法令完全準拠のシステム提供
FY2016に初出。19回の記載のうち18回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-11-11。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「令和８年３月には新たなラインアップとして事業所税の申告書作成から電子申告・納税までを一気通貫で支援するクラウドシステムである「ｅ－ＴＡＸ事業所税」を提供開始し、さらなる大企業における決算、申告業務の効率化の支援を図っています。」
大企業向け税務・電子申告システムに、事業所税の申告から電子申告・納税までを支援するクラウドシステムを追加した。資本金1億円超企業での対象システム利用比率は約46％となった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「令和７年３月末日現在で約２万社あるといわれる資本金１億円超の企業の約45％において「法人電子申告システム（ASP1000R）」や「グループ通算申告システム（ｅ－ＴＡＸグループ通算）」をご利用いただいています。」
大企業向け電子申告・グループ通算システムの利用企業比率は、前回の約40％から約45％へ上昇した。 - FY2022前進有価証券報告書
「それにより、令和４年９月末日現在で約２万1,000社あるといわれる資本金１億円超の企業の約40％において「法人電子申告（ASP1000R）」「連結納税システム（eConsoliTax）」「グループ通算申告システム（ｅ－ＴＡＸグループ通算）」をご利用いただいています。」
法人電子申告・連結納税・グループ通算申告システムの利用企業比率が、令和４年６月末の約38％から約40％へ上昇した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「それにより、令和４年６月末日現在で約２万1,000社あるといわれる資本金１億円超の企業の約38％において「法人電子申告システム（ASP1000R）」「連結納税システム（eConsoliTax）」をご利用いただいています。」
法人電子申告・連結納税システムの利用企業比率は、2022年3月末の約36％から約38％へ上昇した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「それにより、令和４年３月末日現在で約２万2,000社あるといわれる資本金１億円超の企業の約36％において「法人電子申告システム（ASP1000R）」「連結納税システム（eConsoliTax）」をご利用いただいています。」
法人電子申告・連結納税システムの利用企業比率は、資本金1億円超企業の約33％から約36％へ上昇した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「それにより当社のシステムは日本の上場企業の売上高トップ100社のうち91％の企業で採用されています。また、日本の上場企業における市場シェアは41％となりました。」
大企業向け税務・電子申告等のシステムについて、上場企業売上高トップ100社での採用率は89％から91％へ上昇した。市場シェアは41％を維持した。 - FY2021前進有価証券報告書
「その結果、「法人電子申告システム（ASP1000R）」「連結納税システム（eConsoliTax）」のユーザー数は令和３年９月末日現在で7,644社となりました。約２万3,000社あるといわれる資本金１億円超の企業の約33％に達しています。」
法人電子申告・連結納税システムのユーザー数は7,644社、資本金1億円超企業の約33％に達した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「その結果、「法人電子申告システム（ASP1000R）」「連結納税システム（eConsoliTax）」のユーザ数は令和３年３月末日現在で7,280社となりました。約２万3,000社あるといわれる資本金１億円超の企業の約31％に達しています。」
法人電子申告・連結納税システムのユーザー数は6,800社から7,280社へ増加し、資本金1億円超企業に占める比率は約31％となった。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「その結果、法人電子申告システム「ＡＳＰ１０００Ｒ」、連結納税システム「ｅＣｏｎｓｏｌｉＴａｘ」等のユーザー数は令和２年12月末日現在で6,800社となりました。約２万3,000社あるといわれる資本金１億円超の企業の約30％に達しています。」
法人電子申告システム等のユーザー数は、前回のASP1000R単体2,700社から対象システムを広げて6,800社となり、資本金1億円超企業の約30％に達した。ERPベンダー4社とのデータ連携構築も継続している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当社では、これらの企業が円滑に電子申告義務化対応を行えるようにするため、ＴＫＣ全国会中堅・大企業支援研究会（令和２年３月末日現在の会員数は1,411名）と連携し、『電子申告義務化対応ガイドブック』をホームページに公開するとともに、セミナーや電子申告体験会を開催しました。また、ＥＲＰベンダー４社とアライアンス契約を締結し、財務諸表のデータ連携システムの構築に取り組んでいます。その結果、法人電子申告システム（ＡＳＰ１０００Ｒ）のユーザー数は令和２年３月末日現在で3,170社となりました。」
ERPベンダー4社との連携を契約段階へ進め、ASP1000Rのユーザー数は前回の2,700社から3,170社へ増加した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社では、これらの企業が円滑に電子申告義務化対応を行えるようにするため、ＴＫＣ全国会中堅・大企業支援研究会（令和元年12月末日現在の会員数は1,349名）と連携し、『電子申告義務化対応ガイドブック』をホームページに公開するとともに、セミナーや電子申告体験会を開催しました。また、ＥＲＰベンダー４社とアライアンス契約を締結し、財務諸表のデータ連携システムの構築に取り組んでいます。その結果、法人電子申告システム（ＡＳＰ１０００Ｒ）のユーザー数は令和元年12月末日現在で2,700社となりました。」
ERPベンダー4社との協議段階からアライアンス契約締結・データ連携システム構築へ進み、ASP1000Rのユーザー数は2,700社となった。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当社が会計事務所の関与先企業に提供する財務会計システム（ＦＸ２、ＦＸ４クラウド、ｅ２１まいスターなど）は、同業他社に先駆けて、平成31年3月29日、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）から「電子帳簿ソフト法的要件認証制度」の第１号認証を取得しました。」
法令・会計基準への準拠を掲げる方針について、FX2、FX4クラウド、e21まいスター等がJIIMAの電子帳簿ソフト法的要件認証の第1号認証を取得した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「また、大企業の電子申告義務化への支援策の一つとして、ERPパッケージメーカー4社との間で各社が提供するシステムと当社の法人税電子申告システム（ＡＳＰ１０００Ｒ、ｅＣｏｎｓｏｌｉＴａｘ）とのデータ連携に向けた協議を開始しました。」
法令・制度改正への対応として、大企業の電子申告義務化を見据え、ERPパッケージメーカー4社とのデータ連携協議を開始した。 - FY2016初出有価証券報告書
「法令および会計基準への完全準拠性を堅持しながら、関連する税務申告書と連動させ、会計・税務・電子申告の一気通貫を実現していることです。今後も、法令改正や制度変更に迅速・的確に対応し、こうした強みを強化します。」
税務・会計・電子申告を一気通貫で提供し、法令・会計基準への完全準拠を最優先とする姿勢を明示している。