商業その他施設事業の手持実績減少
FY2017-Q3に初出。31回の記載のうち12回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q3。直近の記載はFY2027-H1。
丹青社がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より3年遅い。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに13社。
- FY2027-H1悪化有価証券報告書
「商業その他施設事業 29,352 26,625 (9.3％減)」
商業その他施設事業の次期繰越高は前年同期比9.3％減となり、大阪・関西万博関連案件の売上計上後に手持実績が減少した。 - FY2026悪化有価証券報告書
「商業その他施設事業 36,978 27,688 (25.1％減) チェーンストア事業 4,715 4,768 (1.1％増) 文化施設事業 13,218 15,462 (17.0％増) 合計 54,912 47,919 (12.7％減)」
次期繰越高は合計12.7％減となり、特に商業その他施設事業で25.1％減少した。一方、チェーンストア事業と文化施設事業は増加した。 - 2026-03-17悪化決算説明資料
「受注残高は、文化施設事業において増加したが、商業その他施設事業においては、大阪・関西万博関連の案件が売上計上されたため減少し、全体では前期比で69億92百万円の減少となった。」
商業その他施設事業の受注残高は369億78百万円から276億88百万円へ減少し、全体の受注残高も減少した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、商業その他施設事業の手持実績が著しく減少しております。これは、主に大阪・関西万博関連の案件が売上計上されたためであり、当中間連結会計期間の商業その他施設事業の手持実績は293億52百万円（前年同期比13.6％減）であります。」
大阪・関西万博関連案件の売上計上により、商業その他施設事業の手持実績は前年同期比13.6％減少した。 - FY2025前進有価証券報告書
「合計 35,618,361 54,912,161 (54.2％増)」
次期繰越高は合計549億1,216万1千円となり、前年同期比54.2％増へ拡大した。商業その他施設事業と文化施設事業の増加が寄与した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、商業その他施設事業及び文化施設事業の手持実績が著しく増加しております。これは、主に当中間連結会計期間での受注実績が著しく増加したためであり、当中間連結会計期間の商業その他施設事業の手持実績は339億88百万円（前年同期比56.5％増）、及び文化施設事業の手持実績は139億74百万円（前年同期比51.2％増）であります。」
受注実績の増加を受け、商業その他施設事業の手持実績は前年同期比56.5％増、文化施設事業は51.2％増となった。 - FY2025-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、商業その他施設の手持実績が著しく増加しております。これは、主に当第１四半期連結累計期間での受注実績が著しく増加したためであり、当第１四半期連結累計期間の商業その他施設事業の手持実績は305億69百万円（前年同四半期比65.6％増）であります。」
商業その他施設事業の受注増加が手持実績にも表れ、手持実績は前年同期比65.6％増となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「商業その他施設事業 21,457,603 21,362,798 (0.4％減) チェーンストア事業 3,887,293 4,845,445 (24.6％増) 文化施設事業 9,145,381 9,410,116 (2.9％増) 合計 34,490,278 35,618,361 (3.3％増)」
通期末の次期繰越高は合計3.3％増となり、チェーンストア事業は24.6％増、文化施設事業は2.9％増となった。商業その他施設事業はほぼ前年並みだった。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、チェーンストア事業の手持実績が著しく増加しております。これは、主に当第２四半期連結累計期間での受注実績が著しく増加したためであり、当第２四半期連結累計期間のチェーンストア事業の手持実績は48億82百万円（前年同四半期比143.7％増）であります。」
チェーンストア事業の手持実績は前年同期比143.7％増となり、第1四半期の77.4％増から増加幅が拡大した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「商業その他施設事業 22,525,308 21,457,603 (4.7％減) チェーンストア事業 4,005,879 3,887,293 (3.0％減) 文化施設事業 14,294,682 9,145,381 (36.0％減) 合計 40,825,869 34,490,278 (15.5％減)」
通期末の次期繰越高は合計で15.5％減少し、特に文化施設事業は36.0％減となった。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、文化施設事業の手持実績が著しく減少しております。これは、主に受注高の減少及び「収益認識に関する会計基準」等を適用したことによるものであり、当第３四半期連結累計期間の手持実績は102億83百万円（前年同四半期比37.7％減）であります。」
