金融機関向けTKCモニタリング情報サービス
FY2016-Q3に初出。35回の記載のうち34回が「前進」で、最初の「前進」はFY2016。直近の記載は2026-11-11。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「令和８年１月にＭＩＳを利用する金融機関が500を超え、メガバンク、地銀、第２地銀、信用金庫の９割超で融資判断や融資先のモニタリングに活用されています。また全国の信用保証協会（51協会）のうち47協会でも利用されています。ＭＩＳは、経営者保証ガイドラインで示された経営者保証を解除するための３つの要件（1）法人と個人の取引を適正に区分経理、2）一定以上の財務基盤の保持、3）財務状況の正確な把握と適時適切な情報開示による経営の透明性の確保）を確認できるツールとして、中小企業の経営支援に取り組む金融機関や信用保証協会から高く評価されており、その利用件数は37万件を超えました。」
ＭＩＳの採用金融機関は495から500超、利用件数は35万件超から37万件超へ拡大した。信用保証協会での利用も51協会中47協会に広がった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「こうした活動の結果、「ＴＫＣモニタリング情報サービス」は令和７年３月末日現在、495金融機関に採用されており、その利用件数は35万件を突破しました。」
採用金融機関は492から495へ、利用件数は33万6,000件超から35万件超へ拡大した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「こうした活動の結果、「ＴＫＣモニタリング情報サービス」は令和６年３月末日現在、492金融機関に採用されており、その利用件数は33万6,000件を突破しました。」
採用金融機関は487から492へ、利用件数は33万件超から33万6,000件超へ拡大した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「こうした活動の結果、「ＴＫＣモニタリング情報サービス」は令和５年12月末日現在、487金融機関に採用されており、その利用件数は33万件を突破しました。」
採用金融機関は前回の485から487へ増加し、利用件数は33万件超となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「こうした活動の結果、「ＴＫＣモニタリング情報サービス」は令和５年９月末日現在、485金融機関に採用されており、その利用件数は33万件を突破しました。」
採用金融機関は484から485へ、利用件数は32.8万件超から33万件超へ拡大した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「こうした活動の結果、「ＴＫＣモニタリング情報サービス」は令和５年６月末日現在、484金融機関に採用されており、その利用件数が32.8万件を超えています。」
採用金融機関は前回の482から484へ、利用件数は32万件超から32.8万件超へ増加した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「こうした活動の結果、「ＴＫＣモニタリング情報サービス」は令和５年３月末日現在、全国全ての地方銀行(62行)を含む482金融機関に採用されており、その企業利用件数が32万件を超えています。」
採用金融機関は前回の481から482へ増加し、企業利用件数32万件超を維持・拡大した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「こうした活動の結果、「ＴＫＣモニタリング情報サービス」は令和４年12月末日現在、全国全ての地方銀行(62行)を含む481金融機関に採用されており、その利用件数が32万件を突破しました。」
採用金融機関は令和4年6月末の478から481金融機関へ、利用件数は31万件超から32万件超へ増加した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「こうした活動の結果、「ＴＫＣモニタリング情報サービス」は令和４年６月末に、全国全ての地方銀行(64行)を含む478金融機関に採用されています。また、全国の信用保証協会(51協会)のうち、74.5％にあたる38協会で当サービスが利用されています。それにより同サービス利用件数は31万件を突破しました。」
採用金融機関は2022年3月末の474金融機関から478金融機関へ、利用件数は30万件から31万件超へ増加した。信用保証協会では51協会中38協会（74.5％）で利用されている。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「こうした活動の結果、「ＴＫＣモニタリング情報サービス」は令和４年３月末日現在で、全国全ての地方銀行(64行)を含む474金融機関に採用されています。また、令和４年３月末日には同サービス利用件数は30万件を突破しました。」
