TKCは2026年11月11日に第60期通期決算を発表。売上高875億4,100万円・営業利益178億4,500万円・経常利益185億2,000万円・親会社株主に帰属する当期純利益135億5,100万円で、いずれも過去最高を更新した。
TKCは第60期通期決算を公表し、連結の売上高は875億4,100万円、営業利益は178億4,500万円、経常利益は185億2,000万円、当期純利益は135億5,100万円となり、いずれも過去最高を更新した。1株あたりの年間配当は126円で、12期連続の増配となる見込み。
地方公共団体事業部門は売上高304億2,500万円・営業利益63億3,700万円と大幅に増益。移行期限までに164団体(48市・99町・17村)の標準仕様準拠とガバメントクラウド移行を完了したことが寄与した。標準化特需のコンサルティング売上は大きく伸びた一方、ハードウェア売上は減少した。
会計事務所事業部門は売上高539億5,700万円・営業利益113億5,700万円で増収ながら減益。全社的な業績連動賞与の増額が一時的要因で、Windows11切替需要の終息とPC在庫不足が影響したと説明されている。
2027年9月期の会社予想は売上高876億円・営業利益179億円・経常利益185億5,000万円・親会社株主に帰属する当期純利益128億円を見込む。AIエージェントの本格収益化やガバメントクラウド運用補助の受託、料金体系の改定などで反動減を補う見通し。ただし純利益は前期比で減少する見込み。
経営陣はROE11%以上・限界利益率70%以上を目標とし、配当性向50%と自己株式取得を組み合わせた総還元性向を110.7%に設定している。市場では地方公共団体事業の特需反動とAI関連商品の寄与を注視している。)