新規事業・ソフトウェア・設備・資本提携への投資リスク
FY2020に初出。13回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
アイネスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。27社中10社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに26社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、当該サービス提供用ソフトウエアの新規提供の終了を決定したことに伴い、今後利用見込みがないサービス提供用ソフトウエアについて、当該固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,104百万円）として特別損失に計上しました。」
サービス提供用ソフトウェアの新規提供終了を決定し、今後の利用見込みがないソフトウェアについて11億04百万円の減損損失を計上した。投資が当初想定した収益を生まないリスクが実際の損失として顕在化している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新規事業、ソフトウェア開発、設備投資、資本提携などへの投資リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新規事業、ソフトウェア開発、設備投資、資本提携などへの投資リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「上記のサービス提供用ソフトウエアについて、サービス終了を決定したことに伴い、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、当該固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（99百万円）として特別損失に計上しました。また、上記の遊休資産について、将来の使用が見込めないことから、当該固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（82百万円）として特別損失に計上しました。」
サービス提供用ソフトウェアのサービス終了に伴う99百万円の減損に加え、将来使用が見込めない遊休資産について82百万円の減損を計上した。投資案件・ソフトウェア・設備が想定収益を生まないリスクの顕在化を年度決算で確認できる。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「当初想定していた収益が見込めなくなったことから、当該固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローが見込めないことからゼロとして評価しております。」
サービス提供用ソフトウェアについて、当初想定した収益と将来キャッシュ・フローが見込めなくなり、99百万円の減損損失を計上した。新規事業・ソフトウェア投資等が計画どおり利益を生まないリスクが実際の損失として現れている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、事業拡大や競争力強化のため新規事業の立ち上げ、ソフトウェア開発投資、設備投資、資本提携などを行っております。しかしながら、社会情勢の変化や景気悪化などにより、投資案件が計画どおりに進まず当初見込んでいた利益が得られない場合、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
新規事業、ソフトウェア開発、設備投資、資本提携が計画どおり進まない投資リスクを継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新規事業、ソフトウェア開発、設備投資、資本提携などへの投資リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新規事業、ソフトウェア開発、設備投資、資本提携などへの投資リスクについて、新たな発生または重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新規事業、ソフトウェア開発、設備投資、資本提携などへの投資リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新規事業、ソフトウェア開発、設備投資、資本提携などへの投資リスクについて、新たな発生または重要な変更がないとしている。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループは、事業拡大や競争力強化のため新規事業の立ち上げ、ソフトウェア開発投資、設備投資、資本提携などを行っております。しかしながら、社会情勢の変化や景気悪化などにより、投資案件が計画どおりに進まず当初見込んでいた利益が得られない場合、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
新規事業、ソフトウェア開発、設備投資、資本提携が計画どおり進まず、想定利益を得られない投資リスクを独立した項目として初めて記載している。投資計画、投資効果、リスクを検討した上で実施する対応方針も示している。