公共・金融分野を中心とする受注・売上高の拡大

「公共分野につきましては、法制度改正案件の減収や自治体システム標準化対応の延伸及び次年度に本稼働を迎える移行案件に係る大幅な計画変更に伴う収益認識基準に基づく売上高の減少などにより、170億77百万円（前期比14.1％減）となりました。民間分野につきましては、前期大型システム開発案件の反動減及びグループ会社におけるアウトソーシング事業の一部撤退に伴う減収などにより195億38百万円（同5.6％減）となりました。」

「公共分野につきましては、自治体システム標準化対応の延伸及び移行方法の見直しや法制度改正による減収などにより69億13百万円（前年同期比18.1％減）となりました。民間分野につきましては、主に金融業向けのシステム開発の減少及びグループ会社におけるアウトソーシング事業の一部撤退に伴う減収などにより95億73百万円（同6.1％減）となりました。」

「公共分野につきましては、グループ会社におけるアウトソーシング事業の一部撤退に伴う減収はあったものの、標準化対応システムの導入による増収等により、198億73百万円（前期比7.4％増）となりました。民間分野につきましては、保険業向けのシステム開発や運用案件の受注減及び小売業向けシステム開発案件の減収等により206億89百万円（同6.2％減）となりました。」

「公共分野につきましては、標準化対応システムの導入による増収はあったものの、グループ会社におけるＢＰＯ事業の一部撤退に伴う減収等により前年同期と概ね同水準の84億37百万円（前年同期比0.7％減）となりました。民間分野につきましては、小売業向けシステム開発案件の減収及び保険業向けのシステム開発や運用案件の受注減などにより101億93百万円（同8.3％減）となりました。」

「当連結会計年度の売上高は405億57百万円と前期比4.4％の減収となりました。公共分野につきましては、標準化前のリプレース需要の減少などにより、185億４百万円（前期比6.8％減）となりました。金融分野につきましては、前年度と概ね同水準の77億65百万円（同2.0％増）となりました。産業分野につきましては、主に基幹システム開発案件の減少などにより142億87百万円（同4.3％減）となりました。」

「公共分野につきましては、標準化前のリプレース需要の減少などにより、125億30百万円（前年同期比6.4％減）となりました。金融分野につきましては、前年同期と概ね同水準の87億46百万円（同0.1％減）となりました。産業分野につきましては、主に基幹システム開発案件の減少などにより、77億29百万円（同1.5％減）となりました。」

「公共分野につきましては、福祉システム開発案件の減少などにより、84億97百万円（前年同期比5.9％減）となりました。金融分野につきましては、前年同期と概ね同水準の58億３百万円（同0.2％増）となりました。産業分野につきましては、クラウドサービス案件が好調に推移したことなどにより53億11百万円（同2.9％増）となりました。」

「公共分野、金融分野につきましては、前年同期と概ね同水準でそれぞれ44億41百万円（前年同期比0.1％増）、29億20百万円（同0.9％増）となりました。産業分野につきましては、小売業向け開発案件拡大などにより25億95百万円（同12.5％増）となりました。」

「当連結会計年度の売上高は424億４百万円と、主に公共分野や産業分野での増収を主因として前期比5.9％増となりました。」

「公共分野につきましては、新型コロナワクチン接種に関わるＢＰＯ案件および福祉システム新規開発案件などにより、118億９百万円（前年同期比1.5％増）となりました。金融分野につきましては、生保システム開発案件の縮小などにより81億20百万円（同1.6％減）となりました。産業分野につきましては、小売業などのＩＴ投資需要の回復に伴い60億97百万円（同22.7％増）となりました。また、グループ会社（[業種別連結売上高]「その他」に計上）につきましては、クラウドサービス案件が好調に推移したことなどにより39億60百万円（同8.6％増）となりました。」