採用金融機関は470金融機関から474金融機関へ増加し、サービス利用件数は29万件超から30万件を突破した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「こうした活動の結果、当サービスを採用する金融機関は急速に増加し、令和３年12月末日現在で、全国全ての地方銀行(64行)を含む470金融機関に採用されています。また、令和３年12月末日にはＴＫＣ全国会の戦略目標2021で掲げた目標である同サービス利用件数28万件を大きく上回り、29万件超を達成しました。」
採用金融機関は468金融機関から470金融機関へ増加し、サービス利用件数は2021年末目標28万件を上回る29万件超となった。 - FY2021前進有価証券報告書
「こうした活動の結果、当サービスを採用する金融機関は急速に増加し、令和３年９月末日現在で、全国全ての地方銀行(64行)を含む468金融機関に採用されています。また、令和３年９月末日にはＴＫＣ全国会の戦略目標2021で掲げた目標である28万件超を達成しました。」
採用金融機関は前回の463から468へ増加し、決算書等の開示件数は戦略目標2021の28万件超を達成した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「こうした活動の結果、当サービスを採用する金融機関は急速に増加し、令和３年３月末日現在で、全国全ての地方銀行(64行)を含む463金融機関に採用されています。また、令和３年３月末日現在で、26万件を超える決算書等が金融機関に開示されました。」
採用金融機関は458から463へ、金融機関への決算書等の開示件数は25.5万件超から26万件超へ増加した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「こうした活動の結果、当サービスを採用する金融機関は急速に増加し、令和２年12月末日現在で、全国全ての地方銀行(64行)を含む458金融機関に採用されています。また、令和２年12月末日現在で、25.5万件を超える決算書等が金融機関に開示されました。」
採用金融機関は前回の443金融機関から458金融機関へ増加し、決算書等の開示件数も22万件超から25.5万件超へ増加した。 - FY2020前進有価証券報告書
「こうした活動の結果、当サービスを採用する金融機関は急速に増加し、令和２年９月末日現在で、全国全ての地方銀行(64行)を含む443金融機関に採用されています。また、令和２年９月末日現在で、22万件を超える決算書等が金融機関に開示されました。」
採用金融機関数は前回の445から443へ微減した一方、決算書等の開示件数は21万件超から22万件超へ増加した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「こうした活動の結果、当サービスを採用する金融機関は急速に増加し、令和２年６月末日現在で、全国全ての地方銀行（64行）を含む445金融機関に採用されています。また、令和２年６月末日現在、21万件を超える決算書等が金融機関に開示されました。今般のコロナウイルスの影響拡大に伴う融資審査においても、ＴＫＣモニタリング情報サービスの活用により、迅速に融資を受けることができた等の事例が出てきています。」
採用金融機関数は前回の446から445へ微減した一方、金融機関への決算書等の開示件数は21万件超に増加し、コロナ禍の融資審査で迅速な融資につながった事例も示された。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「こうした活動の結果、当サービスを採用する金融機関は急速に増加し、令和２年３月末日現在で、全国全ての地方銀行（64行）を含む４４６金融機関に採用されています。また、令和２年１月には20万件を超える決算書等が金融機関に開示されました。」
採用金融機関は前回の431金融機関から446金融機関へ増加し、決算書等の金融機関への開示件数は20万件を超えた。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「こうした活動の結果、当サービスを採用する金融機関は急速に増加し、令和元年12月末日現在で、全国全ての地方銀行（64行）を含む431金融機関に採用されています。また、令和元年12月末には約20万件の決算書等が金融機関に開示されました。」
採用金融機関は411から431へ、金融機関への決算書等の開示件数は11万件超から約20万件へ増加した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「こうした活動の結果、当サービスを採用する金融機関は急速に増加し、令和元年6月末日現在で、全国すべての地方銀行（64行）を含む411金融機関に採用されています。また、11万件を超える決算書等が金融機関に開示されました。」
採用金融機関は前回の約400から411へ増加し、全国すべての地方銀行64行を含むことが示された。金融機関への決算書等の開示件数は11万件超に達した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「こうした活動の結果、当サービスを採用する金融機関は急速に増加し、平成31年3月末日現在で全国約400の金融機関に採用されています。また、7万7,000件を超える決算書等が金融機関に開示されました。」
