国土強靭化に向けた国内事業対応
FY2016-Q2に初出。35回の記載のうち28回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。14社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに10社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く市場環境は、国内では社会インフラの老朽化対策や自然災害の激甚化・頻発化を背景として、国土強靭化関連施策を中心とした公共投資が引き続き底堅く推移しており、防災・インフラ事業において良好な市場環境が継続しております。また、脱炭素社会の実現に向けた取り組みやGX（グリーントランスフォーメーション）の推進を背景として、再生可能エネルギー、資源循環及び環境保全関連分野における需要は引き続き拡大しております。一方で、洋上風力発電関連分野においては、中長期的な市場拡大への期待に変化はないものの、事業環境の変化等を背景として次なる事業者公募に時間を要する状況が継続しております。」
国土強靭化、防災・インフラ、再生可能エネルギー、資源循環及び環境保全を国内の市場機会として継続して記載した。洋上風力については中長期的な拡大期待を維持する一方、次の公募に時間を要する状況が続いているとした。 - FY2025前進有価証券報告書
「政府による「国土強靱化実施中期計画（2026年～2030年、総額20兆円強）」の策定などを背景に、公共事業分野において中長期的に安定した需要が見込まれております。」
国土強靱化実施中期計画が2026年から2030年、総額20兆円強の計画として具体化され、防災・インフラ分野の中長期的な需要見通しが示された。 - 2026-03-05再掲株主総会
「社会インフラの老朽化対策や自然災害の激甚化・頻発化を踏まえた国土強靱化の取り組みが継続し、公共投資は底堅く推移いたしました。これにより、防災・インフラ関連事業は引き続き良好な需要環境が維持されました。」
国土強靱化、インフラ老朽化および自然災害を背景とする防災・インフラ関連の需要環境を継続して記載した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「国内では社会インフラの老朽化や自然災害の激甚化・頻発化に対応する国土強靭化対策等により公共投資は底堅く推移し、防災・インフラ事業においては良好な市場環境が継続しております。」
社会インフラ老朽化、自然災害、国土強靭化対策を背景に、防災・インフラ事業の良好な国内市場環境が継続したと記載した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「政府による「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」や「改正国土強靱化基本法」に加え、「防災庁」設置構想や次期国土強靭化中期計画の策定等、公共事業分野において引き続き安定的な市場機会が見込まれます。」
国土強靭化、防災・減災、社会インフラ老朽化を背景とする国内公共事業の安定的な市場機会を継続して記載した。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「社会インフラの老朽化や自然災害の激甚化・頻発化に対応する国土強靭化対策等により公共投資は底堅く推移し、防災・インフラ事業においては良好な市場環境が継続することが予想されます。」
社会インフラ老朽化、自然災害、国土強靭化対策を背景に、防災・インフラ分野の良好な市場環境が継続すると記載した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「インフラの老朽化や自然災害の激甚化・頻発化等が大きな社会課題となる中、国民の生命・財産・暮らしを守る国土強靭化の取組みを継続的・安定的に実施していくための「改正国土強靱化基本法」の成立等により、インフラ・メンテナンス事業分野及び防災・減災事業分野は今後も安定した市場環境の継続が期待されます。」
改正国土強靱化基本法の成立を背景に、インフラ・メンテナンスおよび防災・減災分野の安定した市場環境が今後も継続すると記載した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く市場環境は、社会インフラの老朽化や自然災害の活発化に対応する国土強靭化政策等により、公共事業分野を中心に、インフラ・メンテナンス事業や防災・減災事業においては良好な市場環境が継続することが予想されます。また、世界的な気候変動に対する関心が高まる中、カーボン・ニュートラルに貢献する再生可能エネルギー市場が急速に拡大しているほか、資源循環や生物多様性確保への動きも活発化するなど、環境事業や資源・エネルギー事業分野での一層の市場機会の広がりが期待されます。」
社会インフラ老朽化、自然災害、国土強靭化政策を背景とするインフラ・メンテナンス、防災・減災の良好な市場環境と、再生可能エネルギー、資源循環、生物多様性に関する市場機会を継続して記載した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く市場環境としては、「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」を踏まえ、公共分野を中心とした防災・減災、インフラ・メンテナンス事業の市場機会は底堅く推移すると予想しております。また、気候変動対策への関心が高まる中、カーボン・ニュートラルや再生可能エネルギー活用への動きが加速するとともに、資源循環や生物多様性確保への動きも拡大してきており、持続可能な社会の構築に向けた市場の関心が更に高まることが予想されます。」
防災・減災、国土強靭化、インフラ・メンテナンス、再生可能エネルギーを市場機会として継続して記載し、資源循環を新たに明示した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く市場環境は、国内においては「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」を踏まえ、公共分野を中心とした防災・減災、インフラ・メンテナンス事業の市場機会が堅調に推移すると予想しております。また、世界的な気候変動への注目が高まる中、カーボン・ニュートラルや再生可能エネルギー市場拡大への動きが加速するとともに、生物多様性確保への取り組みも拡大してきており、持続可能な社会の構築に向けた市場の関心も高まりを見せています。」
