海外計測機器事業の損失拡大
FY2016-Q2に初出。37回の記載のうち20回が「対処」で、最初の「対処」はFY2016-Q3。直近の記載は2026-09-02。
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- 2026-09-02悪化finance.biggo.jp
「国際は売上高・受注高・営業利益を下方修正（営業損失2億円）とした。」
海外事業の損失リスクについて、通期の営業損失見通しが具体化した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「営業損益は５億４千８百万円の損失（前年同期は３億９千３百万円の営業損失）となりました。」
国際事業の営業損益が前年同期の3億9,300万円の損失から5億4,800万円の損失へ拡大し、海外事業の損失リスクが悪化した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「営業損益は５億１千３百万円の損失（前年同期は４億２百万円の営業利益）と減益となりました。」
国際事業全体の開示において、営業損益が前年の利益から損失へ転じ、海外事業の損失リスクが再び拡大した。 - 2026-03-05悪化株主総会
「また、売上減少やコスト環境の悪化等が影響し、営業損益は５億１千３百万円の損失（前期は４億２百万円の営業利益）となり、減収減益となりました。」
国際事業の営業損益が前期の営業利益から営業損失へ転じ、海外事業の損失リスクが拡大した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「営業損益も３億９千３百万円の営業損失（前年同期は３億３千４百万円の営業利益）と減収減益となりました。」
国際事業の営業損益が前年同期の3億3,400万円の営業利益から3億9,300万円の営業損失へ転じ、海外事業の損失リスクが再び顕在化した。 - FY2024対処有価証券報告書
「営業利益も４億２千万円（前期は２千６百万円の営業利益）と増収増益となりました。」
従来の海外計測機器事業を含む国際事業について、営業利益が前年の26百万円から402百万円へ増加し、損失リスクが表面上緩和された。 - FY2024-H1対処有価証券報告書
「営業利益も３億３千４百万円（前年同期は１億５千３百万円の営業損失）と増収増益となりました。」
旧来の海外計測機器事業単独ではなく国際事業全体の開示であるが、国際事業の営業損益は前年同期の損失から利益へ改善した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「売上高は、海外グループ会社の業績持ち直し等が寄与し、127億４千２百万円（同106.4％）、営業利益は７億３千１百万円（同218.5％）と増収増益となりました。」
海外グループ会社の業績持ち直し等により、資源・エネルギー事業は前年同期の営業利益334百万円から731百万円へ改善し、海外事業の損失リスクが緩和された。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「国内の洋上風力関連事業が好調に推移し、受注高は44億３千５百万円（前年同期比120.7％）となり、売上高も、27億４千５百万円（同103.9％）と増収となりました。一方、営業利益は、洋上風力関連の原価率が上昇したことや、海外子会社での販管費の増加等により、５千３百万円（同96.3％）と減益となりました。」
資源・エネルギー事業は洋上風力関連で受注高・売上高が増加した一方、原価率上昇と海外子会社の販管費増加により営業利益は前年同期比96.3％と減益となった。 - FY2022-Q3増収も低採算大型案件で減益継続有価証券報告書
「洋上風力発電関連業務が堅調に推移したことを主要因として、受注高は120億５千３百万円（前年同期比120.9％）となりました。売上高は、昨年受注した大型案件以外の案件の業務進捗もあり、119億７千４百万円（同151.3％）と増収となりました。営業利益は、大型案件の採算性が低かったこと等の影響もあり、３億３千４百万円（同37.7％）と減益となりました。」
資源・エネルギー事業は洋上風力等により受注高・売上高が前年同期を上回ったが、採算性の低い大型案件の影響により営業利益は前年同期比37.7％と減益が続いた。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「一方、当該大口案件の採算性が相対的に低かったことや、6月に売却した海外グループ会社の営業損失が嵩んだこともあり、営業利益は９千４百万円（同21.4%）と減益となりました。」
資源・エネルギー事業では、採算性の低い大口案件に加え、６月に売却した海外グループ会社の営業損失も嵩み、営業利益が前年同期比21.4％へ減少した。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「営業利益は、採算性が相対的に低い大型案件業務が進捗したことや、売却を決定済みの海外グループ会社の営業損失が嵩んだこともあり、５千５百万円（同34.7%）と減益となりました。」
資源・エネルギー事業では、売却決定済みの海外グループ会社の営業損失増加などにより、営業利益が前年同期比34.7％に減少した。海外事業の損失リスクが悪化した。 - FY2021対処有価証券報告書
