新しいソリューションと先端技術の取り込み
FY2016に初出。36回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載は2026-10-16。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに39社。
- FY2026前進有価証券報告書
「既存プログラム資産を活用した設計情報の再構築を目的として、リバース生成を実現するＲＡＧ（Retrieval-Augmented Generation）環境および解析ツールを開発し、現場展開を実施」
先端技術の研究について、生成AIを活用したRAG環境・解析ツールの開発と現場展開、テストケース自動生成環境の整備、レビュー自動化手法の検証へ進んだ。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「引き続き、当社の主力商品である自治体向け行政システム「WebRings」の次世代版となるシステム開発を進めています。ＡＩエージェント機能や自治体職員がカスタマイズできる汎用機能をサービスメニューに追加し、他社ソリューションとの差別化を図ります。また、企業のＤＸ推進を加速するためにＡＩを活用した高速開発サービスの提供を開始しました。」
新しいソリューション・先端技術の取り込みについて、AIエージェント機能等の追加に加え、AIを活用した高速開発サービスを実際に提供開始した。 - FY2025前進有価証券報告書
「・自治体向け「AI相談パートナー」の本格導入と自治体連携による効果検証 ・オープンソースＬＬＭを活用した特化型生成ＡＩモデルの研究・開発」
先端技術の研究について、生成AI・LLMの研究に加え、AI相談パートナーの自治体向け本格導入と効果検証、オープンソースLLMを用いた特化型モデルの研究開発へ進展した。研究開発費は266百万円であった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「また、「ＡＩ相談パートナー」の生成ＡＩ自動要約機能搭載や、マスターデータ統合基盤「Aerps MASTER Enterprise」など、ＤＸ推進を加速するためのサービスをリリースいたしました。」
新しいソリューション・先端技術の取り込みについて、生成AI自動要約機能およびマスターデータ統合基盤という具体的なサービスをリリースした。 - FY2024前進有価証券報告書
「このような環境の下、アイネス総合研究所でも研究の中心を生成ＡＩ活用にシフトし進めてまいりました。また生成ＡＩ以外にも、アイネスグループの事業において将来必要となる技術研究を進めました。」
先端技術研究の中心を生成AI活用へ明確にシフトした。ChatGPTの社内業務活用POC、各種LLMの研究、自治体向けAI相談パートナーへのAI実装など、研究対象が具体的な活用検証・実装へ進んでいる。 - FY2024-Q3生成AI・LLMへの重点化有価証券報告書
「「ＤＸソリューションの拡充」につきましては、自治体および民間企業における生成ＡＩ、大規模言語モデル（ＬＬＭ）を活用したサービスの研究・開発を積極的に進めています。」
従来のAI等の先端技術研究に加え、生成AIおよび大規模言語モデル（LLM）を活用した自治体・民間向けサービスへ研究開発テーマを具体化している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「「ＤＸソリューションの拡充」については、株式会社三菱総合研究所と共同開発した「ＡＩ相談パートナー」や、行政手続きのデジタル化をサポートする「手続きBaton」、自治体窓口業務の効率化を実現する「窓口支援サービス」などのソリューション開発・拡販に取り組みました。」
先端技術・新ソリューションの取り込みについて、三菱総合研究所との共同開発成果であるAI相談パートナーや、手続き・窓口業務向けの具体的なソリューションを開発・拡販する段階に進んだ。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「次に、「ＤＸソリューションの拡充」については、自社による開発に加え、業務資本提携先の株式会社三菱総合研究所グループや他企業とのアライアンス等を通してＤＸソリューションをさらに拡充させるとともに、「ＤＸソリューションの拡販」に注力するべく、営業力の強化に取り組みます。」
自社開発に加えて三菱総合研究所グループや他企業とのアライアンスを活用し、DXソリューションを拡充・拡販する方針を継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社グループもこのような状況に対応するため「デジタルトランスフォーメーション」への取り組みを推進するとともに、当社グループの研究組織である株式会社アイネス総合研究所では、研究方針を「CPS（Cyber Physical System）の実現のための研究」とし、「アイネス版Society5.0」の方針に沿って、2026年度以降の地域のあり方をテーマの中心として研究を進めました。具体的には「アイネスの事業において将来必要となる技術研究」として６件、「アイネスのビジネス化判断のための研究」として５件の研究を推進いたしました。」
