今後の事業の中心となるソリューションサービスの実用化
FY2016に初出。34回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-10-16。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに38社。
- FY2026前進有価証券報告書
「国の定める標準に準拠した当社自治体向け行政システム「WebRings」の開発を完了し、2026年１月より順次お客様におけるご利用が開始しています。」
将来の中核ソリューションの実用化について、WebRingsの国標準準拠システムの開発を完了し、2026年1月から顧客利用が始まる段階に進んだ。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「引き続き、当社の主力商品である自治体向け行政システム「WebRings」の次世代版となるシステム開発を進めています。ＡＩエージェント機能や自治体職員がカスタマイズできる汎用機能をサービスメニューに追加し、他社ソリューションとの差別化を図ります。また、企業のＤＸ推進を加速するためにＡＩを活用した高速開発サービスの提供を開始しました。」
将来の中核となるソリューションサービスについて、WebRings次世代版の機能追加と、AIを活用した高速開発サービスの提供開始により、開発・研究段階から具体的なサービス提供へ進んだ。 - FY2025前進有価証券報告書
「・自治体向け「AI相談パートナー」の本格導入と自治体連携による効果検証」
将来の中核ソリューションの実用化について、AI相談パートナーが研究・開発段階から自治体向け本格導入と効果検証の段階へ進んだ。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「また、「ＡＩ相談パートナー」の生成ＡＩ自動要約機能搭載や、マスターデータ統合基盤「Aerps MASTER Enterprise」など、ＤＸ推進を加速するためのサービスをリリースいたしました。」
将来の中核ソリューションの実用化について、AI相談パートナーの機能搭載やマスターデータ統合基盤のリリースにより、研究・開発段階からサービス提供段階へ進んだ。 - FY2024前進有価証券報告書
「・自治体向けLGWANサービスである「AI相談パートナー」へのＡＩ実装（自治体との実証実験）」
将来の中核ソリューションについて、生成AI・LLMの研究にとどまらず、自治体向けLGWANサービス「AI相談パートナー」へのAI実装と自治体との実証実験へ進んだ。 - FY2024-Q3生成AI・LLM活用サービスへの展開有価証券報告書
「「ＤＸソリューションの拡充」につきましては、自治体および民間企業における生成ＡＩ、大規模言語モデル（ＬＬＭ）を活用したサービスの研究・開発を積極的に進めています。」
将来の中核となるソリューションサービスについて、生成AI・LLMを活用した自治体・民間向けサービスの研究・開発へ取り組みを具体化している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「「ＤＸソリューションの拡充」については、株式会社三菱総合研究所と共同開発した「ＡＩ相談パートナー」や、行政手続きのデジタル化をサポートする「手続きBaton」、自治体窓口業務の効率化を実現する「窓口支援サービス」などのソリューション開発・拡販に取り組みました。」
将来の中核となるソリューションサービスについて、AI相談パートナー、手続きBaton、窓口支援サービスという具体的なサービスの開発・拡販に取り組む段階へ進んだ。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「次に、「ＤＸソリューションの拡充」については、自社による開発に加え、業務資本提携先の株式会社三菱総合研究所グループや他企業とのアライアンス等を通してＤＸソリューションをさらに拡充させるとともに、「ＤＸソリューションの拡販」に注力するべく、営業力の強化に取り組みます。」
将来の中核となるソリューションサービスについて、自社開発、提携先・他企業とのアライアンス、営業力強化を通じたDXソリューションの拡充・拡販を継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「具体的には「アイネスの事業において将来必要となる技術研究」として６件、「アイネスのビジネス化判断のための研究」として５件の研究を推進いたしました。なお、自治体のデジタルトランスフォーメーションに関する研究では官民学連携の上で研究を進めております。」
将来の事業の中心となる製品・サービスの実用化に向け、技術研究とビジネス化判断研究を区分して推進し、自治体DX研究では官民学連携を進めている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「また、業務資本提携先である株式会社三菱総合研究所グループや他企業とのアライアンスを推進し、かねてより販売中のＡＩを活用した自治体向けソリューションの拡販、自治体職員のＤＸスキル向上のための教育支援サービスの提供など、ＤＸ分野での各種提案、実証実験などにも注力してまいりました。」
AIを活用した自治体向けソリューションの拡販、自治体職員向けDX教育支援サービスの提供、DX分野の提案・実証実験を継続している。既存ソリューションの完成・新規提供開始などの新たなマイルストーンは記載されていない。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、株式会社アイネス総合研究所と共同で、既存ソリューションにおけるＡＩ活用化を実施いたしました。」
将来のソリューションサービスの実用化・事業化に向け、研究段階にとどまらず、既存ソリューションへのAI活用を実施した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、５億70百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
将来のソリューションサービスの実用化・事業化に向けた研究開発活動を継続しているが、新たな完成・提供開始等の段階は記載されていない。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億４百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
将来のソリューションサービスの実用化・事業化に向けた研究開発を継続している。活動状況に重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「本年４月より新たにＤＸ事業を強力に推進するための専任組織を新設、既存事業部門の人員大幅シフトを実施し、マーケティング活動、研究開発、人材育成に積極的に取り組みました」
将来のソリューションサービスの実用化・事業化に向け、DX事業を専任組織で推進し、既存部門からの人員シフトを実施する段階に進んだ。 - FY2021前進有価証券報告書
「2021年4月には、DX部門を新設し、新たなビジネスモデルを構築しつつ、安全・安心な社会創りの実現を推進しています。」
