遊休資産の売却意思決定と減損処理
FY2016-Q3に初出。9回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021。直近の記載は2026-03-05。
応用地質がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。21社中14社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに6社。
- 2026-03-05悪化株主総会
「シンガポールの連結子会社ののれん及び無形固定資産（その他）について、市場及び事業環境の変化に伴う収益性の低下等により回収可能性が認められないと判断し、減損損失488百万円（4,321千星ドル）を特別損失に計上しております。」
シンガポール子会社ののれんおよび無形固定資産について、収益性低下を理由とする488百万円の減損損失を新たに記載した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、以下の資産について減損損失を計上しております。北海道札幌市 売却予定資産 土地、建物等 624百万円」
売却意思決定を行った北海道札幌市の土地・建物等について、624百万円の減損損失を計上した。遊休・売却予定資産の減損処理が継続した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「連結子会社であるFong Consult Pte Ltd社の株式取得時に発生したのれんに関して、当初想定していた期間でのキャッシュ・フロー見積額の総額が減少する見込となったことから、上記の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失138百万円（1,696千星ドル）として計上しております。」
従来の海外事業用資産に加え、Fong Consult買収時ののれん等について138百万円の減損損失を計上した。 - FY2020減損対象が海外事業用資産へ拡大有価証券報告書
「上記の資産については、市況の悪化等により収益力が低下したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失280百万円（2,626千米ドル)、57百万円（539千米ドル）、12百万円（161千星ドル）として計上しております。」
従来の遊休資産・P-Cableのれんに加え、米国テキサス州の機械装置等、米国カリフォルニア州のソフトウェア等、シンガポールの車両運搬具等について合計350百万円の減損損失を計上した。 - FY2018減損対象がP-Cableのれんへ拡大有価証券報告書
「連結子会社であるP-Cable 3D Seismic AS社の株式取得時に発生したのれんに関して、事業計画を見直した結果、当初想定していた期間でのキャッシュ・フロー見積額の総額が減少する見込となったことから、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失44百万円として特別損失に計上しました。」
従来の遊休土地や海外データライブラリに加え、P-Cable買収時ののれんについても減損処理を行った。 - FY2017遊休土地に加え海外データライブラリを減損有価証券報告書
「また、無形固定資産については、市況の悪化等により収益力が低下したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失60百万円（539千米ドル）として計上しております。」
遊休土地の減損13百万円に加え、米国テキサス州の販売用データライブラリについて、市況悪化等による収益力低下を理由に60百万円の減損を計上した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「「調査・コンサルティング事業」セグメントにおいて、売却の意思決定をした遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、13百万円であります。」
売却を意思決定した遊休資産について、減損損失13百万円を計上した。同様の処理が継続している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「当連結会計年度において売却処分の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失48百万円（内訳 土地48百万円）として計上しております。」
売却処分を意思決定した遊休資産について、減損損失48百万円を計上した事実を年次報告でも確認した。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「売却の意思決定をした遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、48百万円であります。」
売却を決定した遊休資産について減損損失48百万円を計上。遊休資産の処分判断と帳簿価額の回収可能価額への減額を記載。