「公共分野につきましては、新型コロナワクチン接種、各種福祉関連給付金に関わるＢＰＯ案件などにより、38億71百万円（前年同期比30.2％増）となりました。金融分野につきましては、生保システム開発案件の縮小などにより27億円（同1.3％減）となりました。産業分野につきましては、小売業などのＩＴ投資需要の回復に伴い18億85百万円（同17.0％増）となりました。」

「当連結会計年度の売上高は400億33百万円と、主に金融分野やグループ会社での減収を主因として前期比3.7％減となりました。」

「公共分野につきましては、新型コロナワクチン接種、各種福祉関連給付金に関わるＢＰＯ案件などがあり、前年同期比3.5％増となりました。金融分野・産業分野につきましては、前年同期は新型コロナの影響により売上高が大きく減少しましたが、当期においてはＩＴ投資需要の回復に伴い、金融、産業共に増収となりました。」

「公共分野につきましては、2019年度、2020年度の大型の法制度改正などの売上を計上しましたが、当第２四半期連結累計期間においては同規模の案件がなかったことから前年同期比3.4％の減収となりました。」

「公共分野につきましては、例年と異なり2019年度、2020年度には２期連続で大型の法制度改正などにより高水準の売上高を計上しましたが、当第１四半期連結累計期間においては同規模の案件がなく前年同期比14.4％の減収となりました。金融分野・産業分野につきましては、前年同期は新型コロナの影響により売上高が大きく減少しましたが、徐々に正常化に向かいつつあり、金融では前年同期比8.3％の増収、産業では減収幅が大幅に縮小しました。」

「業種別には、システム開発プロジェクト等の中断・遅延や営業活動の停滞が発生した金融分野において同4.1％、産業分野において同7.5％とそれぞれ減収となりましたが、公共分野においては子育て支援など福祉関連の法制度改正案件や緊急事態宣言に伴う定額給付金関連業務等の寄与により売上高は同2.6％の増収となりました。」

「当第３四半期連結累計期間の売上高は286億47百万円と前年同期比3.6％の減収となりました。業種別には、新型コロナの影響でシステム開発プロジェクト等の中断・遅延や営業活動の停滞が発生した金融分野において同11.0％、産業分野において同9.3％とそれぞれ減収となりました。しかし、公共分野においては子育て支援など福祉関連の法制度改正案件や緊急事態宣言に伴う定額給付金関連業務等により売上高は同1.1％減とほぼ前年並みを計上、グループ会社（「その他」に計上）においては受注拡大に伴い同14.4％の増収となりました。」

「業種別には、新型コロナの影響でシステム開発プロジェクト等の中断・遅延や営業活動の停滞が発生した金融分野において同13.3％、産業分野において同8.2％とそれぞれ減収となりました。また、公共分野においては子育て支援など福祉関連の法制度改正案件等により前年並みの高水準を維持した結果、売上高は同1.5％の微減にとどまりました。」

「しかし、新型コロナ感染拡大が本格化した４月以降、公共分野では前年同様、高い売上水準を維持する一方、金融業や製造業、小売業などの民間顧客を中心にシステム開発プロジェクトの中断・遅延や、営業活動の停滞などが見られるようになり、これらの分野では売上高は減収となりました。」

「当連結会計年度の売上高につきましては、業種別連結売上高に記載のとおりであります。金融分野において前期の機器販売の反動減があったものの、当社の戦略分野である公共分野において各種の法改正に伴うシステム改修需要や新規自治体・新規業務の受注が拡大したこと、産業分野においても小売業向けなどが寄与したこと、グループ会社における公的機関向けのBPO業務（業種別連結売上高の「その他」に計上）が拡大したことなどから売上高は過去最高であった2007年３月期に次ぐ422億78百万円（前期比10.8％の増収）となりました。」

「当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては、金融分野において前年同期の機器販売の反動減があったものの、公共分野において各種の法改正に伴うシステム改修需要や新規自治体・新規業務の受注が拡大したこと、産業分野においても小売業向けなどが寄与したこと、グループ会社における公的機関向けのBPO業務（業種別連結売上高の「その他」に計上）が拡大したことなどから売上高は297億13百万円と前年同期比12.5％の増収となりました。」