防災・減災、国土強靭化、インフラ・メンテナンスおよび再生可能エネルギーを国内の市場機会として継続して記載した。今回は生物多様性確保への取り組み拡大も市場環境の変化として加えた。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く市場環境は、国内においては「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」を踏まえ、公共分野を中心とした防災・減災、インフラ・メンテナンス事業の市場機会は引き続き堅調に推移すると予想しております。また、世界的な気候変動に対する関心が高まる中、わが国でも政府のカーボン・ニュートラル方針や第６次エネルギー基本計画などを背景に再生可能エネルギー市場拡大への動きが加速化するとともに、持続可能な社会の構築に向け市場の関心や意識も高まりを見せています。」
国土強靭化、防災・減災、インフラ・メンテナンスおよび再生可能エネルギーを国内市場機会として引き続き記載した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く市場環境は、国内においては「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」の実施や社会インフラの老朽化の進展等に伴い、公共分野を中心に引き続き市場機会の拡大が見込まれています。」
国土強靭化5か年加速化対策と社会インフラ老朽化を背景とする、防災・減災等の公共分野の市場機会拡大を継続して記載した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く市場環境は、国内においては「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」の実施や社会インフラの老朽化の進展等にともない、公共分野を中心に引き続き市場機会の拡大が見込まれています。」
国土強靭化の5か年加速化対策と社会インフラの老朽化を背景に、公共分野の市場機会拡大が引き続き見込まれると記載した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く市場環境は、国内においては「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」の策定に伴い、引き続き、公共分野を中心とした防災・減災、インフラ・メンテナンス事業の市場機会の拡大が見込まれています。」
国土強靭化の5か年加速化対策を背景に、防災・減災およびインフラ・メンテナンスの国内市場機会が引き続き拡大すると記載した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「国内においては、「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」（以下、国土強靭化計画）の策定に伴い公共事業分野では、市場機会の拡大が続くことが想定されます。」
国土強靭化計画が5か年加速化対策として具体化され、防災・減災を含む公共事業分野の市場機会拡大が想定されると記載した。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「当社グループを取り巻く市場環境は、国内においては、当初発生していた移動制限や業務中断といった事象も緊急事態宣言の撤廃に伴い解消し、社会インフラの更新需要や国土強靭化予算・補正予算を背景とした防災・減災需要への対応業務を中心に各業務が順次回復してきています。」
国内では新型コロナウイルス感染症に伴う移動制限や業務中断が解消し、防災・減災需要への対応業務を中心に各業務が順次回復したと記載した。 - FY2020-Q2需要継続も業務中断・遅延が発生有価証券報告書
「当社グループを取り巻く市場環境は、国内においては社会インフラの更新需要や国土強靭化予算・補正予算を背景とした防災・減災事業に係る需要が継続していましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により業務中断や遅延が一部で発生するなど同感染症の影響を受けました。」
社会インフラ更新・国土強靭化関連の需要は継続した一方、新型コロナウイルス感染症により業務中断や遅延が一部で実際に発生したと記載した。 - FY2020-Q1需要拡大も感染症で先行き不透明有価証券報告書
「国内においては社会インフラの更新需要や大型の国土強靭化予算に伴う防災・減災事業に係る需要が昨年から伸びていましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により今後の動向は不透明感が増しつつあります。」
社会インフラ更新や国土強靭化関連需要の伸長を示す一方、新型コロナウイルス感染症の影響で今後の動向への不透明感が増したと記載した。 - FY2019前進有価証券報告書
「国内においては、台風による大規模な河川災害等の復旧対応の本格化や国土強靭化に伴う防災・減災市場の拡大、インフラの効率的な維持管理への社会的要請、洋上風力発電に代表される再生可能エネルギー市場の拡大など、当社グループの市場機会には一層の広がりが見られました。」
台風災害の復旧対応、国土強靭化、防災・減災、インフラ維持管理、洋上風力発電などの国内対応領域について、市場機会の一層の広がりと具体的な復旧需要を記載した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く市場環境としては、国内においては洋上風力発電など再生可能エネルギー市場の急速な成長、多発する自然災害とその復旧事業への対応や大型の国土強靭化予算に伴う防災・減災事業の拡大などが、グループの大きな市場機会となっています。」
