人員派遣型からサービス提供型・高付加価値型への転換
FY2016に初出。23回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q1。直近の記載は2026-10-16。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。9社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに10社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「引き続き、当社の主力商品である自治体向け行政システム「WebRings」の次世代版となるシステム開発を進めています。ＡＩエージェント機能や自治体職員がカスタマイズできる汎用機能をサービスメニューに追加し、他社ソリューションとの差別化を図ります。また、企業のＤＸ推進を加速するためにＡＩを活用した高速開発サービスの提供を開始しました。」
高付加価値・サービス提供型への転換について、WebRings次世代版へのAIエージェント機能・自治体職員がカスタマイズできる汎用機能の追加、およびAIを活用した高速開発サービスの提供開始へ進んだ。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「また、「ＡＩ相談パートナー」の生成ＡＩ自動要約機能搭載や、マスターデータ統合基盤「Aerps MASTER Enterprise」など、ＤＸ推進を加速するためのサービスをリリースいたしました。」
人月型から高付加価値・サービス提供型への転換に関して、生成AI機能を搭載したAI相談パートナーやマスターデータ統合基盤を実際にリリースする段階へ進んだ。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「今年度より新たに始動させた「2026中期経営計画」ではＡＩを活用したＤＸソリューションを拡充し、お客様のＤＸ化を加速させるとともに、当社自らもＡＩを活用して、さらにＤＸ企業としての進化を遂げることにより、お客様に高度で、高品質なソリューション・サービスを提供してまいります。」
人月型から高付加価値なサービス提供型へ転換する取り組みを、AIを顧客向けソリューションだけでなく自社業務にも活用するAI×DX企業への進化として、2026中期経営計画の下でさらに強めている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「このような環境下、当社グループでは「2023中期経営計画」の最終年度として、「自治体向け情報システムWebRingsの標準化対応」「ＤＸソリューションの拡充」「サステナブル経営の推進」の３つの柱をベースに、事業を推進してまいりました。」
DX企業グループへの変革を、WebRings標準化対応、DXソリューション拡充、サステナブル経営の3本柱で進める方針を継続している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「「ＤＸソリューションの拡充」については、株式会社三菱総合研究所と共同開発した「ＡＩ相談パートナー」や、行政手続きのデジタル化をサポートする「手続きBaton」、自治体窓口業務の効率化を実現する「窓口支援サービス」などのソリューション開発・拡販に取り組みました。」
高付加価値・サービス提供型への転換に関して、共同開発したAI相談パートナーや行政手続き・自治体窓口向けソリューションを具体的に開発・拡販する段階へ進んだ。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループでは、ＤＸ企業グループへの変革に向け、「2023中期経営計画」のもと、「自治体向け情報システムWebRingsの標準化対応」「ＤＸソリューションの拡充」「サステナブル経営の推進」の３つの柱をベースに、事業を推進しています。」
人月型から高付加価値・サービス提供型への転換を含むDX企業グループへの変革を、2023中期経営計画の3つの柱に基づき継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「さらに、2023年４月には、当社グループ内の事業再編を行いました。グループ内のＢＰＯビジネスならびにシステム運用ビジネスの集約による事業の効率化と人的リソースの専門性・機動性を高め、収益性の向上を図ります。」
人月型から高付加価値・サービス提供型への転換に関連し、BPO・システム運用ビジネスをグループ内で集約する事業再編を実施した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「さらに、2023年４月にグループ内再編を行い、顧客へのＤＸソリューションの拡充と、運用ビジネスの効率化などを図ってまいります。」
顧客向けDXソリューションの拡充と運用ビジネスの効率化を目的とする2023年4月のグループ内再編計画を継続している。前四半期に記載した再編準備から、完了等の新たな段階は示されていない。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「さらに、顧客へのＤＸソリューションの拡充と、運用ビジネスの効率化などを狙いとする2023年４月予定のグループ内再編に向け準備を加速させてまいります。」