採用金融機関は前回の約380から約400へ、金融機関への情報提供件数も約7万件規模から7万7,000件超へ増加した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「2018年7月に特許を取得した「会計情報モニタリングシステム、認証方法、およびプログラム （ＴＫＣモニタリング情報サービスの利用開始手続きおよび認証の仕組みに関する発明）」（特許第6375425号）に続き、同年10月に「会計情報モニタリングシステム（月次試算表データ、決算書等データの提供サービスの仕組みに関する発明）」（特許第6419378号）の特許を取得しました。」
モニタリング情報サービスに関する特許を2018年10月に追加取得した。また、2018年12月末時点で採用金融機関は約380、情報提供企業件数は7万件に届く勢いとされ、普及指標も進展している。 - FY2018前進有価証券報告書
「こうした活動の結果、当サービスを採用する金融機関は急速に伸びており、平成30年９月30日現在で全国約380の金融機関に採用され、情報提供企業件数は５万件を突破しています。」
採用金融機関は前回の350超から約380へ、情報提供件数は約4万件から5万件超へ増加した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「こうした活動の結果、当サービスは6月30日現在で350を超える金融機関に採用され、情報提供件数は4万件を突破しました。」
ＴＫＣモニタリング情報サービスの採用金融機関が前期末の約330から350超へ、情報提供件数が約3万件から4万件超へ増加した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当期においては、全国で20のＴＫＣ地域会とともに地域の金融機関に利用提案活動を行いました。こうした活動の結果、当サービスは2018年3月31日現在で約330の金融機関に採用され、金融機関への情報提供は約3万件となっています。」
地域会と連携した利用提案を継続し、採用金融機関は前期末の300超から約330、金融機関への情報提供は約3万件に達した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当期においては、全国で20のＴＫＣ地域会とともに地域の金融機関に対する利用提案活動を行いました。その結果、当サービスは2017年12月31日現在で300超の金融機関に採用され、金融機関への情報提供は2万件超となっています。」
地域会と金融機関への提案活動を継続し、採用金融機関が300超、情報提供が2万件超に達した。 - FY2017前進有価証券報告書
「その結果、当サービスは平成29年９月30日現在で約280の金融機関に採用され、約１万社に利用されています。」
TKCモニタリング情報サービスは、採用金融機関が前回の240超から約280へ増加し、約1万社で利用される段階に進んだ。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期においては、前期に引き続き全国で20のＴＫＣ地域会と金融機関の協議会の開催を支援してその普及促進を行いました。その結果、当サービスは平成29年6月30日現在で240超の金融機関に利用されています。」
金融機関との協議会を通じた普及促進を継続し、利用金融機関は前回の約220から240超へ増加した。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「その結果、当サービスは平成29年3月31日現在で約220金融機関に採用され、170金融機関で財務データの受け入れが開始されています。」
採用金融機関が約180から約220へ、財務データ受け入れ開始金融機関が101から170へ進展した。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期においては、全国のＴＫＣ地域会と金融機関によるサービスの活用に関する協議会の開催を支援して、その普及促進を行いました。その結果、平成28年12月31日現在、当サービスは約180金融機関に採用され、101金融機関でサービスが提供されています。」
金融機関との協議会を通じた普及促進を行い、約180金融機関で採用、101金融機関で提供される段階に進んだ。前回の利用意向・正式申し込みとは指標が異なるため、単純比較はしていない。 - FY2016前進有価証券報告書
「平成28年10月から金融機関向けFinTechサービス「ＴＫＣモニタリング情報サービス」の提供を開始しました。」
提供開始に至り、214金融機関から利用意向、うち123金融機関から正式申し込みを受けた。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「当社では、平成28年10月から金融機関向けＦｉｎＴｅｃｈサービス、「ＴＫＣモニタリング情報サービス」の提供を開始します。」
金融機関との連携を深め、平成28年6月30日までに204金融機関から利用意向を受けている。