新世代TASKクラウドと連携した住民向けサービスの開発
FY2016に初出。29回の記載のうち27回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-11-11。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
- 2026-11-11前進決算説明資料
「スマート申請システム 採用 政令指定都市を含む ７０団体 かんたん窓口システム 採用 1３０団体 マイナンバーカード 交付予約･管理システム 採用 ２１０団体」
住民向け行政サービスの採用団体数が、スマート申請70団体、かんたん窓口130団体、マイナンバーカード交付予約・管理210団体へ拡大した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「なお、兵庫県神戸市からの委託を受けて「パーソナルデータを活用したオンライン申請」の実証実験を令和７年10月から開始しました。」
住民向け行政サービスについて、既存のスマート申請等の普及に加え、神戸市とのパーソナルデータ活用型オンライン申請の実証実験を開始した。 - 2026-05-13前進決算説明資料
「スマート申請システム 採用 ７０団体 かんたん窓口システム 採用 1３0団体 マイナンバーカード交付予約･管理システム 採用 ２００団体」
住民向け行政サービスの採用団体数が、スマート申請70団体、かんたん窓口130団体、マイナンバーカード交付予約・管理200団体へ拡大した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当期においては「ＴＡＳＫクラウドスマート申請システム」「ＴＡＳＫクラウドかんたん窓口システム」の機能強化を行うとともに、今後のマイナンバーカードの利用拡大を見据えて「ＴＡＳＫクラウドマイナンバーカード交付予約・管理システム」の全面リニューアルに取り組みました。」
住民向け行政サービス3システムの機能強化を進め、マイナンバーカード交付予約・管理システムでは全面リニューアルと全顧客の新システムへの切り替えを完了した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当期においては「ＴＡＳＫクラウドスマート申請システム」「ＴＡＳＫクラウドかんたん窓口システム」の機能強化を行うとともに、今後のマイナンバーカードの利用拡大を見据えて「ＴＡＳＫクラウドマイナンバーカード交付予約・管理システム」の全面リニューアルに取り組みました。」
住民向け行政サービスについて、スマート申請・かんたん窓口の機能強化と、マイナンバーカード交付予約・管理システムの全面リニューアルに進展した。採用団体数はそれぞれ50団体以上、100団体以上、170団体以上。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「その結果、令和５年12月末日現在、「ＴＡＳＫクラウドスマート申請システム」は大阪市や横浜市など政令指定都市を含む50団体以上に、「ＴＡＳＫクラウドかんたん窓口システム」は100団体以上に、「ＴＡＳＫクラウドマイナンバーカード交付予約・管理システム」は170団体以上に採用されています。」
住民向け行政サービスの採用実績は、スマート申請50団体以上、かんたん窓口100団体以上、マイナンバーカード交付予約・管理170団体以上へ拡大した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当期は「ＴＡＳＫクラウドスマート申請システム」「ＴＡＳＫクラウドかんたん窓口システム」「ＴＡＳＫクラウドマイナンバーカード交付予約・管理システム」の大幅な機能強化を行いました。その結果、令和５年９月末日現在、「ＴＡＳＫクラウドスマート申請システム」は大阪市や横浜市など政令指定都市を含む約50団体に、「ＴＡＳＫクラウドかんたん窓口システム」は100団体以上に、「ＴＡＳＫクラウドマイナンバーカード交付予約・管理システム」は160団体以上に採用されています。」
3つの住民向けサービスの機能強化を実施し、採用団体数が拡大した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当期は「ＴＡＳＫクラウドスマート申請システム」「ＴＡＳＫクラウドかんたん窓口システム」「ＴＡＳＫクラウドマイナンバーカード交付予約・管理システム」の大幅な機能強化を行いました。その結果、令和５年６月末日現在、「ＴＡＳＫクラウドスマート申請システム」は大阪市や横浜市など政令指定都市を含む約50団体に、「ＴＡＳＫクラウドかんたん窓口システム」は90団体以上に、「ＴＡＳＫクラウドマイナンバーカード交付予約・管理システム」は150団体以上に採用されています。」
住民向け行政サービスの採用実績は、スマート申請が40団体以上から約50団体、かんたん窓口が60団体以上から90団体以上へ拡大した。マイナンバーカード交付予約・管理システムは150団体以上で前回水準を維持した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「その結果、令和５年３月末日現在、「ＴＡＳＫクラウドスマート申請システム」は大阪市や横浜市など政令指定都市を含む40団体以上に、「ＴＡＳＫクラウドかんたん窓口システム」は60団体以上に、「ＴＡＳＫクラウドマイナンバーカード交付予約・管理システム」は150団体以上に採用されています。」
住民向け行政サービスの採用実績が、スマート申請40団体以上、かんたん窓口60団体以上、マイナンバーカード交付予約・管理150団体以上へ拡大した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「その結果、令和４年12月末日現在、「ＴＡＳＫクラウドスマート申請システム」は大阪市、横浜市など政令指定都市を含む30団体以上に、「ＴＡＳＫクラウドかんたん窓口システム」は50団体以上に、「ＴＡＳＫクラウドマイナンバーカード交付予約・管理システム」は約150団体に採用されています。」