サービス提供型・高付加価値型への転換に関して、顧客向けDXソリューションの拡充と運用ビジネスの効率化を目的とする2023年4月予定のグループ内再編について、準備を加速する段階に進んだ。 - FY2022再掲有価証券報告書
「システム開発や人員派遣等のいわゆる「人月型ビジネス」から、主力製品やサービスのソリューション販売、パッケージのクラウド提供、コンサルティングサービスなど、高付加価値かつ提案型の「サービス提供型ビジネス」への転換が求められます。」
人月型ビジネスからソリューション販売、クラウド提供、コンサルティング等への転換方針を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また、新型コロナ収束後に想定される本格的なＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）時代の到来を迎え、新たな事業ポートフォリオへの転換を加速すべく、2021年４月より新たにＤＸ事業を強力に推進するための専任組織を新設、既存事業部門の人員大幅シフトを実施し、マーケティング活動、研究開発、人材育成に積極的に取り組みました。」
DX事業の専任組織、既存事業部門からの人員シフト、マーケティング、研究開発、人材育成によってサービス提供型・高付加価値型への転換を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「本年４月より新たにＤＸ事業を強力に推進するための専任組織を新設、既存事業部門の人員大幅シフトを実施し、マーケティング活動、研究開発、人材育成に積極的に取り組みました。」
サービス提供型・高付加価値型への転換をDX事業として進めるため、専任組織と人員シフトの体制を継続している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「本年４月より新たにＤＸ事業を強力に推進するための専任組織を新設、既存事業部門の人員大幅シフトを実施し、マーケティング活動、研究開発、人材育成に積極的に取り組みました」
サービス提供型・高付加価値型への転換をDX事業として推進するため、専任組織の新設と既存部門からの大幅な人員シフトを実施した。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「当社は、高付加価値な「サービス提供型ビジネス」を加速してきましたが、急激な市場変化に対する顧客の根本的な経営課題解決を図るDX型ビジネスを更に拡大させます。…当社は、自治体向けDXのサービス展開を足掛かりに、教育や防災、医療介護や決済など民間分野へ応用拡大したDXのサービス提供を広げていきます。」
従来のサービス提供型ビジネスの加速から、DX型ビジネスのさらなる拡大へと方針を強め、自治体向けから教育、防災、医療介護、決済などへ適用範囲を広げている。 - FY2020再定義有価証券報告書
「具体的には、推進体制を強化しDSSシフトを軸に推進します。・「D」DXシフト：下流・SI中心のポジションから成長領域/DXを強化・「S」サービスシフト：役務型事業中心からリカーリング/サブスク型事業を強化・「S」ソリューションシフト：引き合い対応・単発商売からソリューション型事業を強化」
人月型から高付加価値のサービス提供型へ転換する従来方針を、「DSSシフト」としてDX、リカーリング・サブスク、ソリューションの3軸に整理し、顧客基盤事業の刷新に組み込んでいる。 - FY2019再掲有価証券報告書
「そのため、システム開発や人員派遣等のいわゆる「人月型ビジネス」から、主力製品やサービスのソリューション販売、パッケージのクラウド提供、コンサルティングサービスなど、高付加価値な「サービス提供型ビジネス」への事業構造の改革に取り組みます。」
人月型ビジネスから、ソリューション販売、クラウド提供、コンサルティング等の高付加価値なサービス提供型ビジネスへ転換する方針を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「システム開発や人員派遣等のいわゆる「人月型ビジネス」に加えて、主力製品やサービスのソリューション販売、パッケージのクラウド提供、コンサルティングサービスなど、高付加価値な「サービス提供型ビジネス」への事業構造の改革に取り組みます。」
人員派遣・人月型ビジネスから、ソリューション販売、クラウド提供、コンサルティング等の高付加価値サービス提供型への転換方針を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「そのために、従来の人員派遣型ビジネスから、主力製品やサービスのソリューション販売、パッケージのクラウド提供、コンサルティングサービスなどの高付加価値なサービス提供型ビジネスへと事業構造の改革に挑戦します。」
人員派遣型から高付加価値のサービス提供型への転換について、ソリューション販売、クラウド提供、コンサルティングサービスを手段として継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「従来の人員派遣型ビジネスからサービス提供型ビジネスへ、特に主力商品サービスの拡販や、パッケージのクラウド提供などの高付加価値ビジネスに傾注し、高収益体質への転換を図ってまいります。」
主力商品サービスの拡販、パッケージのクラウド提供を手段として、従来型ビジネスからの転換を掲げている。