将来のソリューションサービスの実用化・事業化に向け、DX部門を新設する組織上の具体的な段階に進んだ。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億10百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
将来のソリューションサービスの実用化・事業化に向けた研究開発活動を継続しており、活動状況に重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億60百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
将来のソリューションサービスの実用化・事業化に向けた研究開発活動を継続しており、当四半期の研究開発費は1億60百万円で、活動状況に重要な変更はないとしている。 - FY2020前進有価証券報告書
「現在、当社グループの事業領域に関係の深い、AI、FinTech、IoT、セキュリティ、地方創生などをテーマに、外部組織との共創を深めつつ、実証実験を交えながら研究を進めるとともに新たな事業の創出を推進しております。」
外部組織との共創や実証実験を通じた研究に加え、研究開発活動の一環として、クラウド等の技術を取り込んだ自社パッケージの刷新を実施している。研究開発費は4億86百万円である。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、99百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
将来のソリューションサービスの実用化・事業化に向けた研究開発活動を継続しており、当四半期の研究開発費は99百万円で、活動状況に重要な変更はないとしている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「このような変化にいち早く対応すべく、「お客さまとともに社会イノベーションを共創する」をコンセプトに、 ㈱アイネス総合研究所を中心に最先端のデジタルテクノロジーをお客様のビジネスに融合させた革新的なビジネスモデルの調査研究を推進しております。」
アイネス総合研究所を中心に、最先端デジタル技術と顧客ビジネスを融合した将来のソリューション・ビジネスモデルの調査研究を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、株式会社アイネス総合研究所を中心にAI、RPA、ビッグデータ、IoTなど、デジタルトランスフォーメーションに関連する分野やお客様・外部機関などとの実証実験等、将来を見据えた研究開発活動にも積極的に取り組んでまいりました。」
将来のソリューションサービスの実用化・事業化に向け、研究所を中心とした先端技術の研究活動および顧客・外部機関との実証実験を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「このような事業環境の中、当社グループは、受注・売上拡大のための営業活動を積極的に展開する一方、将来を見据え、株式会社アイネス総合研究所を中心にAI、RPA、ビッグデータ、IoTなど、デジタルトランスフォーメーションに関連する分野の研究活動やお客様・外部機関などとの実証実験等に積極的に取り組んでまいりました。」
将来のソリューションサービスの実用化・事業化に向け、研究所を中心とした先端技術の研究活動および顧客・外部機関との実証実験を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「このような事業環境の中、当社グループは、受注・売上拡大のための営業活動を積極的に展開する一方、将来を見据え、株式会社アイネス総合研究所を中心にAI、RPA、ビッグデータなど、急速に市場が立ち上がっている先端テクノロジー分野の研究活動や実証実験等に取り組んでまいりました。」
将来のソリューションサービスの実用化・事業化に向け、研究所を中心としたAI、RPA、ビッグデータ等の研究活動・実証実験を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「「お客さまとともに社会イノベーションを共創する」をコンセプトに、株式会社アイネス総合研究所を中心に最先端のデジタルテクノロジーをお客様のビジネスに融合させた革新的なビジネスモデルの調査研究を推進しております。」
将来の事業の中心となる製品・サービスの実用化・事業化に向け、顧客ビジネスとデジタル技術を融合する調査研究を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「昨年１月に設立した株式会社アイネス総合研究所を中心として、外部の有識者も交え、AI（人工知能）、RPA、地方創生や情報セキュリティ等に関する実証実験を開始するなど、新たな技術・ノウハウ獲得のための活動や、お客様への提案活動を継続しました。」
将来のソリューションサービスの実用化・事業化に向け、研究所を中心としたAI、RPA等の実証実験や新技術・ノウハウ獲得活動を継続している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「本年１月に設立した株式会社アイネス総合研究所を中心として、外部の有識者も交え、AI、RPA、地方創生や情報セキュリティ等に関する実証実験を開始するなど、新たな技術・ノウハウのための活動を継続しました。」
将来のソリューションサービスの実用化・事業化に向け、AI、RPA等に関する実証実験を開始した。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「さらに、本年１月に設立した株式会社アイネス総合研究所を中心に将来の企業価値向上のための研究開発活動も強化してまいりました。」
将来の企業価値向上およびソリューションの実用化・事業化に向け、研究所を中心とした研究開発活動を継続・強化している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「「お客さまとともに社会イノベーションを共創する」をコンセプトに、最先端のデジタルテクノロジーをお客様のビジネスに融合させた革新的なビジネスモデルを調査研究してまいります。」
将来の事業の中心となるソリューションの実用化・事業化について、研究所を通じたデジタル技術と顧客ビジネスの融合という方向を継続している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「加えて、AI・IoT・ビッグデータ・FinTech等の革新的技術が急速に台頭してきている昨今の状況を踏まえ、研究開発ならびにそれらの事業化を担う新会社（株式会社アイネス総合研究所）の設立に向けた準備を進めて参りました。なお、当該新会社は、平成29年１月１日に設立済みです。」
将来の事業の中心となるソリューションサービスの実用化・事業化に向け、革新的技術の研究開発と事業化を担う新会社を平成29年1月1日に設立した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、このような変化に対応すべく、今後の事業展開において中心となるソリューションサービスの実用化に向けた研究及び開発を行っております。」
研究開発費は１億25百万円。ソリューションサービスの実用化に加え、低コスト・高品質なシステム構築に向けた開発環境の整備・標準化にも取り組んでいる。