災害等による生産活動の阻害
FY2016に初出。12回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。132社中32社が悪化側に。
- FY2024対処有価証券報告書
「当社は、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとするカーボン・ニュートラルを掲げながら気候変動対策に取り組むと同時に、災害等の発生を想定した事業継続計画（BCP）の作成とその定期的な点検・訓練の実施や、気候変動が事業遂行に与える影響を継続的に評価・モニタリングすることで、そうしたリスクを最小限に抑制するよう努めています。」
自然災害・気候変動による事業活動阻害リスクに対し、BCP、定期点検・訓練、影響評価・モニタリング、カーボンニュートラル目標を対応策として具体化した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「また、炭素税の導入や環境負荷の少ない設備導入等により事業運営コストが増加する可能性もあります。当社は、災害等の発生を想定した事業継続計画（BCP）の作成とその定期的な点検・訓練の実施や、気候変動が事業遂行に与える影響を継続的に評価・モニタリングすることで、そうしたリスクを最小限に抑制するよう努めています。」
自然災害による事業活動阻害リスクに加え、炭素税や環境負荷の少ない設備導入による事業運営コスト増加の可能性を明示した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「こうした状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症による世界経済並びに日本経済に与える影響は2021年末まで続く可能性があるとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。」
感染症による経済活動への影響と事業活動阻害が継続しているとし、会計上の見積りへの影響を2021年末まで想定する前提を再確認した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「一方で売上高は、前年度からの繰越案件が少なかったこと、また、東北地区の降雪影響による現場稼働率の低下等もあり、17億３千万円（同85.7％）と減収となりました。」
自然災害により現場稼働率が低下し、資源・エネルギー事業の売上減少に影響した事象を具体的に記載した。 - FY2020国内活動回復も感染症影響継続見込み有価証券報告書
「同感染症の流行は今年後半まで継続する可能性もあり、当社グループの業績に引続き影響を及ぼす可能性もありますが、当社は各種リスクシナリオを想定しながら、そうした影響を最小限に抑える対応を取っております。」
国内の移動制限・業務中断が解消した一方、感染症の流行と海外ロックダウンによる事業活動阻害は年後半まで続く可能性があるとし、リスクシナリオ対応を記載した。 - FY2020-Q3国内中断解消も海外ロックダウン再発動懸念有価証券報告書
「当社グループを取り巻く市場環境は、国内においては、当初発生していた移動制限や業務中断といった事象も緊急事態宣言の撤廃に伴い解消し、社会インフラの更新需要や国土強靭化予算・補正予算を背景とした防災・減災需要への対応業務を中心に各業務が順次回復してきています。一方、海外においては、原油・資源価格の低迷に伴う需要への影響が継続するとともに、欧州や米国におけるロックダウン等の再発動等の動きもあり、依然として予断を許さない状況が続いています。」
自然災害・感染症等による活動阻害について、国内の移動制限・業務中断は解消した一方、海外ではロックダウン再発動の動きがあり、事業活動への不確実性が残ると記載した。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、世界各国では移動制限や外出禁止措置などが、わが国においても、緊急事態宣言発令を受けた不要不急の外出自粛要請、店舗の営業自粛などが実施され、企業活動や個人の行動が大きく制約され」
前年度にリスクとして記載された感染症・自然災害等による活動阻害について、感染症の世界的拡大、移動制限、外出自粛、企業活動の制約が継続・拡大したと記載した。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におきましては、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、世界各国での移動制限や外出禁止措置など企業活動の大規模な制約とそれに伴う個人消費の低迷も見られ、国内経済はもとより、世界経済の先行きは予断を許さない状況となりました。」
前年度にリスクとして追加された感染症の世界的流行について、実際の拡大と移動制限・外出禁止措置、企業活動への制約が発生したと記載した。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当社グループの各事業は、地震や気候変動に伴う台風・豪雨・河川氾濫等の自然災害、火災等の不測の災害に見舞われた場合や感染症の世界的流行（パンデミック）が発生した場合には、その活動に支障が生じる可能性があります。」
従来の天災・火災による設備・データ損傷リスクに、台風・豪雨・河川氾濫、パンデミック、人的リソース喪失を追加した。一方、BCPの作成、定期点検・訓練による影響低減策も記載した。 - FY2018再定義有価証券報告書
「当社グループの各事業は、天災、火災等の不測の災害に見舞われた場合には、生産設備やデータの損傷・喪失により、生産能力の低下と業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の調査・コンサルティング事業及び計測機器事業に限定した記載から、グループ各事業に適用されるリスクとして表現を変更した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「天災、火災等の不測の災害に見舞われた場合には、生産設備やデータの損傷・喪失により、生産能力の低下と業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
天災・火災による設備・データ損傷と生産能力低下のリスクを再掲した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの調査・コンサルティング事業ならびに計測機器事業は、天災、火災等の不測の災害に見舞われた場合には、生産設備やデータの損傷・喪失により、生産能力の低下と業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
天災・火災による設備・データ損傷、生産能力低下を事業継続上のリスクとして列挙した。