住民向け行政サービスの採用実績が、スマート申請30団体以上、かんたん窓口50団体以上、マイナンバーカード交付予約・管理約150団体へ拡大した。 - FY2022前進有価証券報告書
「これらのサービスの活用を提案した結果、当期末において「ＴＡＳＫクラウドスマート申請システム」は大阪市、横浜市など政令指定都市を含む約30団体に、「ＴＡＳＫクラウドかんたん窓口システム」は約40団体に、「ＴＡＳＫクラウドマイナンバーカード交付予約・管理システム」は約140団体に採用されています。」
マイナンバーカード交付予約・管理システムの採用団体が、令和４年６月末の約130団体から約140団体へ増加した。スマート申請は約30団体、かんたん窓口は約40団体である。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「これらのサービスの有効活用を提案した結果、令和４年６月末日現在において「ＴＡＳＫクラウドスマート申請システム」は大阪市、横浜市、堺市など政令指定都市を含む約30団体に、「ＴＡＳＫクラウドかんたん窓口システム」は約40団体に、「ＴＡＳＫクラウドマイナンバーカード交付予約・管理システム」は約130団体に採用されています。」
かんたん窓口システムの採用団体は約30団体から約40団体へ、マイナンバーカード交付予約・管理システムは約110団体から約130団体へ拡大した。スマート申請システムは約30団体で前回と同水準である。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「これらのサービスの有効活用を提案した結果、令和４年３月末日現在において「ＴＡＳＫクラウドスマート申請システム」は大阪市、横浜市、堺市など政令指定都市を含む約30団体に、「ＴＡＳＫクラウドかんたん窓口システム」は約30団体に、「ＴＡＳＫクラウドマイナンバーカード交付予約・管理システム」は約110団体に採用されています。」
住民向け行政サービスの採用実績は、スマート申請システムが約20団体から約30団体へ、マイナンバーカード交付予約・管理システムが約100団体から約110団体へ拡大した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「また、これらのサービスについて積極的な提案に取り組んだ結果、令和３年12月末日現在において「ＴＡＳＫクラウド スマート申請システム」は大阪市様、横浜市様、堺市様など政令指定都市を含む約20団体に、「ＴＡＳＫクラウド かんたん窓口システム」は約30団体に、「ＴＡＳＫクラウドマイナンバーカード交付予約・管理システム」は約100団体に、それぞれ採用されています。」
住民向け行政サービスの採用実績が、スマート申請約20団体、かんたん窓口約30団体、マイナンバーカード交付予約・管理約100団体へ拡大した。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、これらのサービスについて積極的な提案に取り組んだ結果、「ＴＡＳＫクラウド スマート申請システム」は大阪市様、横浜市様、堺市様などの政令指定都市を含め10を超える団体に、「ＴＡＳＫクラウド かんたん窓口システム」は20を超える団体に、「ＴＡＳＫクラウドマイナンバーカード交付予約・管理システム」は70を超える団体に、それぞれ採用されています。」
住民向け行政サービスの採用実績は、スマート申請10超団体、かんたん窓口20超団体、マイナンバーカード交付予約・管理70超団体となった。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当期においては、大阪府大阪市様の協力を得ながら「ＴＡＳＫクラウドスマート申請システム」の開発を進めたほか、「ＴＡＳＫクラウドかんたん窓口システム」や「ＴＡＳＫクラウドマイナンバーカード交付予約・管理システム」などの機能強化を図りました。」
自治体DXに向け、大阪市との協力によるスマート申請システムの開発と、かんたん窓口・マイナンバーカード交付予約管理システムの機能強化を進めた。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「また、これらのシステム・サービスについて積極的な提案活動に取り組んだ結果、令和２年12月末日現在で、コンビニ交付システムは神戸市や北九州市などの政令指定都市を含め130を超える団体に、また、かんたん窓口システムは10を超える団体に、マイナンバーカード交付予約・管理システムは20を超える団体に、それぞれ採用されています。」
住民向け行政サービスについて、コンビニ交付システムは130超団体、かんたん窓口システムは10超団体、マイナンバーカード交付予約・管理システムは20超団体に採用された。 - FY2020前進有価証券報告書
「さらに、当期においては、かねてより開発を進めてきた以下のシステムを新たに提供しました。1)「ＴＡＳＫクラウド マイナンバーカード交付予約・管理システム」（令和２年５月提供開始）ファーストユーザー 茨城県五霞町 2)「ＴＡＳＫクラウド スマート申請システム」（令和２年８月提供開始）ファーストユーザー 大阪府大阪市」
マイナンバーカード交付予約・管理システムとスマート申請システムが提供開始となり、開発・実証段階から実サービス段階へ進んだ。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「さらに、かねてより開発を進めてきた「ＴＡＳＫクラウドマイナンバーカード交付予約・管理システム」を提供し、ファーストユーザー（茨城県五霞町）で運用を開始しました。」
