通期予想は利益先行で進捗、FY2026の焦点は第4四半期の売上積み上げ

第3四半期累計の連結売上高は67,551百万円で前年同期比13.0％増、営業利益は16,532百万円で同26.8％増となった。通期予想は売上高86,800百万円、営業利益17,600百万円であり、単純計算の進捗率は売上高77.8％、営業利益93.9％である。経常利益は17,112百万円、親会社株主に帰属する純利益は11,750百万円で、通期予想に対する進捗率はそれぞれ94.5％、91.4％となっている。

通期予想との差額を単純に計算すると、第4四半期に必要な売上高は19,249百万円、営業利益は1,068百万円、経常利益は988百万円、純利益は1,100百万円である。営業利益については必要額が小さいものの、売上高は通期予想の22.2％に相当するため、利益率の高い案件だけでなく、地方公共団体事業の追加計上や会計事務所事業の継続的な利用収入がどの程度寄与するかが重要になる。

会社資料では通期予想の上方修正は示されているが、第3四半期累計実績の通期予想に対する進捗率や、残り期間に必要な売上高・利益額は明示されていない。また、当四半期3か月単独の損益も開示されていない。そのため、第3四半期までの高い利益進捗が第4四半期の季節性によるものなのか、標準化対応に伴う一時的な利益が前倒し計上された結果なのかは、累計数値だけでは切り分けにくい。

次回のFY2026通期決算では、売上高86,800百万円、営業利益17,600百万円、経常利益18,100百万円、純利益12,850百万円という最新予想に対する実績の達否を確認する必要がある。特に、営業利益の達成だけでなく、売上高19,249百万円分の不足をどのセグメントで埋めたのか、第4四半期に標準化特需の反動や会計事務所事業の人件費増が残ったのかを、セグメント別売上高・営業利益と併せて確認したい。