文化施設事業の手持実績は、受注高の減少と収益認識会計基準の適用により前年同期比37.7％減となり、FY2023-Q1の31.8％減から減少幅が拡大した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、商業その他事業の手持実績が著しく減少しております。これは、主に「収益認識に関する会計基準」等を適用したことによるものであり、当第２四半期連結累計期間の手持実績は186億41百万円（前年同四半期比26.9％減）であります。」
商業その他事業の手持実績が、収益認識会計基準等の適用を主因として前年同四半期比26.9％減となった。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、文化施設事業の手持実績が著しく減少しております。これは、主に前年同四半期に比べ受注高が減少したこと及び「収益認識に関する会計基準」等を適用したことによるものであり、当第１四半期連結累計期間の手持実績は90億57百万円（前年同四半期比31.8％減）であります。」
文化施設事業の手持実績は、受注高の減少と収益認識会計基準の適用により前年同期比31.8％減となった。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、商業その他施設事業の手持実績が著しく増加しております。これは、主に当第３四半期連結累計期間で、翌四半期以降に繰越す大型案件を受注したこと等によるものであり、当第３四半期連結累計期間の手持実績は237億97百万円（前年同四半期比30.7％増）であります。」
前回報告で減少していた商業その他施設事業の手持実績が、翌四半期以降へ繰り越す大型案件の受注により237億97百万円、前年同期比30.7％増へ転じた。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、チェーンストア事業の手持実績が著しく減少しております。これは、主に前年同四半期に比べ受注高が減少したためであり、当第１四半期連結累計期間の手持実績は30億43百万円（前年同四半期比36.3％減）であります。」
前連結会計年度末のチェーンストア事業の手持実績25.3％減から、当第1四半期は前年同期比36.3％減となり、減少幅が拡大している。 - FY2021商業・チェーン減少、文化施設増加有価証券報告書
「商業その他施設事業27,079,015 21,674,964（20.0％減） チェーンストア事業5,018,392 3,750,137（25.3％減） 文化施設事業11,464,009 13,525,482（18.0％増）」
通期末の手持実績は、商業その他施設事業とチェーンストア事業で減少した一方、文化施設事業では増加した。合計は前年同期比10.6％減となった。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、商業その他施設事業の受注実績及び手持実績が著しく減少しております。これは、主に新型コロナウイルス感染症拡大の影響による受注活動の停滞等によるものであり、当第３四半期連結累計期間の商業その他施設事業の受注実績は223億９百万円（前年同四半期比41.9％減）、手持実績は182億２百万円（前年同四半期比32.5％減）であります。」
チェーンストア事業・文化施設事業の手持実績増加を示していた直近の説明から、当第3四半期では商業その他施設事業の手持実績が前年同期比32.5％減となった。 - FY2021-Q1チェーン・文化施設の手持実績増加幅拡大有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、チェーンストア事業及び文化施設事業の手持実績が著しく増加しております。これは、チェーンストア事業については、主に新型コロナウイルス感染症拡大に伴う工事の中断や工期の変更等の影響を受け、翌四半期以降に繰り越す案件が増加したためであり、当第１四半期連結累計期間のチェーンストア事業の手持実績は47億73百万円（前年同四半期比74.3％増）であります。文化施設事業については、主に当第１四半期累計期間での受注実績が著しく増加したことにより、翌四半期以降に繰り越す案件が増加したためであり、当第１四半期連結累計期間の文化施設事業の手持実績は134億71百万円（前年同四半期比32.8％増）であります。」
チェーンストア事業と文化施設事業の手持実績が増加し、チェーンストア事業は前年同期比74.3％増、文化施設事業は32.8％増となった。 - FY2020手持実績全体増加・チェーン大幅増有価証券報告書
「商業その他施設事業 25,337,567 27,079,015 ( 6.9％増) チェーンストア事業 3,302,289 5,018,392 (52.0％増) 文化施設事業 10,960,736 11,464,009 ( 4.6％増)」
通期末の手持実績は3事業分野すべてで増加し、特にチェーンストア事業は前年同期比52.0％増、合計では10.0％増となった。 - FY2020-Q3文化施設の手持実績増加継続・増加幅縮小有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、文化施設事業の手持実績が著しく増加しております。これは、主に翌四半期以降に繰越す案件が増加したためであり、当第３四半期連結累計期間の手持実績は125億36百万円（前年同四半期比30.7％増）であります。」
