地方公会計統一基準への対応
FY2016-Q3に初出。28回の記載のうち25回が「前進」で、最初の「前進」はFY2016。直近の記載は2026-11-11。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「この結果、「ＴＡＳＫクラウド公会計システム」は、令和８年３月末日現在、410団体の顧客に採用されています。今後は、既に搭載済みのPeppolインボイスへの対応を含め、内部事務のデジタル化に資するサービスをさらに拡充してまいります。」
採用団体数は約380から410へ増加した。電子決裁機能の強化、文書管理・人事給与システムのリニューアル、Peppolインボイス対応を進めている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「また、兵庫県多可町と共同で、市区町村における「ペポルインボイス」の活用による業務の有効性および効率性向上に関する実証実験を行いました。その結果、「ＴＡＳＫクラウド公会計システム」は令和７年３月末日現在で約380団体に採用されています。」
公会計システムの採用団体は330団体以上から約380団体へ増加した。加えて、兵庫県多可町と自治体業務でのペポルインボイス活用実証実験を実施した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「その結果、「ＴＡＳＫクラウド公会計システム」は令和６年３月末日現在で330団体以上に採用されています。今後はお客さまのさらなる業務効率化に向けてデジタル・インボイスへの対応に取り組みます。」
公会計システムの採用団体数は330団体以上の水準を維持し、デジタル・インボイス対応の方針を継続している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「その結果、「ＴＡＳＫクラウド公会計システム」は令和５年12月末日現在で330団体以上に採用されています。今後はお客さまのさらなる業務効率化に向けてデジタル・インボイスへの対応に取り組みます。」
公会計システムの採用団体は前回の320団体以上から330団体以上へ増加した。電子決裁・電子請求書連携に加え、デジタル・インボイス対応にも取り組むとしている。 - FY2023前進有価証券報告書
「当期においては、財政状況の見える化による持続可能な財政運営および電子決裁や電子請求書連携などによる内部事務のＤＸ推進を支援する機能を拡充した次世代版公会計システムを提案した結果「ＴＡＳＫクラウド公会計システム」は令和５年９月末日現在で320団体以上に採用されています。」
次世代版公会計システムの採用団体は前回の300団体以上から320団体以上へ増加した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当期においては、＜財政状況の見える化による持続可能な財政運営＞および＜電子決裁や電子請求書連携等による内部事務のＤＸ推進＞を支援する機能を拡充した次世代版公会計システムを提案した結果、「ＴＡＳＫクラウド公会計システム」は令和５年６月末日現在で310団体以上に採用されています。」
次世代版公会計システムの採用団体は、前回の300団体以上から310団体以上へ増加した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当期においては、＜財政状況の見える化による持続可能な財政運営＞および＜電子決裁や電子請求書連携などによる内部事務のＤＸ推進＞を支援する機能を拡充した次世代版公会計システムを提案した結果、「ＴＡＳＫクラウド公会計システム」は令和５年３月末日現在で300団体以上に採用されています。」
採用団体数は300団体以上の水準を維持しつつ、財政状況の見える化、電子決裁、電子請求書連携など次世代版の機能拡充を進めた。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「その結果、地方公会計システムは令和４年３月末日現在で約300団体に採用されています。」
次世代版公会計システムの提供と機能拡充を進め、採用団体は約290団体から約300団体へ増加した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当期においては、〈正確な財政状況の見える化〉や〈会計情報の活用〉など持続可能な行政経営の実現を支援する機能を拡充した次世代版公会計システムの提供を開始しました。その結果、地方公会計システムは令和３年12月末日現在で約290団体に採用されています。」
次世代版公会計システムの提供を開始し、採用団体は約280団体から約290団体へ増加した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当期においては、これら地方公会計システムの公会計情報を活用した経年比較分析やグラフ表示など各種機能強化に取り組んだほか、千葉県袖ケ浦市様、栃木県鹿沼市様など多くの団体から新規に受注し、それらの円滑な立ち上げ・運用を支援しました。その結果、地方公会計システムは令和３年９月末日現在で280を超える団体に採用されています。」
地方公会計システムの採用団体は270超から280超へ増加し、経年比較分析・グラフ表示機能の強化と新規団体の立ち上げ支援を進めた。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、地方公会計情報の〈見える化〉と〈活用〉を支援する各種機能の開発・強化に取り組んだほか、積極的な提案活動を展開しました。その結果、公会計システムは令和２年９月末日現在で270を超える団体に採用されています。」
採用団体数は前回の260超から270超へ増加し、財務データを活用した分析・見える化機能の開発・強化を継続した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期においては、鹿児島県町村会・熊本県町村会・長崎県市町村行政振興協議会・京都府自治体情報化推進協議会に参加する全51団体（７市26町４村、14一部事務組合等）をはじめ、多くの団体から新規に受注し、それらの円滑なシステムの立ち上げ・運用を支援しました。また、地方公会計情報の〈見える化〉と〈活用〉を支援する各種機能の開発・強化に取り組んだほか、積極的な提案活動を展開しました。その結果、公会計システムは令和２年６月末日現在で260を超える団体に採用されています。」
