読む価値
47定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
27.2
％（営業利益の前年同期比減少率）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2026年1月1日〜2026年6月30日連結日本基準売上高35,161百万円前年比 -4.5%進捗 46.9%
営業利益1,950百万円前年比 -27.2%進捗 46.4%
経常利益2,245百万円前年比 -26.9%進捗 46.8%
純利益（親会社株主帰属）1,658百万円前年比 -36.2%進捗 42.5%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期（第2四半期）なら50%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益72.78円
期末の財政状態
総資産104,643百万円
うち純資産 79,306 百万円自己資本比率 74.9%前期末比 +3.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+16,577
投資+149
財務-2,439
純増減+14,287
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高32,395百万円
セグメント別売上高
防災・インフラ事業15,03142.4%+109.6%
環境・エネルギー事業11,82233.3%+78.0%
国際事業8,59824.3%+104.8%
セグメント別利益
防災・インフラ事業2,118+564.2%
環境・エネルギー事業377+14.2%
国際事業-548
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高75,000百万円（前年比 -1.7%）
営業利益4,200百万円（前年比 +2.2%）
経常利益4,800百万円（前年比 -3.1%）
純利益3,900百万円（前年比 -10.0%）
年間配当予想110円 → 110円（0.0%）
業績の増減要因
防災・インフラ事業は能登半島地震に係る災害復旧関連業務の反動減があった一方、売上高の増加、原価管理の徹底、生産性向上の効果により増益。環境・エネルギー事業は洋上風力発電関連の詳細調査需要の縮小、大型案件の売上計上時期の下期偏重、一部国内子会社の売上未達、原価先行により減収減益。国際事業はアジア・パシフィックの需要が堅調だったものの、欧米の洋上風力市場の停滞や地政学的要因による米国子会社の減収で営業損失が拡大。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし（「該当事項はありません」）
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規・除外ともに重要な変更なし（0社）
減損損失当中間期は計上なし（中間連結損益計算書の減損損失は「－」）
特別損益の内訳特別利益 助成金収入 3百万円、投資有価証券売却益 256百万円、固定資産売却益 49百万円 / 特別損失 固定資産売却損 39百万円、投資有価証券売却損 0百万円、減損損失 0百万円
減価償却費866百万円
受注高・受注残高受注高 467億２千８百万円 / 受注残高 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家向け
期末発行済株式数24,322,000株
期末自己株式数1,528,633株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年1月1日〜2026年6月30日 |
| 売上高 | 35,161百万円（前年比 -4.5%） |
| 営業利益 | 1,950百万円（前年比 -27.2%） |
| 経常利益 | 2,245百万円（前年比 -26.9%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,658百万円（前年比 -36.2%） |
| １株当たり当期純利益 | 72.78円 |
| 自己資本比率 | 当期末 74.9% / 前期末 71.8% |
| 総資産 | 104,643百万円 |
| 純資産 | 79,306百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 16,577百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 149百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,439百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 32,395百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 75,000百万円（前年比 -1.7%） / 営業利益 4,200百万円（前年比 +2.2%） / 経常利益 4,800百万円（前年比 -3.1%） / 純利益 3,900百万円（前年比 -10.0%） |
| 年間配当予想 | 110円 → 110円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | セグメント 防災・インフラ事業 / 売上高 15,031百万円 / 前年同期比 109.6%、セグメント 環境・エネルギー事業 / 売上高 11,822百万円 / 前年同期比 78.0%、セグメント 国際事業 / 売上高 8,598百万円 / 前年同期比 104.8% |
| セグメント別利益 | セグメント 防災・インフラ事業 / セグメント利益 2,118百万円 / 前年同期比 564.2%、セグメント 環境・エネルギー事業 / セグメント利益 377百万円 / 前年同期比 14.2%、セグメント 国際事業 / セグメント利益 -548百万円 / 前年同期 営業損失393百万円 / 前年同期比 非開示 |
| 受注高・受注残高 | 受注高 467億２千８百万円 / 受注残高 非開示 |
| 減価償却費 | 866百万円 |
| 減損損失 | 当中間期は計上なし（中間連結損益計算書の減損損失は「－」） |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 助成金収入 3百万円、投資有価証券売却益 256百万円、固定資産売却益 49百万円 / 特別損失 固定資産売却損 39百万円、投資有価証券売却損 0百万円、減損損失 0百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（「該当事項はありません」） |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規・除外ともに重要な変更なし（0社） |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 機関投資家向け |
| 期末発行済株式数 | 24,322,000株 |
| 期末自己株式数 | 1,528,633株 |
| 業績の増減要因 | 防災・インフラ事業は能登半島地震に係る災害復旧関連業務の反動減があった一方、売上高の増加、原価管理の徹底、生産性向上の効果により増益。環境・エネルギー事業は洋上風力発電関連の詳細調査需要の縮小、大型案件の売上計上時期の下期偏重、一部国内子会社の売上未達、原価先行により減収減益。国際事業はアジア・パシフィックの需要が堅調だったものの、欧米の洋上風力市場の停滞や地政学的要因による米国子会社の減収で営業損失が拡大。 |
この書類が述べていない項目（6件）
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。防災・インフラ事業では前年同期の能登半島地震に係る災害復旧関連業務の反動減がありました。環境・エネルギー事業では洋上風力発電関連の詳細調査需要の縮小、大型案件の売上計上時期の下期偏重、一部子会社の売上未達、原価先行があり、国際事業では欧米の洋上風力市場の停滞や地政学的要因を背景に米国子会社が減収となりました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。