研究方針をCPSの実現およびアイネス版Society5.0として再整理し、2026年度以降の地域のあり方を中心に、技術研究6件・ビジネス化判断研究5件を推進した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億17百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発活動を継続し、当第3四半期連結累計期間の研究開発費は4億17百万円となった。研究開発活動の状況に重要な変更はないとしている。 - FY2022前進有価証券報告書
「当連結会計年度の研究開発活動に要した研究開発費は1,324百万円であります。具体的には当社グループの事業領域に関係の深い「ＡＩ」、「ビッグデータ分析」、「クラウド活用」、「ＩｏＴ」、「セキュリティ」及び「ＸＲ（現実世界と仮想世界の融合）」をテーマに、官学など外部組織との共創を深めながら、実証実験を交えつつ研究を推進しております。」
研究開発費が1,324百万円となり、研究テーマにビッグデータ分析、クラウド活用、セキュリティ、XRを明示している。外部組織との共創と実証実験を組み合わせた研究を継続・拡張している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、５億70百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発活動を継続し、当第3四半期連結累計期間の研究開発費は5億70百万円となった。活動状況に重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億４百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発活動費は4億04百万円となったが、研究開発活動の状況に重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億92百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発活動を継続し、当四半期の研究開発費は1億92百万円となった。活動状況に重要な変更はないとしている。 - FY2021前進有価証券報告書
「具体的には当社グループの事業領域に関係の深い「AI」、「データ分析」、「クラウド活用」、「IoT」、「セキュリティ」及び近々実用化が期待される「量子コンピュータ利用技術」をテーマに、外部組織との共創を深めつつ、実証実験を交えながら調査研究を進めております。」
研究テーマにデータ分析、クラウド活用、セキュリティ、量子コンピュータ利用技術を明示し、外部組織との共創・実証実験を継続している。研究開発費は646百万円で、従来の研究テーマから対象技術が広がった。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億10百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発活動を継続し、当四半期の研究開発活動費は3億10百万円であった。活動状況に重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億60百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発活動を継続しており、当四半期の研究開発活動費は1億60百万円であった。活動状況に重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「また、2018年５月に業務資本提携契約を締結した株式会社三菱総合研究所（以下、「ＭＲＩ社」といいます。）グループと共に、公共・金融・産業の各分野において、新たなソリューションの共同開発や、共同での受注活動を展開するなど、提携の成果が上がってきております。」
新たなソリューションについて、MRI社グループとの共同開発および共同受注活動を各分野で展開していると記載され、先端技術・新ソリューションの取り込みが具体的な協業活動に進んでいる。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、99百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発活動を継続しており、当第１四半期の研究開発活動費は99百万円であった。活動状況に重要な変更はないとしている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「今後は、当社グループの事業領域に関係の深い、AI、FinTech、IoT、セキュリティ、地方創生などをテーマに、外部組織との共創を進めつつ、実証実験を交えながら研究を進めるとともに新たな事業の創出を推進してまいります。」
AI、FinTech、IoT、セキュリティ、地方創生を対象に、外部組織との共創や実証実験を通じた研究開発と新規事業創出を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、株式会社アイネス総合研究所を中心にAI、RPA、ビッグデータ、IoTなど、デジタルトランスフォーメーションに関連する分野やお客様・外部機関などとの実証実験等、将来を見据えた研究開発活動にも積極的に取り組んでまいりました。」
アイネス総合研究所を中心に、AI、RPA、ビッグデータ、IoTなどの研究開発活動と、顧客・外部機関との実証実験を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「このような事業環境の中、当社グループは、受注・売上拡大のための営業活動を積極的に展開する一方、将来を見据え、株式会社アイネス総合研究所を中心にAI、RPA、ビッグデータ、IoTなど、デジタルトランスフォーメーションに関連する分野の研究活動やお客様・外部機関などとの実証実験等に積極的に取り組んでまいりました。」