文化施設事業の手持実績増加が継続し、前年同期比30.7％増となった。第2四半期累計の39.5％増から増加幅は縮小している。 - FY2020-Q2チェーン・文化施設の手持実績増加有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、チェーンストア事業及び文化施設事業の手持実績が著しく増加しております。これは、主に翌四半期以降に繰越す案件がそれぞれ増加したためであり、当第２四半期連結累計期間の手持実績はチェーンストア事業が52億8百万円（前年同四半期比31.3％増）、文化施設事業が116億91百万円（前年同四半期比39.5％増）であります。」
チェーンストア事業と文化施設事業の手持実績が、翌四半期以降へ繰り越す案件の増加により、それぞれ前年同期比31.3％増、39.5％増となった。 - FY2020-Q1文化施設の手持実績増加有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、文化施設事業の手持実績が著しく増加しております。これは、主に翌四半期以降に繰越す案件が増加したためであり、当第１四半期連結累計期間の手持実績は101億43百万円（前年同四半期比41.6％増）であります。」
文化施設事業の手持実績が101億43百万円、前年同期比41.6％増となった。翌四半期以降へ繰り越す案件の増加が理由として示されている。 - FY2019-Q3チェーンストア手持実績増加継続有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、チェーンストア事業の手持実績が著しく増加しております。これは、主に翌四半期以降に繰越す案件が増加したためであり、当第３四半期連結累計期間の手持実績は43億34百万円（前年同四半期比30.1％増）であります。」
チェーンストア事業の手持実績増加が続き、前年同期比30.1％増となった。翌四半期以降へ繰り越す案件の増加が理由として示されている。 - FY2019-Q2商業・チェーンの手持実績増加継続有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、商業その他施設事業及びチェーンストア事業の手持実績が著しく増加しております。これは、主に翌四半期以降に繰越す案件が増加したためであり、当第２四半期連結累計期間の手持実績は、商業その他施設事業236億94百万円（前年同四半期比31.3％増）、チェーンストア事業39億67百万円（前年同四半期比30.3％増）であります。」
商業その他施設事業とチェーンストア事業の手持実績増加が続き、前年同期比でそれぞれ31.3％増、30.3％増となった。翌四半期以降へ繰り越す案件の増加が理由として示されている。 - FY2018商業・チェーン増加継続、文化減少有価証券報告書
「商業その他施設事業 25,529,163（34.1％増） チェーンストア事業 3,894,266（14.2％増） 文化施設事業 9,681,497（14.5％減）」
通期末の手持実績は、商業その他施設事業とチェーンストア事業で増加した一方、文化施設事業では14.5％減少した。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、商業その他施設事業、チェーンストア事業及び文化施設事業の手持実績が著しく増加しております。これは、商業その他施設事業については、主に前年同四半期に比べ受注案件が増加したためであり、当第３四半期連結累計期間の商業その他施設事業の手持実績は209億64百万円（前年同四半期比38.4％増）であります。チェーンストア事業については、主に当第３四半期連結累計期間での受注案件が増加したためであり、当第３四半期連結累計期間の手持実績は33億32百万円（前年同四半期比38.8％増）であります。文化施設事業については、主に前期からの繰越受注案件が多かったためであり、当第３四半期連結累計期間の文化施設事業の手持実績は117億72百万円（前年同四半期比31.6％増）であります。」
商業その他施設事業の手持実績増加が続き、チェーンストア事業と文化施設事業を含む3事業分野すべてで前年同期比30％超の増加となった。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、商業その他施設事業及びチェーンストア事業の手持実績が著しく増加しております。これは、商業その他施設事業については、主に当第１四半期連結累計期間での受注案件が増加し、かつ、売上高が減少したためであり、当第１四半期連結累計期間の商業その他施設事業の手持実績は196億87百万円（前年同四半期比37.9％増）であります。チェーンストア事業については、主に前期からの繰越受注案件が多かったことに加え、当第１四半期連結累計期間での受注案件が増加したためであり、当第１四半期連結累計期間のチェーンストア事業の手持実績は、23億１百万円（前年同四半期比35.0％増）であります。」
前年度第3四半期に前年同期比30.3％減少していた商業その他施設事業の手持実績は、当第1四半期に196億87百万円、前年同期比37.9％増へ転じた。チェーンストア事業の手持実績も35.0％増加した。 - FY2017対処有価証券報告書
「商業その他施設事業 19,038,457 （1.1％増）」
第3四半期累計で前年同期比30.3％減だった商業その他施設事業の手持高が、通期末には前年同期比1.1％増となった。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、商業その他施設事業の手持実績が著しく減少しております。これは、主に前年同四半期に比べ受注高が減少したことに加え、前期以前から繰り越してきた受注案件が売上により減少したためであり、当第３四半期連結累計期間の手持実績は151億48百万円（前年同四半期比30.3％減）であります。」
商業その他施設事業の手持実績が151億48百万円となり、前年同期比30.3％減少した。受注高の減少と、過年度からの繰越受注案件の売上計上による減少を理由としている。