「売上高は110億１千７百万円（同132.7％）と増収、営業利益は11億１千８百万円（前期は３億３千５百万円の営業損失）となりました。」
資源・エネルギー事業は、前期の営業損失から営業利益へ転じ、海外グループ会社を含む損失リスクがさらに緩和された。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「営業損益も、発電所の調査関連業務を中心とした業務の効率化や海外グループ会社の業績復調により、８億８千６百万円の営業利益となりました（前年同期は２億２百万円の営業損失）。」
資源・エネルギー事業の営業損失リスクについて、業務効率化と海外グループ会社の復調により、前年同期の営業損失から営業利益へ改善した。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「営業損益も、国内での大型案件の設計変更が増加したことや、海外グループ会社の業績復調が貢献し、４億４千１百万円の営業利益となりました（前年同期は、３億１千万円の営業損失）。」
資源・エネルギー事業の営業損益が前年同期の3億1,000万円の損失から4億4,100万円の利益へ改善し、海外グループ会社の損失リスクがさらに緩和された。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「営業損益は、国内大型案件の利益率向上や海外グループ会社の損益改善もあり、１億６千１百万円の営業利益となりました（前年は１億９千８百万円の営業損失）。」
海外グループ会社を含む資源・エネルギー事業の損失は、前年の1億9千8百万円の営業損失から1億6千1百万円の営業利益へ改善した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「一方で、原油等の資源価格低迷を背景に海外グループ子会社の業績が大きく落ち込みました。この結果、受注高は84億５千万円（前期比82.9％）となりました。売上高は83億１百万円（同80.8％）と減収、３億３千５百万円の営業損失となりました（前期は１億９百万円の営業利益）。」
資源・エネルギー事業は、海外グループ子会社の業績低迷により受注高・売上高が前年割れとなり、前期の営業利益1億900万円から3億3,500万円の営業損失へ転じた。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「国内においては、引続き洋上風力発電関連業務の需要が堅調に推移しました。一方で、原油価格や非鉄金属等の資源価格低迷を背景に海外グループ子会社の受注不振が継続していることもあり、受注高は69億６千７百万円（前年同期比79.6％）となりました。売上高は、64億５千万円（同85.6％）と減収、損益は２億２百万円の営業損失となりました（前年は１億４千１百万円の営業損失）。」
資源・エネルギー事業では海外グループ子会社の受注不振が続き、受注高は前年同期比79.6％、売上高は85.6％となった。営業損失も前年の1億4,100万円から2億200万円へ拡大した。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響に伴い受注が一部延期になった案件があったものの洋上風力発電関連業務の需要が底堅く推移する一方で、原油価格や非鉄金属等の資源価格の低迷により海外のグループ会社を中心に受注が大きく伸び悩んだこともあり、受注高は51億１千７百万円（前年同期比94.0％）となりました。売上高は、37億３千１百万円（同86.6％）と減収、損益は３億１千万円の営業損失となりました（前年は２億８千８百万円の営業損失）。」
資源・エネルギー事業では、資源価格低迷等により受注が前年同期比94.0％、売上高が同86.6％となり、営業損失も前年の2億8,800万円から3億1,000万円へ拡大した。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「売上高は、既存の受注済み案件の業務進行に伴い20億１千７百万円（同113.2％）と増収となったものの、海外グループ会社の売掛債権の一部に貸倒引当金を計上したこともあり、１億９千８百万円の営業損失となりました（前年は２億７千２百万円の営業損失）。」
資源・エネルギー事業では営業損失が前年の2億7200万円から1億9800万円へ縮小した。一方、海外グループ会社の売掛債権の一部について貸倒引当金を計上した。 - FY2019対処有価証券報告書
「営業損益は１億２千１百万円の損失となりましたが、前年より損失幅は縮小しました（前期は５億４千３百万円の営業損失）。」
資源・エネルギー事業の損失は継続したが、海外海洋資源探査分野の回復等により損失幅が縮小した。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「損益は、２億４千万円の営業損失（前年同期は４億３千９百万円の営業損失）を計上しましたが、第３四半期（７月～10月）は、洋上風力関連業務の売上高伸長と海底探査業務の収益改善により黒字化し、営業損失額は縮小しました。」
資源・エネルギー事業の営業損失は継続したものの、前年同期の4億3,900万円から2億4,000万円へ縮小し、第3四半期には黒字化したと記載した。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「損益は、国内原子力関連事業の減収及び海外の新規顧客の海底探査業務が高原価となり、３億９千２百万円の営業損失（前年同期は２億２千６百万円の営業損失）となりました。」
