読む価値
42定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
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会社の説明から読み取った方向です。規模
10.6
％（営業利益の前期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期令和７年10月１日〜令和８年９月30日連結日本基準売上高87,541百万円前年比 +4.9%
営業利益17,845百万円前年比 +10.6%
経常利益18,502百万円前年比 +11.5%
純利益（親会社株主帰属）13,551百万円前年比 +12.0%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益269.87円
売上高営業利益率20.4％
期末の財政状態
総資産131,721百万円
うち純資産 111,103 百万円自己資本比率 84.3%前期末比 +0.7pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+20,552
投資-7,964
財務-14,730
純増減-2,142
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高31,438百万円
セグメント別売上高会計事務所事業部門 53,957百万円（前年比 +2.1%）、地方公共団体事業部門 30,425百万円（前年比 +10.4%）、印刷事業部門 3,158百万円（前年比 +2.4%）
セグメント別利益会計事務所事業部門 11,357百万円（前年比 -9.0%）、地方公共団体事業部門 6,337百万円（前年比 +80.4%）、印刷事業部門 148百万円（前年比 +3.0%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高87,600百万円（前年比 +0.1%）
営業利益17,900百万円（前年比 +0.3%）
経常利益18,550百万円（前年比 +0.3%）
純利益12,800百万円（前年比 -5.5%）
年間配当予想110円 → 126円
配当性向46.7％（当期実績）、49.4％（次期予想）
業績の増減要因
地方公共団体事業部門の標準化特需、ガバメントクラウド運用管理補助業務の受託、ソフトウエア利用料金体系の改定、会計事務所事業部門のクラウドサービス利用拡大など。会計事務所事業部門の営業利益減少は、人件費の増加（第2四半期における全社的な業績連動賞与の計上）による。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規：0社、除外：0社（期中における連結範囲の重要な変更：無）
減損損失66百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 1百万円、投資有価証券売却益 3百万円 / 特別損失 固定資産売却損 9百万円、固定資産除却損 24百万円、減損損失 66百万円
減価償却費4,909百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数49,450,366株
期末自己株式数447,325株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 令和７年10月１日〜令和８年９月30日 |
| 売上高 | 87,541百万円（前年比 +4.9%） |
| 営業利益 | 17,845百万円（前年比 +10.6%） |
| 経常利益 | 18,502百万円（前年比 +11.5%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 13,551百万円（前年比 +12.0%） |
| １株当たり当期純利益 | 269.87円 |
| 売上高営業利益率 | 20.4％ |
| 自己資本比率 | 当期末 84.3％ / 前期末 83.6％ |
| 総資産 | 131,721百万円 |
| 純資産 | 111,103百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 20,552百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -7,964百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -14,730百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 31,438百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 87,600百万円（前年比 +0.1%） / 営業利益 17,900百万円（前年比 +0.3%） / 経常利益 18,550百万円（前年比 +0.3%） / 純利益 12,800百万円（前年比 -5.5%） |
| 年間配当予想 | 110円 → 126円 |
| 配当性向 | 46.7％（当期実績）、49.4％（次期予想） |
| セグメント別売上高 | 会計事務所事業部門 53,957百万円（前年比 +2.1%）、地方公共団体事業部門 30,425百万円（前年比 +10.4%）、印刷事業部門 3,158百万円（前年比 +2.4%） |
| セグメント別利益 | 会計事務所事業部門 11,357百万円（前年比 -9.0%）、地方公共団体事業部門 6,337百万円（前年比 +80.4%）、印刷事業部門 148百万円（前年比 +3.0%） |
| 減価償却費 | 4,909百万円 |
| 減損損失 | 66百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 1百万円、投資有価証券売却益 3百万円 / 特別損失 固定資産売却損 9百万円、固定資産除却損 24百万円、減損損失 66百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません） |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規：0社、除外：0社（期中における連結範囲の重要な変更：無） |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 49,450,366株 |
| 期末自己株式数 | 447,325株 |
| 業績の増減要因 | 地方公共団体事業部門の標準化特需、ガバメントクラウド運用管理補助業務の受託、ソフトウエア利用料金体系の改定、会計事務所事業部門のクラウドサービス利用拡大など。会計事務所事業部門の営業利益減少は、人件費の増加（第2四半期における全社的な業績連動賞与の計上）による。 |
この書類が述べていない項目（5件）
業績予想の修正株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。地方公共団体事業部門で標準仕様準拠システム・ガバメントクラウドへの移行支援に伴う一時的な収益が寄与したほか、ガバメントクラウド運用管理補助業務の受託、ソフトウエア利用料金体系の改定、会計事務所事業部門でのクラウドサービス利用拡大が売上を押し上げた。地方公共団体事業部門では高採算のコンサルティングサービス・ソフトウエアの増加も利益に寄与した一方、会計事務所事業部門では業績連動賞与を含む人件費の増加が利益を押し下げた。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。