりました。この結果、売上高は75億３千８百万円（同121.1％）となりました。損益は、２億４千万円の営業損失（前年同期は４億３千９百万円の営業損失）を計上しましたが、第３四半期（７月～10月）は、洋上風力関連業務の売上高伸長と海底探査業務の収益改善により黒字化し、営業損失額は縮小しました。」
資源・エネルギー事業では累計営業損失が前年同期の4億3,900万円から2億4,000万円へ縮小し、第3四半期には洋上風力関連業務と海底探査業務の改善により黒字化したと記載した。ただし、累計では営業損失が残っている。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「海外の原油・資源探査市場が緩やかながら持ち直しつつあり、また、国内の洋上風力関連事業が好調に推移し、受注高は54億４千５百万円（前年同期比124.2％）となりました。一方、国内の原子力関連市場の縮小に伴う期初受注残の減少などから、売上高は43億６百万円（同94.2％）に留まり、損益は、国内原子力関連事業の減収及び海外の新規顧客の海底探査業務が高原価となり、３億９千２百万円の営業損失（前年同期は２億２千６百万円の営業損失）となりました。」
資源探査市場の持ち直しや受注増がある一方、国内原子力関連事業の減収と海外新規顧客向け海底探査業務の高原価により、営業損失が前年同期の2億2600万円から3億9200万円へ拡大した。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「海外の原油・資源探査市場の持ち直し及び、国内の洋上風力関連事業の拡大により、受注高は33億５千４百万円（前年同期比140.1％）となりましたが、国内の原子力関連市場の縮小に伴う期初受注残の減少などから、売上高は17億８千２百万円（同83.4％）となりました。損益は、売上高の減少及び海外の海底資源探査業務の原価率の悪化などから、３億７千１百万円の営業損失となりました（前年は１億８千７百万円の営業損失）。」
資源市場の持ち直しと受注増加が示された一方、売上高は前年割れとなり、海外の海底資源探査業務の原価率悪化などから営業損失は前年の1億8700万円から3億7100万円へ拡大した。 - FY2018前進有価証券報告書
「損益は、海外の資源探査市場の回復の遅れから５億４千３百万円の損失となりましたが、前年より損失幅は着実に縮小しています（前年は７億９千９百万円の営業損失）。」
資源・エネルギー事業の損失が前年の7億9千9百万円から5億4千3百万円へ縮小し、海外事業の改善が通期数値に表れた。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「損益は、海外の探鉱市場の回復の遅れから４億３千９百万円の損失となりましたが、前年より損失幅は着実に縮小しています（前年は７億５千２百万円の営業損失）。」
資源・エネルギー事業の損失が前年の7億5200万円から4億3900万円へ縮小したことを記載し、海外事業の改善が数値面で進んだ。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「損益は２億２千６百万円の損失となりましたが、原油価格の回復に伴い、損失を計上していた海洋探査事業の収益が改善傾向にあることから、前年より損失幅は縮小しています（前年同期は４億３百万円の営業損失）。」
資源・エネルギー事業では営業損失が継続したものの、海洋探査事業の収益改善傾向により、損失幅が前年同期の4億300万円から2億2600万円へ縮小したと記載した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「海外の探鉱市場がやや回復基調に向かったことから、受注高は23億９千４百万円（前年同期比109.5％）となり、売上高も21億３千６百万円（同104.8％）とやや増収になりました。営業損失は、１億８千７百万円となりましたが、増収に伴い、前年より損失幅は縮小しています（前年は２億６千６百万円の営業損失）。」
海外探鉱市場のやや回復基調を背景に、資源・エネルギー事業の受注高・売上高が前年を上回り、営業損失幅も前年の2億6千6百万円から1億8千7百万円へ縮小したと記載した。 - FY2017前進有価証券報告書
「海外においては、石油・探鉱市場の営業エリアの拡大、維持管理分野への新商品の展開、ソリューション型の新たな地震計システムの販売等に取り組みました。」
海外事業について、営業エリア拡大、維持管理分野への新商品展開、新たな地震計システムの販売という具体的な施策を示した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「また、海外の海洋資源探査市場の回復の遅れにより海外グループ会社の受注が低迷したこと」
海外海洋資源探査市場の回復遅れと、それに伴う海外グループ会社の受注低迷を継続して記載した。 - FY2017-Q2海洋資源探査市場の回復遅れ有価証券報告書
「海外の海洋資源探査市場の回復の遅れから海外グループ会社の受注が伸びなかったこと」
資源価格には回復基調が見られる一方、海外の海洋資源探査市場の回復は遅れ、海外グループ会社の受注が伸びなかったと記載した。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「営業損益は、不採算部門のリストラによる販売管理費の削減と連結対象期間の短縮により、１千３百万円（前年同期は４億９千４百万円の営業損失）の損失となり、損失を削減いたしました。」
海外計測機器事業で不採算部門のリストラによる販売管理費削減と損失削減を記載した。ただし、前年同期との比較には連結対象期間の短縮も影響している。 - FY2016前進有価証券報告書
「営業損益は、ドル高ユーロ安の厳しい競争環境の中で、不採算部門のリストラなどにより損益は改善しているものの、上期の損失を補うには至らず、３億５千３百万円の営業損失（前年同期は７億８千８百万円の営業損失）となりました。」
海外計測機器事業の営業損失が前年の7億8千8百万円から3億5千3百万円に縮小し、リストラ等による改善が通期数値にも表れた。 - FY2016-Q3前進有価証券報告書
「海外事業においては、石油・探鉱資源市場が底を打ち、落ち着きを見せ、収益が回復し始めたほか、資源以外の民生分野に向けた新商品への開発投資、スリムな経営体質への改善にむけたリストラの継続などに取り組みました。」
資源市場の底打ちと収益回復の開始を記載し、民生分野向け新商品への投資とリストラ継続を示した。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「海外事業では変化する外部環境に対応した開発投資やリストラなどの事業改善に取り組みました。」
海外事業について、開発投資とリストラを手段として外部環境への対応・事業改善を進めていると記載。