2026年12月期第2四半期決算説明会動画 (応用地質) 32分20秒

応用地質の2026年12月期第2四半期決算は売上高352億円（前年同期比95.5%）、営業利益19.5億円（同72.8%）となり、減収減益となった。上期末の受注残高は477億円（同104.7%）に拡大し、下期の売上基盤の確保が見られた。セグメント別では防災・インフラが大きく増収増益を達成した一方、環境・エネルギーは洋上風力の需要縮小で減収減益となり、国際はAPACの好調にもかかわらずOYOUSAが不振で営業赤字となった。

通期の連結業績予想は売上高750億円、営業利益42億円、経常利益48億円、当期純利益39億円で据え置かれた。防災・インフラは上方修正、環境・エネルギーは売上・受注を上方修正する一方、営業利益は小幅下方修正、国際は下方修正となった。下期は環境・エネルギーの大型案件の収益化と国際事業の収益改善が焦点とされた。

今後のリスク要因として米国市場の政策転換によるKinemetricsの低迷や洋上風力事業者公募遅延、公共案件の発注時期後ろ倒しなどが挙げられる。一方で国土強靱化中期計画や防災庁の新設、廃棄物処理法改正などにより中長期の需要拡大が期待され、配当は110円の方針が示された。