再生可能エネルギー、自然災害の復旧、国土強靭化予算に伴う防災・減災を国内の市場機会として引き続き記載した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く市場環境としては、国内においては洋上風力発電など再生可能エネルギー市場の急速な成長や、大型の国土強靭化予算に伴う防災・減災事業の拡大などが、グループの大きな市場機会となっています。」
再生可能エネルギー市場の成長、大型の国土強靭化予算、防災・減災事業の拡大を国内の市場機会として引き続き記載した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く市場環境としては、国内においては洋上風力発電など再生可能エネルギー市場の急速な成長や、大型の国土強靭化予算に伴う防災・減災事業の拡大などが、グループの大きな市場機会となっています。」
再生可能エネルギー市場の成長、大型の国土強靭化予算、防災・減災事業の拡大を国内の市場機会として引き続き記載した。 - FY2018前進有価証券報告書
「また、西日本を中心に大規模な被害をもたらした平成30年７月豪雨においては、グループの保有する防災・減災及び災害廃棄物処理に関わる様々な技術を投入し、被災自治体の早期復旧に向けた対応を強力に支援いたしました。」
国土強靭化・防災減災への対応について、平成30年7月豪雨に際して保有技術を投入し、被災自治体を支援した具体的な実績を記載した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「国内では、西日本豪雨災害の復旧需要や国の国土強靭化政策に伴う防災・減災市場の拡大、インフラの維持管理・効率化需要の活性化、洋上風力発電など再生可能エネルギー需要の伸長など、当社グループの市場機会は一層の広がりを見せております。」
西日本豪雨災害の復旧需要、国土強靭化政策、防災・減災、インフラ維持管理、再生可能エネルギーを国内事業の市場機会として引き続き記載し、市場機会が一層広がったと表現した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「国内では、洋上風力発電を中心とする再生可能エネルギー市場が活況にあるほか、インフラの老朽化に伴う維持管理市場の拡大、気候変動に伴う防災・減災事業の強化など、当社グループの市場機会は広がりを見せている一方、防災・維持管理市場におけるICT（情報通信技術）の積極的導入に伴う異業種の参入などにより、競争環境は一段と厳しさを増しています。」
再生可能エネルギー、インフラ維持管理、防災・減災を国内の社会ニーズ・市場機会として引き続き記載した。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「国内では、洋上風力発電など再生可能エネルギー市場が活況にあるほか、ICT（情報通信技術）を活用したインフラの維持管理市場の拡大、気候変動に伴う国の防災・減災事業の強化など、当社グループの市場機会は広がりを見せている」
再生可能エネルギー、ICTを活用したインフラ維持管理、防災・減災を国内の社会ニーズ・事業機会として引き続き記載した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「国内においては、建設工事の品質・瑕疵問題や地質に起因する事故等の報道を受けた地質リスクに対する社会的な関心の高まりや、『i-Construction』等情報通信技術（ICT）を活用した建設システムの生産性向上に関わる国の政策、さらには、公共事業における防災・減災分野や維持管理分野への重点配分等、当社グループの市場機会に繋がる様々な好状況が生まれつつあります。」
地質リスク、ICT、防災・減災、維持管理など、国内の社会課題・政策に対応する事業機会を引き続き記載した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「国内においては、人手不足に伴う情報通信技術（ICT）へのニーズの高まりや、防災・減災政策の強化、インバウンド市場の活性化など、当社グループの市場機会は確実に広がりを見せています。」
ICT、防災・減災、インバウンドなど、国内の社会ニーズへの対応機会が引き続き広がっていると記載した。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「国内においては、人手不足に伴う情報通信技術（ICT）へのニーズの高まりや、防災・減災政策の強化、再生可能エネルギー及びインバウンド市場の活性化など、当社グループの市場機会は広がりを見せています。」
防災・減災、再生可能エネルギー等の社会ニーズへの対応領域を引き続き記載し、ICTやインバウンドを含む市場機会の広がりを示した。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境としては、海外における原油・探鉱市場の回復傾向や維持管理市場の拡大、国内においては観光施設やリニア新幹線の整備促進、防災・減災対策の強化、再生可能エネルギーなどの需要が広がりを見せている一方、公共事業における地質調査関連市場は縮小傾向が続いております。」
防災・減災対策や維持管理など、社会ニーズへの対応領域を引き続き事業環境として記載した。 - FY2016再掲有価証券報告書
「このような中で、当社グループは、中期経営計画OYO Step14の取り組みを推進するとともに、国内事業においては熊本地震の復興支援業務や民間大型業務の受注、多様化する社会ニーズに対応した新たな情報サービスの開発に取り組みました。」
熊本地震復興支援、民間大型業務、新たな情報サービス開発など、国内の社会ニーズ対応を継続して記載した。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「国内事業においては熊本地震の復興支援業務や民間大型業務の受注、多様化する社会ニーズに対応した情報サービスの開発等に取り組みました。」
国土強靭化・社会ニーズへの対応を継続し、熊本地震復興支援、民間大型業務の受注、情報サービス開発を具体例として記載。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「国内事業では、国土強靭化に向けた社会ニーズに積極的に対応し」
国土強靭化に関する社会ニーズを国内事業の対応領域として記載。具体的な施策名や数値目標は示されていない。