既存顧客への提案強化と新規顧客取引の拡大
FY2016に初出。27回の記載のうち13回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載は2026-10-16。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに32社。
- 2026-10-16前進その他開示
「当社は、自治体の幅広い業務を一気通貫で支援する AI エージェント支援サービスの販売を 2027 年（令和９年度）４月より開始します。」
既存顧客への提案強化と新規顧客取引の拡大について、自治体向けAIエージェント支援サービスの販売開始時期と提供内容を具体化した。 - FY2026前進有価証券報告書
「当年度はＡＩエージェント機能を活用したソリューション等のお客様へのご提案を開始しています。」
顧客への提案強化と取引拡大について、AIエージェント機能を活用したソリューションの提案を実際に開始した。 - 2026-05-07前進決算
「アライアンス先のソリューションも活用した顧客数の拡大・顧客基盤の強化に向けた取り組みを推進しています。」
アライアンス先のソリューションを活用した顧客数拡大・顧客基盤強化の取り組みを継続している。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「全国の拠点網の拡充を図るとともに、アライアンスを通じて、同業他社との連携を通じて、顧客数の拡大・顧客基盤の拡充を図ります。加えて、自治体から、地域・民間へと、さらに多くのお客様にサービスを提供できるようソリューションの拡充を進めてまいります。」
顧客・市場拡大の施策について、従来の自治体を中心とする展開から、地域・民間へ対象を広げ、全国拠点網や同業他社とのアライアンスを活用して顧客数・顧客基盤を拡充する方針へ範囲を広げた。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「また、2024年度より本格化する標準化対応と次世代サービスの開発・提供に向けて、日本電子計算株式会社と自治体向けビジネス分野での協業を開始しました。同社との協業を通じてシェアの拡大を図るとともに、お客様をトータルでサポートしてまいります。」
自治体向けビジネスの顧客・市場拡大に向け、日本電子計算株式会社との協業を開始し、シェア拡大と顧客のトータルサポートを進める段階に入った。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「次に、「ＤＸソリューションの拡充」については、自社による開発に加え、業務資本提携先の株式会社三菱総合研究所グループや他企業とのアライアンス等を通してＤＸソリューションをさらに拡充させるとともに、「ＤＸソリューションの拡販」に注力するべく、営業力の強化に取り組みます。2023年４月には分野ごとに分かれていた営業部門を統合集約しました。戦略的な営業ネットワークを構築し、豊富な顧客基盤を生かしＤＸビジネスを強力に推進してまいります。」
DXソリューションの拡販に向け、分野別に分かれていた営業部門を2023年4月に統合集約し、戦略的な営業ネットワークの構築へ進んだ。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「このような環境下、当社では、お客様のＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）推進のためのソリューションの開発やマーケティング・営業活動など各種取り組みを強化するとともに、2025年度末までに予定されている自治体システム標準化に向けた組織・体制面の整備を進めてまいりました。」
顧客のDX推進に向けたソリューション開発、マーケティング、営業活動の強化を継続している。自治体システム標準化に向けた組織・体制整備も進めているが、新たな顧客獲得数等の成果は記載されていない。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「また、自治体のＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）人材育成の支援として、自治体職員のＤＸスキル向上のための教育支援を開始しました。今後、自治体ＤＸ推進を起点に、自治体から地域、民間分野における顧客のＤＸ化を強力に支援してまいります。」
自治体職員のDXスキル向上に向けた教育支援を開始し、自治体DXを起点に地域・民間分野の顧客DX化を支援する取り組みを具体化した。顧客への提案・サービス提供の対象を自治体から地域・民間へ広げる方向も示している。 - FY2022前進有価証券報告書
「これら自治体システムの標準化は、当社基幹商品の「WebRings」の開発、販売戦略の大幅な見直しを強いられましたが、既存の行政手続き・行政事務、さらには周辺業務のデジタル化に向けた大きなＤＸビジネスチャンスと捉え、自治体のＤＸ化を支援する有力なソリューションとして、自治体との各種実証実験や、先進的な技術を要する機能の開発、複数企業とのアライアンスを通じたソリューションの組込み等、新たな施策を推進しました。」
