読む価値
59注目
6項目のうち5項目からの評価です向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-4183
百万円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2025年4月1日〜2026年3月31日連結日本基準売上高36,616百万円前年比 -9.7%
営業利益-647百万円
経常利益-460百万円
純利益（親会社株主帰属）-1,843百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益△88.57円
売上高営業利益率当期 △1.8％ / 前期 8.7％
期末の財政状態
総資産49,361百万円
うち純資産 36,966 百万円自己資本比率 74.9%前期末比 +5.8pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+3,480
投資+1,779
財務-4,979
純増減+280
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高8,273百万円
地域別売上高本邦：連結損益計算書の売上高の90％超（具体額は記載省略）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高40,000百万円（前年比 +9.2%）
営業利益2,500百万円
経常利益2,500百万円
親会社株主に帰属する当期純利益1,700百万円
年間配当予想50.00円 → 55.00円（10.0％）
配当性向67.3％（2027年3月期予想）
業績の増減要因
各分野の減収、自治体システム標準化対応の原価率悪化、受注損失引当金の計上、標準化関連開発投資の回収不能による減損損失
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社（期中における連結範囲の重要な変更：無）
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失1,104百万円
特別損益の内訳特別利益 項目 会員権売却益 / 金額 6百万円 / 特別損失 項目 固定資産除却損 / 金額 10百万円、項目 投資有価証券償還損 / 金額 76百万円、項目 減損損失 / 金額 1,104百万円
減価償却費1,844百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家・アナリスト向け）
期末発行済株式数20,900,000株
期末自己株式数87,301株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年4月1日〜2026年3月31日 |
| 売上高 | 36,616百万円（前年比 -9.7%） |
| 営業利益 | -647百万円 |
| 経常利益 | -460百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -1,843百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △88.57円 |
| 売上高営業利益率 | 当期 △1.8％ / 前期 8.7％ |
| 自己資本比率 | 当期末 74.9％ / 前期末 69.1％ |
| 総資産 | 49,361百万円 |
| 純資産 | 36,966百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,480百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,779百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,979百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 8,273百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 40,000百万円（前年比 +9.2%） / 営業利益 2,500百万円 / 経常利益 2,500百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 1,700百万円 |
| 年間配当予想 | 50.00円 → 55.00円（10.0％） |
| 配当性向 | 67.3％（2027年3月期予想） |
| 地域別売上高 | 本邦：連結損益計算書の売上高の90％超（具体額は記載省略） |
| 減価償却費 | 1,844百万円 |
| 減損損失 | 1,104百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 項目 会員権売却益 / 金額 6百万円 / 特別損失 項目 固定資産除却損 / 金額 10百万円、項目 投資有価証券償還損 / 金額 76百万円、項目 減損損失 / 金額 1,104百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規0社、除外0社（期中における連結範囲の重要な変更：無） |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 20,900,000株 |
| 期末自己株式数 | 87,301株 |
| 業績の増減要因 | 各分野の減収、自治体システム標準化対応の原価率悪化、受注損失引当金の計上、標準化関連開発投資の回収不能による減損損失 |
この書類が述べていない項目（5件）
業績予想の修正株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。自治体システム標準化対応の延伸や計画変更、前期の大型システム開発案件の反動減、アウトソーシング事業の一部撤退により減収となった。さらに、標準化対応の原価率悪化、受注損失引当金の計上、標準化関連開発投資の回収不能による減損損失が利益を押し下げた。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。