スマート自治体・行政サービスデジタル化の推進

「その結果、国が定める移行期限（令和８年３月末日）までに、当社の基幹業務システムを利用する顧客164団体（48市、99町、17村）がガバメントクラウド環境で標準仕様準拠システムを稼働させています。」

「その結果、令和８年３月末日現在、当社の基幹業務システムを利用する顧客164団体（48市、99町、17村）がガバメントクラウド環境で標準仕様準拠システムを稼働させています。」

「当社では、令和６年12月23日に栃木県真岡市、２団体目として令和７年１月14日に埼玉県美里町において、ガバメントクラウド環境での「標準準拠システム」への移行が完了し、システムが本稼働しています。…当社の基幹業務システムは令和７年３月末日現在で約170団体に採用されており、これら全ての顧客団体を、移行期限である令和８年３月末までに「標準準拠システム」へ移行完了する計画です。」

「地方公共団体事業部門では、令和５年９月８日に閣議決定された「地方公共団体情報システム標準化基本方針」に従い、顧客市町村が標準仕様書への適合期限（令和８年３月末）までに、円滑にシステム移行できるようシステム開発に取り組んでいます。」

「地方公共団体事業部門では、令和５年９月８日に閣議決定された「地方公共団体情報システム標準化基本方針」に従い、顧客市町村が標準仕様書への適合期限（令和８年３月末）までに、円滑にシステム移行できるようシステム開発に取り組んでいます。」

「当社が協力開発事業者（アプリケーション開発事業者）として参画するガバメントクラウド先行事業において、令和４年10月31日に埼玉県美里町の基幹業務システムが稼働を開始しました。続けて川島町も12月に稼働を開始しています。これは全国初のガバメントクラウド上での稼働事例であり、当社は先行事業で得た知見を生かし、国が定めた目標期限(令和７年度末)までに全てのお客さまの標準仕様準拠システムへの移行完遂を目指します。」

「また、当期においては、デジタル庁の「ガバメントクラウド先行事業」に当社顧客（埼玉県美里町、川島町）の共同提案が採択され、当社はアプリケーション開発事業者として両町とともに当事業への取り組みを開始しました。」

「令和８年３月末までを期限とした自治体の情報システムの標準化・共通化に対応すべく、国の策定する「標準仕様」に完全準拠したシステムの開発、およびガバメントクラウドへの対応を開始しました。…国が調達した「ガバメントクラウド先行事業」に当社顧客（埼玉県美里町・川島町）が採択され、当社はアプリケーション事業者として両町とともに当事業に取り組みます。」

「当期においては〈行政サービス・デジタル化〉や〈業務システムの標準化〉などに関する情報収集・発信を行うことに加え、先進団体との実証事業などを通じてポストコロナ時代の“新たな日常”を支える次世代ソリューションの調査・研究、開発に取り組みました。」

「当社では、地方公共団体における「スマート自治体」や「行政サービス・デジタル化」の実現、および「行財政改革」を支援するため、今後も最新のＩＣＴを活用した革新的な製品やサービスの開発・提供を通じて「行政効率の向上」と「住民の利便性向上」を支援することが重要な経営課題であると捉え、以下の五つの重点活動に取り組みます。」