3か月分の資金を超える余剰資金による自己株式取得
FY2016に初出。25回の記載のうち18回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026。
- FY2026再定義有価証券報告書
「4. PBR が３倍を下回るときに自己株式の取得を検討 5. 自己株式の保有上限は発行済総数の５％」
自己株式取得を、余剰資金を前提に適時実施する従来の整理から、PBRが3倍を下回る場合に検討する条件付きの方針へ明確化している。 - 2026-05-12再定義決算説明資料
「PBR が3倍を下回るときに自己株式の取得を検討」
自己株式取得について、PBRを条件とする検討方針を明示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 1,213,800 3,499,880,992」
2023年11月の決議に基づき、当年度に1,213,800株、約35億円の自己株式取得を実行した。また、取得後の保有上限に対応して4,500,000株を消却した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「上記市場買付による取得の結果、2023年11月10日から2024年１月31日（約定ベース）までの間に、当社普通株式1,065,000株（取得価額3,046百万円）を取得いたしました。」
2023年11月9日決議の自己株式取得について、2024年1月31日までに1,065,000株、取得価額30億46百万円を市場買付で実行した。取得期間の終了前であり、取得は継続中である。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「自己資本や資金残高の充実度合いに特段の懸念が無いため、利益配分に関する基本方針に従い、当期中の自己株式の取得を実施するものです。２．取得に係る事項の内容 (1) 取得対象株式の種類 当社普通株式 (2) 取得し得る株式の総数 1,400,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.79％） (3) 株式の取得価額の総額 3,500百万円（上限） (4) 取得期間 2023年11月10日〜2024年２月29日（約定ベース） (5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付」
自己資本・資金残高に特段の懸念がないとして、140万株・35億円を上限とする自己株式取得を決議し、取得期間と市場買付による方法を具体化した。 - FY2023前進有価証券報告書
「取締役会（2022年10月27日）での決議状況（取得期間 2022年10月28日～2023年２月28日） 1,900,000 4,200,000,000。 当事業年度における取得自己株式 1,703,800 4,199,905,882。」
2022年10月決議の自己株式取得について、当年度に1,703,800株、約42億円を取得した。また、1,800,000株を消却し、取得後の自己株式保有上限に沿った処理を進めている。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「上記市場買付による取得の結果、2022年10月28日から2023年１月31日（約定ベース）までの間に、当社普通株式1,612,300株（取得価額3,978百万円）を取得いたしました。」
2022年10月27日に決議した自己株式取得について、2023年1月31日までに1,612,300株、取得価額39億78百万円を市場買付で実行した。取得期間の終了前であり、取得は継続中である。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「自己資本や資金残高の充実度合いに特段の懸念が無いため、利益配分に関する基本方針に従い、当期中の自己株式の取得を実施するものです。２．取得に係る事項の内容 (1) 取得対象株式の種類 当社普通株式 (2) 取得し得る株式の総数 1,900,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.37％） (3) 株式の取得価額の総額 4,200百万円（上限） (4) 取得期間 2022年10月28日～2023年２月28日（約定ベース） (5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付」
自己資本・資金残高に特段の懸念がないとして、1,900,000株・42億円を上限とする自己株式取得を決議し、取得期間と市場買付による実施方法を具体化している。 - FY2022達成有価証券報告書
「上記市場買付による取得の結果、2022年１月11日（約定ベース）までに、当社普通株式500,400株（取得価額3,399百万円）を取得し、自己株式取得は終了いたしました。」
2021年10月に決議した自己株式取得について、500,400株・取得価額3,399百万円を取得し、当該取得を完了した。 - FY2022-Q3達成有価証券報告書
「上記市場買付による取得の結果、2022年１月11日（約定ベース）までに、当社普通株式500,400株（取得価額3,399百万円）を取得し、自己株式取得は終了いたしました。」
2021年10月に決議した自己株式取得について、500,400株・取得価額3,399百万円を市場買付で取得し、取得を完了した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「自己資本や資金残高の充実度合いに特段の懸念が無いため、利益配分に関する基本方針に従い、当期中の自己株式の取得を実施するものです。２．取得に係る事項の内容 (1) 取得対象株式の種類 当社普通株式 (2) 取得し得る株式の総数 600,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.21％） (3) 株式の取得価額の総額 3,400百万円（上限） (4) 取得期間 2021年10月29日～2022年２月28日（約定ベース） (5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付」
自己資本・資金残高に特段の懸念がないとして、600,000株・34億円を上限とする自己株式取得を決議し、取得期間と市場買付による実施方法を具体化している。 - FY2021達成有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 390,200 1,999,694,986」