自治体との実証実験、先進機能の開発、複数企業とのアライアンスによるソリューション組込みなど、顧客・提案領域の拡大に向けた具体的施策を推進した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「さらに、2018年５月に業務資本提携契約を締結した三菱総研グループとの間で、ＡＩを活用した自治体向けソリューションなどを多くの団体に納入するなど、協業の成果も積み上がってきております。」
AIを活用した自治体向けソリューションを多くの団体に納入したと記載され、顧客への提案・ソリューション提供の具体的な成果が示されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「また、新型コロナ収束後に想定される本格的なＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）時代の到来を迎え、本年４月より新たにＤＸ事業を強力に推進するための専任組織を新設、既存事業部門の人員大幅シフトを実施し、マーケティング活動、研究開発、人材育成に積極的に取り組みました。」
DX事業の専任組織新設、既存事業部門からの人員シフト、マーケティング活動等を継続している。前四半期から新たな組織設置等の段階に変化はない。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「また、新型コロナ収束後に想定される本格的なＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）時代の到来を迎え、本年４月より新たにＤＸ事業を強力に推進するための専任組織を新設、既存事業部門の人員大幅シフトを実施し、マーケティング活動、研究開発、人材育成に積極的に取り組みました」
顧客・市場開拓に関係するマーケティング活動を、DX事業の専任組織新設と既存事業部門からの人員シフトの下で進めたと記載している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「一方、グループ会社（「その他」に計上）においては受注拡大に伴い同52.2％の大幅増収となりました。」
グループ会社において受注拡大に伴う前年同期比52.2％の増収が記載され、受注・顧客基盤拡大に関する具体的な成果が示されている。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては、金融分野において前年同期の機器販売の反動減があったものの、公共分野において各種の法改正に伴うシステム改修需要や新規自治体・新規業務の受注が拡大したこと、産業分野においても小売業向けなどが寄与したこと、グループ会社における公的機関向けのBPO業務（業種別連結売上高の「その他」に計上）が拡大したことなどから売上高は297億13百万円と前年同期比12.5％の増収となりました。」
新規自治体・新規業務の受注拡大、産業分野の小売業向けなど、グループ会社の公的機関向けBPO業務の拡大が売上増に寄与したと記載されている。既存顧客への提案・営業活動と新規顧客・新規業務の拡大に関する施策について、当四半期の具体的な成果が示されている。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、公共分野において各種の法改正に伴うシステム改修需要や新規自治体・新規業務の受注が拡大したこと、産業分野においても新規顧客拡大が寄与したことなどから売上高は198億22百万円と前年同期比12.3％の大幅増収となりました。」
新規自治体・新規業務の受注拡大および産業分野での新規顧客拡大が増収に寄与したと記載され、顧客基盤拡大の施策に具体的な成果が示されている。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社におきましては、通常、第１四半期においては売上高の水準が低くなりますが、当第１四半期は、公共分野において各種の法改正に伴うシステム改修需要が集中したこと、産業分野においても小売業向け案件の増加や新規顧客拡大が寄与したことなどから売上高は89億10百万円と前年同期比15.9%の大幅増収となりました。」
小売業向け案件の増加と新規顧客拡大が産業分野の増収に寄与したと記載され、既存・新規顧客への営業および取引拡大の施策について具体的な成果が示されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「情報サービス市場の中で公共・金融・産業の３つの分野を中心に、既存のお客様により良いサービスを提供していくとともに、新規のお客様との取引を拡げ、受注・売上の拡大を図ります。」