資源・エネルギー事業の営業損失が前年同期の2億2600万円から3億9200万円へ拡大した。高原価となった海外の新規顧客向け海底探査業務が要因として記載された。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「損益は、売上高の減少及び海外の海底資源探査業務の原価率の悪化などから、３億７千１百万円の営業損失となりました（前年は１億８千７百万円の営業損失）。」
資源・エネルギー事業の営業損失が前年の1億8700万円から3億7100万円へ拡大し、海外海底資源探査業務の原価率悪化が要因として記載された。 - FY2018対処有価証券報告書
「損益は、海外の資源探査市場の回復の遅れから５億４千３百万円の損失となりましたが、前年より損失幅は着実に縮小しています（前年は７億９千９百万円の営業損失）。」
海外資源探査市場の回復遅れによる損失は継続したが、損失幅は前年の7億9千9百万円から5億4千3百万円へ縮小した。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「損益は、海外の探鉱市場の回復の遅れから４億３千９百万円の損失となりましたが、前年より損失幅は着実に縮小しています（前年は７億５千２百万円の営業損失）。」
海外の探鉱市場の回復遅れによる損失は継続したが、損失幅は前年の7億5200万円から4億3900万円へ縮小した。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「損益は２億２千６百万円の損失となりましたが、原油価格の回復に伴い、損失を計上していた海洋探査事業の収益が改善傾向にあることから、前年より損失幅は縮小しています（前年同期は４億３百万円の営業損失）。」
資源・エネルギー事業の営業損失は残ったが、前年同期の4億300万円から2億2600万円へ縮小した。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「営業損失は、１億８千７百万円となりましたが、増収に伴い、前年より損失幅は縮小しています（前年は２億６千６百万円の営業損失）。」
資源・エネルギー事業の営業損失は継続しているものの、前年の2億6千6百万円から1億8千7百万円へ縮小した。 - FY2017対処有価証券報告書
「損益は、５千４百万円の営業損失（前年同期は３億５千３百万円の営業損失）となりました。」
海外計測機器事業の営業損失は前年の3億5千3百万円から5千4百万円へ縮小したが、営業損失自体は継続している。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「損益は、探鉱市場の回復の遅れなどから、１億３千３百万円の営業損失（前年同期は５億３千２百万円の営業損失）となりました。」
海外計測機器事業の営業損失は前年同期の5億3千2百万円から1億3千3百万円に縮小した。ただし、探鉱市場の回復遅れによる損失は継続している。 - FY2017-Q2対処有価証券報告書
「営業損益は、連結対象期間の短縮により、１億２千１百万円の損失（前年同期は６億４千８百万円の営業損失）となりました。」
海外計測機器事業の営業損失は前年同期の648百万円から121百万円に縮小した。ただし、海外連結子会社の連結対象期間が前年同期の9ヶ月から6ヶ月に短縮した影響がある。 - FY2017-Q1対処有価証券報告書
「営業損益は、不採算部門のリストラによる販売管理費の削減と連結対象期間の短縮により、１千３百万円（前年同期は４億９千４百万円の営業損失）の損失となり、損失を削減いたしました。」
海外計測機器事業の営業損失は前年同期の4億9千4百万円から1千3百万円に縮小した。連結対象期間が前年同期の6ヶ月から3ヶ月に短縮された影響も併記されている。すでに損失は発生しているため、quantifiedとmaterializedはともにtrue。 - FY2016対処有価証券報告書
「営業損益は、ドル高ユーロ安の厳しい競争環境の中で、不採算部門のリストラなどにより損益は改善しているものの、上期の損失を補うには至らず、３億５千３百万円の営業損失（前年同期は７億８千８百万円の営業損失）となりました。」
厳しい為替・競争環境と営業損失は継続したが、損失額は前年同期から縮小した。 - FY2016-Q3対処有価証券報告書
「営業損益は、引き続きドル高ユーロ安の厳しい競争環境の中で、不採算部門のリストラなどにより当第３四半期連結会計期間（H28.７.１～H28.９.30）は改善しておりますが、上期の損失を補うには至らず、５億３千２百万円の営業損失（前年同期６億２千８百万円の営業損失）となりました。」
ドル高ユーロ安の競争環境と損失は継続する一方、営業損失は前年同期の6億2千8百万円から5億3千2百万円に縮小し、第3四半期会計期間は改善した。なお、累計では損失が残っている。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「営業損益は、継続するドル高ユーロ安による価格競争力の低下に伴う売上原価率の悪化に加え、研究開発費、人件費などの営業費用の増加により、６億４千８百万円の損失（前年同期は２億８千５百万円の営業損失）を計上し、損失が拡大いたしました。」
為替、原価率、研究開発費・人件費の増加を背景に、海外計測機器事業の損失が前年同期から拡大したと記載。