2020年10月の決議に基づき、390,200株・約20億円の自己株式取得を実行し、取得後400,000株を消却した。 - FY2021-Q3達成有価証券報告書
「上記市場買付による取得の結果、2021年１月22日（約定ベース）までに、当社普通株式390,200株（取得価額1,999百万円）を取得し、自己株式取得は終了いたしました。」
2020年10月29日に決議した自己株式取得について、390,200株・取得価額1,999百万円を実行し、取得を完了した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「自己資本や資金残高の充実度合いに特段の懸念が無いため、利益配分に関する基本方針に従い、当期中の自己株式の取得を実施するものです。２．取得に係る事項の内容 (1) 取得対象株式の種類 当社普通株式 (2) 取得し得る株式の総数 440,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.59％） (3) 株式の取得価額の総額 2,000百万円（上限） (4) 取得期間 2020年10月30日～2021年１月29日（約定ベース） (5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付」
自己資本・資金残高に特段の懸念がないとして、440,000株・20億円を上限とする自己株式取得を決議し、取得期間と市場買付という具体的な実施方法を示した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 303,400 1,699,853,000」
2019年6月25日の決議に基づく自己株式取得を303,400株、約17億円実行し、取得後に300,000株を消却した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「これは、当期の経営成績の結果による親会社株主に帰属する四半期純利益の獲得に、配当金の支払及び自己株式の取得の影響が相殺された事などが主因です。」
当第3四半期連結会計期間末の純資産減少要因として、自己株式の取得の影響が実際に反映されていることを開示している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「使用した資金の内訳は、自己株式の取得による支出17億７百万円と配当金の支払額32億22百万円です。」
当第2四半期連結累計期間に自己株式取得として17億7百万円を支出し、自己株式取得を継続して実行した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「上記市場買付による取得の結果、2019年８月５日（約定ベース）までに、当社普通株式303,400株（取得価額1,699百万円）を取得し、自己株式取得は終了いたしました。」
総還元性向80％程度の利益配分計画に基づく自己株式取得について、303,400株・取得価額1,699百万円を実行し、当該取得を完了した。 - FY2019前進有価証券報告書
「自己株式の取得は、総還元性向と配当性向の水準を勘案して適時実施します。取得後の自己株式は発行済株式総数の５％を上限として継続保有します。取得し保有する自己株式の上限を超える部分は当期末までに消却いたします。」
当年度に280,300株、約15億円の自己株式取得を実施し、取得後の保有上限5％と超過分の消却方針を具体化している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「財務活動により使用した資金は、前年同期比20億13百万円増加の43億90百万円となりました。使用した資金の主な内訳は、自己株式の取得による支出15億３百万円と配当金の支払額28億87百万円です。」
当第2四半期累計期間に自己株式取得として15億3百万円を支出し、余剰資金を株主還元に充てる施策を実行した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「中期経営計画の利益配分計画における総還元性向80％（配当性向60％、自己株式取得20％）程度に即し、当期中の自己株式取得を実行するものです。」
総還元性向80％程度の利益配分計画に基づき、330,000株・15億円を上限とする自己株式取得を決議し、2018年7月31日までに227,000株、12億9百万円を取得した。 - FY2018前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 256,700 1,499,528,988」
2017年11月の決議に基づく自己株式取得について、当年度に256,700株、約15億円を実行した。決議上限30万株に対する未行使分は43,300株である。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「(2) 取得し得る株式の総数 300,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.05%） (3) 株式の取得価額の総額 15億円（上限） (4) 取得期間 平成29年11月８日～平成30年１月31日 (5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付」
中期経営計画の総還元性向80％程度に基づき、当期中の自己株式取得について、30万株・15億円を上限とし、取得期間と市場買付による実施方法を具体化している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「利益配分の基本方針に従い、前期末時点の連結キャッシュ・ポジションが、月商３ヶ月分を上回り、特に大型の資金需要も予定されていないため、自己株式の取得を実施いたします。取得し得る株式の総数 700,000株（上限） 取得期間 平成28年11月９日～平成29年３月24日 取得方法 東京証券取引所における市場買付」
月商3ヶ月分を超えるキャッシュ・ポジションを前提に、700,000株・21億円を上限とする自己株式取得を決議し、取得期間と市場買付という具体的な実施方法を示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社のグループ・キャッシュ・マネージメントは事業継続に必要な自己資金を月商３ヵ月分とすることを前提としています。よって、自己株式の取得については、前期末時点の連結キャッシュ・ポジションが月商３ヵ月分を上回り、大型の資金需要が予定されていない場合に、月商３ヵ月分を上回る資金を取得原資とし、総還元性向を勘案して実施いたします。」
事業継続に必要な流動性を月商3か月分確保した上で、超過資金を自己株式取得に充てる仕組み。