公共・金融・産業を中心に、既存顧客へのサービス提供と新規顧客との取引拡大を通じて受注・売上を拡大する方針を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「このような事業環境の中、当社グループは、受注・売上拡大のための営業活動を展開するとともに、中核製品である自治体向けWeb型総合行政情報システム「WebRings」のリニューアルのための開発投資を推進してまいりました。」
受注・売上拡大に向けた営業活動を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「このような事業環境の中、当社グループは、受注・売上拡大のための営業活動を積極的に展開する一方、将来を見据え、株式会社アイネス総合研究所を中心にAI、RPA、ビッグデータ、IoTなど、デジタルトランスフォーメーションに関連する分野の研究活動やお客様・外部機関などとの実証実験等に積極的に取り組んでまいりました。」
受注・売上拡大に向けた営業活動と、顧客・外部機関との実証実験を含む先端技術分野の活動を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「このような事業環境の中、当社グループは、受注・売上拡大のための営業活動を積極的に展開する一方、将来を見据え、株式会社アイネス総合研究所を中心にAI、RPA、ビッグデータなど、急速に市場が立ち上がっている先端テクノロジー分野の研究活動や実証実験等に取り組んでまいりました。」
受注・売上拡大に向けた積極的な営業活動を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「情報サービス市場の中で産業・金融・公共の３つの分野を中核として、既存のお客様により良いソリューションを提供していくとともに、新規のお客様との取引拡大を図ります。そのため、システム開発や人員派遣等のいわゆる「人月型ビジネス」に加えて、主力製品やサービスのソリューション販売、パッケージのクラウド提供、コンサルティングサービスなど、高付加価値な「サービス提供型ビジネス」への事業構造の改革に取り組みます。」
既存顧客へのソリューション提供と新規顧客との取引拡大を、サービス提供型ビジネスへの転換とともに継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「昨年１月に設立した株式会社アイネス総合研究所を中心として、外部の有識者も交え、AI（人工知能）、RPA、地方創生や情報セキュリティ等に関する実証実験を開始するなど、新たな技術・ノウハウ獲得のための活動や、お客様への提案活動を継続しました。」
新規技術・ノウハウ獲得の活動と、お客様への提案活動を継続している。既存顧客への提案強化・取引拡大方針に実質的な変更はない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「情報サービス市場の中で、産業・金融・公共の３つの分野を中核として、既存のお客様により良いソリューションを提供していくとともに、新規のお客様との取引拡大に取り組み、受注・売上の増大を図ります。」
産業・金融・公共を中核に、既存顧客へのソリューション提供と新規顧客との取引拡大を通じて受注・売上を増やす方針を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「このような事業環境の中で、当社グループは、受注高、売上高の拡大、新規のお客様の獲得や新たな業務分野への参画を図るために積極的な営業・提案活動を展開するとともに、ものづくり力強化のためのプロジェクト管理や開発・導入プロセス標準化のための体制整備も継続してきました。」
受注高・売上高の拡大、新規顧客の獲得、新業務分野への参画に向けた営業・提案活動を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「このような事業環境の中で、当社グループは、受注高、売上高の拡大、新規のお客様の獲得や新たな業務分野への参画を図るために積極的な営業・提案活動を展開するとともに、新しいソリューションの開発にも取り組んできました。」
受注高・売上高の拡大、新規顧客の獲得、新業務分野への参画に向けた営業・提案活動を継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「このような事業環境の中で、当社グループは、受注高、売上高の拡大、新規のお客様の獲得や新たな業務分野への参画を図るために積極的な営業・提案活動を展開するとともに、新しいソリューションの開発にも取り組んできました。」
営業・提案活動、新規顧客獲得、新分野参画を通じた拡大方針を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後も情報サービス市場の中で、産業・金融・公共の３つの分野を中核として、既存のお客様により良いソリューションを提供し、新規のお客様との取引の拡大に取り組み、受注・売上の増大を図ってまいります。」
三分野を中核に、既存顧客へのソリューション提供と新規顧客開拓を通じて受注・売上を増やす施策を示している。