新規受注とシステム立ち上げ・運用支援を進め、公会計システムの採用団体は前回の250超から260超へ増加した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期においては、鹿児島県町村会・熊本県町村会・長崎県市町村行政振興協議会・京都府自治体情報化推進協議会に参加する全51団体（７市26町４村、14一部事務組合等）のうち、先行して財務会計システムを切り替えた13団体での円滑なシステム運用を支援（今後２年間をかけて順次切り替え予定）しました。」
4団体等に参加する全51団体について、先行して13団体の財務会計システム切り替え後の運用支援を実施し、今後2年間の順次切り替え計画を示した。公会計システムは250を超える団体に採用されている。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期においては、総務省の「地方公会計の推進に関する研究会」の報告書を踏まえ、地方公会計情報の〈見える化〉と〈活用〉を支援する各種機能の開発・強化に取り組みました。また、積極的な提案活動を展開した結果、公会計システムは令和元年6月末日現在で約250団体に採用されています。」
地方公会計情報の見える化・活用機能の開発・強化を進め、公会計システムの採用団体は前回の190団体以上から約250団体へ増加した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「また、新規顧客への提案活動を展開した結果、群馬県渋川市と沼田市の「財務会計システム共同利用事業」において「ＴＡＳＫクラウド公会計システム」が採用されるなど、その利用団体数は2018年12月末日現在で全国190団体以上に達しています。」
利用団体数は全国190団体以上で、群馬県渋川市・沼田市の財務会計システム共同利用事業で新たな採用実績を得た。 - FY2018前進有価証券報告書
「その他、新規顧客への提案活動を展開した結果、ＴＡＳＫクラウド公会計システムは平成30年９月30日現在で全国約190団体に採用されています。」
公会計システムの採用団体は前回の180超から約190へ増加し、財務書類分析機能などの開発・提案を進めた。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期においては、セグメント別財務書類分析表など新たな活用機能の開発を進めたほか、神奈川県町村情報システム共同事業組合におけるシステムの本稼働および円滑な運用の支援に取り組みました。その他、新規顧客への提案活動を展開した結果、ＴＡＳＫクラウド公会計システムは6月30日現在で全国180を超える団体に採用されています。」
セグメント別財務書類分析表など新機能の開発と神奈川県町村情報システム共同事業組合での本稼働支援を進め、採用団体は180超となった。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期においては、新たに経営支援のため財務書類活用機能などの開発を進めたほか、日々仕訳方式を採用する団体の6割以上でシステムが利用されている導入実績を強みとして新規顧客の開拓に取り組みました。その結果、ＴＡＳＫクラウド公会計システムは、2018年3月31日現在で神奈川県町村情報システム共同事業組合の構成団体をはじめ全国180を超える団体に採用されています。」
経営支援向け財務書類活用機能の開発を進め、採用団体は前期末の170団体以上から180団体超へ増加した。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当期においては、各種機能の強化拡充に加えて、新たに経営支援のための活用機能などの開発を進めたほか、90団体を超える日々仕訳の導入実績を強みとして新規顧客の開拓に取り組みました。その結果、ＴＡＳＫクラウド公会計システムは、2017年12月31日現在で神奈川県町村情報システム共同事業組合をはじめ全国170団体以上に採用されています。」
公会計システムの機能強化と経営支援機能の開発、新規顧客開拓を継続し、採用団体は170団体以上となった。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期においては、ＴＡＳＫクラウド公会計システムの新機能である財務書類（貸借対照表と行政コスト計算書）の活用機能の強化拡充に取り組みました。また、ＴＡＳＫクラウド公会計システムは「日々仕訳」に対応したパッケージシステムであるとともに、特許技術による“精度の高い自動仕訳”を実現するなどシステムの使いやすさが認められ、平成29年6月30日現在で170団体超に採用されています。」
財務書類活用機能の強化拡充を進め、採用団体は前回の150団体超から170団体超へ増加した。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期においては、ＴＡＳＫクラウド公会計システムの機能として、新たに財務書類（貸借対照表と行政コスト計算書）の活用機能を開発し、提供を開始しました。」
財務書類の活用機能を開発・提供開始し、採用団体も平成29年3月31日現在で150団体超となった。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期においては、ＴＡＳＫクラウド公会計システムの機能として、新たに財務書類（貸借対照表と行政コスト計算書）の活用機能を開発し、12月より提供を開始しました。」
地方公会計統一基準への対応として、貸借対照表と行政コスト計算書の活用機能を新たに開発し、12月から提供を開始した。 - FY2016前進有価証券報告書
「これらの導入実績に加え、当社独自の機能等が注目されたことで同システムへの引き合いが相次ぎ、当期においては新たに25団体から受注しました。これにより、ＴＡＳＫクラウド公会計システムは、平成28年9月30日現在で約150団体に採用されています。」
当期に25団体から新規受注し、約150団体での採用を示した。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「市区町村では原則、平成29年度までに「複式簿記の導入」「固定資産台帳の整備」を前提とした統一基準による財務書類等を作成することが求められています。当第３四半期においては、引き続き「ＴＡＳＫクラウド公会計システム」とその関連システムである「ＴＡＳＫクラウド固定資産管理システム」の新基準への対応を進めました。」
新基準対応のシステム開発・提供を進めている。