マイナンバーカード交付予約・管理システムが開発・提供予定段階から、茨城県五霞町での実運用開始へ進んだ。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期においては、２団体の協力を得て「ＴＡＳＫクラウドマイナンバーカード交付予約・管理システム」の機能検証へ取り組むとともに、サービス開始（令和２年５月予定）に向けて開発を進めました。また、「スマート申請システム」（令和２年夏提供予定）などSociety5.0時代における〈住民サービスの向上〉と〈業務の効率化・標準化〉を支援する次世代ソリューションの調査・研究、開発を進めました。」
マイナンバーカード交付予約・管理システムは2団体で機能検証段階へ進み、令和2年5月のサービス開始予定が示された。スマート申請システムも令和2年夏の提供予定として開発を進めている。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期においては、「第３回自治体ピッチ～Pitch to Local Governments～」（主催：内閣官房情報通信技術IT総合戦略室）へ参加し、ここで寄せられた実務家の意見を参考に「ＴＡＳＫクラウドマイナンバーカード交付予約・管理システム」（令和２年春提供予定）で実現する機能の強化拡充に取り組みました。また、システム企画本部を中心に営業・開発・運用の各部門が連携し〈行政サービスデジタル化〉に関する情報収集・発信へ取り組むとともに、Society5.0時代における〈住民サービスの向上〉と〈業務の効率化・標準化〉を支援する次世代ソリューションの調査・研究、開発を進めました。」
自治体ピッチで得た実務家の意見を取り込み、マイナンバーカード交付予約・管理システムを令和2年春の提供予定に向けて機能強化した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「また、本システムの仕組みを利用する「ＴＡＳＫクラウドかんたん窓口システム」は、住民サービスの向上と窓口業務改革の両面から注目が高まっており、令和元年6月末日時点で約20団体に採用されています。」
新世代TASKクラウドと連携する住民向けサービスについて、かんたん窓口システムが約20団体に採用された。 - FY2018前進有価証券報告書
「当期においては、新たに「ＴＡＳＫクラウド福祉相談支援システム」の提供を開始したほか、既存システムの機能強化に努めました。」
住民向けサービスの研究・開発段階から、TASKクラウド福祉相談支援システムの提供開始へ進んだ。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「③ソフトウエア売上高は、前期比13.1％増となりました。これは、子育てワンストップサービス導入に伴うシステム改修費が増加したこと、基幹系システムおよび公会計システムのユーザー数が伸展したことによるものです。」
子育てワンストップサービス導入に伴うシステム改修が実績として発生し、住民向け電子行政サービスの取り組みが導入段階へ進んだ。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「また、カードの利用拡大に向けた技術課題の検証などを目的として、2018年2月には兵庫県姫路市と神姫バス株式会社の協力を得てマイナンバーカード（公的個人認証サービス）を活用したバス優待乗車の実証実験に取り組みました。」
マイナンバーカードを活用した住民向けサービスについて、兵庫県姫路市・神姫バスとバス優待乗車の実証実験を実施した。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「これを支援するため、当第１四半期においては、新商品企画推進室（2017年10月1日設置）を中心として、マイナンバーカードやマイナポータル、あるいはAIなど最先端ICTを活用した新製品・サービス（かんたん窓口システム、子育てワンストップ支援サービス、福祉相談支援システムなど）の調査・研究、開発を進めました。」
新商品企画推進室を中心に、マイナンバーカード、マイナポータル、AIを活用した住民向けサービスの研究・開発を継続している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「これを支援するため、新商品企画推進室（平成28年10月1日発足）を中心として、マイナンバーカードやマイナポータル、あるいはAIなど最先端ICTを活用した新製品・サービス（かんたん窓口システム、子育てワンストップ支援サービス、福祉相談支援システムなど）の調査・研究、開発を進めました。」
住民向けサービスの調査・研究段階から、AI等を活用した具体的な新製品・サービスの開発へ取り組みを広げた。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「また、平成28年10月1日付で新商品企画推進室を発足し、ここを中心としてマイナンバーカードやマイナポータルなど新たな社会インフラを活用した電子行政サービスなどについて調査・研究、開発を進めました。」
電子行政サービスの調査・研究段階から開発を含む取り組みへ進展した。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成28年1月の番号利用、ならびに平成29年7月の情報連携が開始されることに伴い、市区町村においてはマイナンバーを活用してさらなる利便性向上を図る新たな住民サービスの提供が期待されています。このため、国の動向等を注目しつつ最新のICT（タブレット端末やスマートフォン等）を活用し、「新世代ＴＡＳＫクラウド」と連携した新たな住民向けサービスの開発に取り組みます。」
マイナンバーの情報連携開始を見据え、タブレットやスマートフォンを用いた新たな住民サービスを開発する計画。