アイネス総合研究所を中心に、AI、RPA、ビッグデータ、IoTなどデジタルトランスフォーメーション関連分野の研究活動・実証実験を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「このような事業環境の中、当社グループは、受注・売上拡大のための営業活動を積極的に展開する一方、将来を見据え、株式会社アイネス総合研究所を中心にAI、RPA、ビッグデータなど、急速に市場が立ち上がっている先端テクノロジー分野の研究活動や実証実験等に取り組んでまいりました。」
アイネス総合研究所を中心に、AI、RPA、ビッグデータ等の先端テクノロジー分野の研究活動や実証実験を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「100%子会社である株式会社アイネス総合研究所を中心として、外部の有識者も交え、AI、RPA、地方創生や情報セキュリティ等に関する実証実験を開始するなど、新たな技術・ノウハウ獲得のための活動や、お客様への提案活動を継続しました。」
アイネス総合研究所を中心に、AI、RPA、地方創生、情報セキュリティ等の実証実験や新技術・ノウハウ獲得活動を継続している。実証実験の開始自体は前四半期に記載済みである。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「昨年１月に設立した株式会社アイネス総合研究所を中心として、外部の有識者も交え、AI（人工知能）、RPA、地方創生や情報セキュリティ等に関する実証実験を開始するなど、新たな技術・ノウハウ獲得のための活動や、お客様への提案活動を継続しました。」
AI、RPA、地方創生、情報セキュリティ等を対象に、外部有識者を交えた実証実験と技術・ノウハウ獲得活動を継続している。実証実験の開始自体は前四半期に記載済みで、新たなマイルストーンではない。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「本年１月に設立した株式会社アイネス総合研究所を中心として、外部の有識者も交え、AI、RPA、地方創生や情報セキュリティ等に関する実証実験を開始するなど、新たな技術・ノウハウのための活動を継続しました。」
AI、RPA、地方創生、情報セキュリティ等について、外部有識者を交えた実証実験を開始した。新技術・ノウハウの取り込みが研究方針の継続から実証実験の開始段階へ進んでいる。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「さらに、本年１月に設立した株式会社アイネス総合研究所を中心に将来の企業価値向上のための研究開発活動も強化してまいりました。」
アイネス総合研究所を中心とした研究開発活動の強化を継続している。研究所の設立自体は前期までに記載済みで、新たな設立マイルストーンではない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「今後は、特に当社グループの事業領域に関係の深い、AI、FinTech、地方創生などをテーマに、外部有識者の知見を得つつ、実証実験を交えながら研究してまいります。」
アイネス総合研究所を中心に、AI、FinTech、地方創生を対象とし、外部有識者との連携や実証実験を用いて研究する方針を具体化している。研究所の設立自体は前四半期までに記載済みであり、新たな設立マイルストーンではない。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「加えて、AI・IoT・ビッグデータ・FinTech等の革新的技術が急速に台頭してきている昨今の状況を踏まえ、研究開発ならびにそれらの事業化を担う新会社（株式会社アイネス総合研究所）の設立に向けた準備を進めて参りました。なお、当該新会社は、平成29年１月１日に設立済みです。」
AI・IoT・ビッグデータ・FinTech等を対象とする研究開発および事業化のため、新会社の設立準備から平成29年1月1日の設立済みという具体的な段階に進んだ。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「このような事業環境の中で、当社グループは、受注高、売上高の拡大、新規のお客様の獲得や新たな業務分野への参画を図るために積極的な営業・提案活動を展開するとともに、新しいソリューションの開発にも取り組んできました。」
新しいソリューションの開発を継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「このような事業環境の中で、当社グループは、受注高、売上高の拡大、新規のお客様の獲得や新たな業務分野への参画を図るために積極的な営業・提案活動を展開するとともに、新しいソリューションの開発にも取り組んできました。」
新しいソリューションの開発を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、受注高、売上高の拡大を図るために積極的な営業活動を展開するとともに、新しいソリューションの開発に取り組んできました。」
営業活動と並行して新しいソリューション開発を進めている。研究開発では、クラウド、ビッグデータ、モバイル、フレームワーク、開発支援ツール等を扱っている。