「当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、公共分野において各種の法改正に伴うシステム改修需要や新規自治体・新規業務の受注が拡大したこと、産業分野においても新規顧客拡大が寄与したことなどから売上高は198億22百万円と前年同期比12.3％の大幅増収となりました。」

「当社におきましては、通常、第１四半期においては売上高の水準が低くなりますが、当第１四半期は、公共分野において各種の法改正に伴うシステム改修需要が集中したこと、産業分野においても小売業向け案件の増加や新規顧客拡大が寄与したことなどから売上高は89億10百万円と前年同期比15.9%の大幅増収となりました。」

「当連結会計年度の売上は、金融分野での機器販売の増加、産業分野での新規顧客開拓や既存顧客の投資拡大が寄与しました。また、公共分野では自治体向け法制度改正案件の売上計上が一部次期に先延ばしとなりましたが増収を維持し、全業種分野において増収を果たしました。この結果、連結売上高は前期比5.6％増の381億43百万円となりました。」

「［業種別連結売上高］ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 区分＼期別 前第３四半期連結 累計期間 当第３四半期連結 累計期間 対前年同期 増減率 金額 構成比 金額 構成比 産　　　　　業 5,492 23.0％ 6,024 22.8％ 9.7％ 金　　　　　融 9,069 37.9％ 10,857 41.1％ 19.7％ 公　　　　　共 9,349 39.1％ 9,521 36.1％ 1.8％ 合　　　　　計 23,911 100.0％ 26,403 100.0％ 10.4％」

「当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、公共、金融、産業のいずれの分野でも増収となったことから、売上高は前年同期比10.4％増の264億３百万円となりました。」

「当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、産業、金融、公共のいずれの分野でも増収となったことから、売上高は前年同期比9.3％増の176億55百万円となりました。」

「当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、公共、金融、産業のいずれの分野でも増収となったことから、売上高は前年同期比6.2％増の76億89百万円となりました。」

「当連結会計年度の売上は、製造業、卸・小売業向けの産業分野やメガバンクや保険会社向けを中心とした金融分野では増収となりましたが、公共分野において前期のマイナンバー特需の反動減や法改正案件の遅れ等により、前期比6.2％減の361億19百万円となりました。」

「当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、産業分野が非製造業向け、金融分野がメガバンクや保険会社向けを中心に増収に転じました。しかしながら、公共分野が前期のマイナンバー特需の反動減と、特需後の端境期による入札案件、法改正案件等の遅れにより減収となったため、売上高は前年同期比8.2％減の239億11百万円となりました。」

「当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、産業分野及び金融分野が増収に転じたものの、公共分野において前期のマイナンバー特需の反動減と、特需後の端境期による入札案件、法改正案件等の遅れにより、売上高が前年同期比10.8％減の161億48百万円となりました。」

「当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、主に公共分野において前年度のマイナンバー改修案件の反動減と入札案件の期ずれ等があり、売上高が前年同期比8.9％減の72億39百万円となりました。」

「当期の売上高は、マイナンバー対応のためのシステム改修案件等により、公共分野が過去最高の売上高を更新しましたが、金融・産業分野が減少し、全体としては、前期比2.5％減の384億88百万円となりました。」

「特に公共分野において自治体向けのマイナンバーに係るシステム開発を中心に、売上高は同6.6％増となりました。」

「特に公共分野において自治体向けのマイナンバーに係るシステム開発や導入済システムの保守売上を中心に売上高は同7.9％増となり、全体を牽引しました。」

「特に公共分野において自治体向けのマイナンバーに係るシステム開発や導入済システムの保守売上を中心に売上高は同15.8％増となり、全体を牽引しました。」

「次期につきましては、公共分野と金融分野を中心に受注・売上高のさらなる拡大を見込んでおります。」