品質不良・納期遅延による不採算案件リスク
FY2016に初出。33回の記載のうち20回が「再掲」。直近の記載は2026-07-31。
アイネスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。31社中9社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに15社。
- 2026-07-31対処決算
「システムの本稼働に向けた対応が変更後の移行計画通りに進捗した」
標準化対応で顕在化していた品質・納期・採算性リスクに対し、変更後の移行計画に沿った進捗が示され、状況の一部低減が記載されている。 - FY2026顕在化有価証券報告書
「損益面においては、各分野の減収影響や自治体システム標準化案件における原価率悪化及び受注損失引当金の計上等により、営業損失は６億47百万円（前期は35億36百万円の営業利益）」
標準化案件で原価率が悪化し、受注損失引当金488百万円を計上した。品質・納期・採算性に関するリスクが、当期の営業損失として顕在化している。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「損益面においては、各分野の減収や自治体システム標準化対応の移行方法の見直しに伴うプロジェクト全体の原価率悪化等により営業損失は９億20百万円（前年同期は８億76百万円の営業利益）」
自治体システム標準化対応の移行方法見直しに伴いプロジェクト全体の原価率悪化が実際に発生し、営業損失につながった。不採算案件リスクに関連する影響が顕在化している。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「各種品質テストの結果、弊社基準を充足しない事象が発生したことにより、品質対策を行っています。この影響で、標準化移行の作業スケジュールを見直ししており、一部の自治体においては稼働時期が後ろ倒しとなります」
品質不良・納期遅延による不採算案件リスクに関連して、標準化対応システムの品質テストで基準未充足の事象が実際に発生し、移行スケジュールの見直しと一部稼働時期の後ろ倒しにつながった。 - FY2024悪化有価証券報告書
「特に2024年度から本格的に自治体システム標準化対応がスタートしますが、リプレースは同時並行で集中するため、納期遅延等が発生する可能性があります。」
品質不良・納期遅延・不採算案件のリスクについて、自治体システム標準化に伴うリプレースが同時並行で集中することによる納期遅延リスクを新たに具体化した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
品質不良・納期遅延による不採算案件リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「ソフトウェアの受託開発及びパッケージ製品などにおいて、品質不良や納期遅延等が発生し、コスト増加により不採算案件が生じるリスクやソフトウェアの不具合により顧客の業務に影響を及ぼすリスクがあります。」
品質不良、納期遅延、不具合、不採算案件および契約上の損害賠償・信用失墜リスクを継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
品質不良・納期遅延による不採算案件リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「ソフトウェアの受託開発及びパッケージ製品などにおいて、品質不良や納期遅延等が発生し、コスト増加により不採算案件が生じるリスクやソフトウェアの不具合により顧客の業務に影響を及ぼすリスクがあります。」
品質不良、納期遅延、ソフトウェア不具合、コスト増加による不採算案件等のリスクを継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
品質不良・納期遅延による不採算案件リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
品質不良・納期遅延による不採算案件リスクについて、新たな発生または重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
品質不良・納期遅延による不採算案件リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「業種別には、新型コロナの影響でシステム開発プロジェクト等の中断・遅延や営業活動の停滞が発生した金融分野において同11.0％、産業分野において同9.3％とそれぞれ減収となりました。」
新型コロナの影響によるシステム開発プロジェクトの中断・遅延が引き続き実際に発生し、金融・産業分野の減収につながっている。不採算案件リスクに関連する案件遅延の顕在化が続いている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「業種別には、新型コロナの影響でシステム開発プロジェクト等の中断・遅延や営業活動の停滞が発生した金融分野において同13.3％、産業分野において同8.2％とそれぞれ減収となりました。」
新型コロナの影響によりシステム開発プロジェクトの中断・遅延が実際に発生し、金融・産業分野の減収につながっている。不採算案件リスクに関連する案件遅延の顕在化が続いている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナ感染拡大が本格化した４月以降、公共分野では前年同様、高い売上水準を維持する一方、金融業や製造業、小売業などの民間顧客を中心にシステム開発プロジェクトの中断・遅延や、営業活動の停滞などが見られるようになり、これらの分野では売上高は減収となりました。」
品質不良そのものの発生とは記載していないが、システム開発プロジェクトの中断・遅延が実際に発生し、金融・産業分野の減収および技術者稼働低下につながったと記載している。不採算案件リスクに関連する案件遅延が顕在化している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
品質不良・納期遅延による不採算案件リスクについて、新たな発生または重要な変更がないとしている。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「前年同期の不調プロジェクトの影響が解消したことや、公共・産業分野を中心とした増収効果などにより営業利益では６億７百万円（前年同期は１億14百万円の営業損失）となりました。」
前年同期に発生していた不調プロジェクトの影響が解消したと記載され、品質不良・納期遅延等による不採算案件リスクに関連する影響の低減が示されている。ただし、リスク自体の消滅とは記載していない。 - FY2019再掲有価証券報告書
「ソフトウェアの受託開発及びパッケージ製品などにおいて、品質不良や納期遅延等が発生し、コスト増加により不採算案件が生じるリスクやソフトウェアの不具合によりお客様の業務に影響を及ぼすリスクがあります。」
品質不良、納期遅延、ソフトウェア不具合、コスト増加による不採算案件と、損害賠償・提訴・信用失墜のリスクを継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
品質不良・納期遅延による不採算案件リスクについて、新たな発生または重要な変更がないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
品質不良・納期遅延による不採算案件リスクについて、新たな発生または重要な変更がないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
品質不良・納期遅延による不採算案件リスクについて、新たな発生または重要な変更がないとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「ソフトウェアの受託開発及びパッケージ製品などにおいて、品質不良や納期遅延等が発生し、コスト増加により不採算案件が生じるリスクやソフトウェアの不具合によりお客様の業務に影響を及ぼすリスクがあります。」
品質不良・納期遅延・不具合による不採算案件、顧客業務への影響、損害賠償・提訴・信用失墜のリスクを継続して記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
品質不良・納期遅延による不採算案件リスクについて、新たな発生または重要な変更がないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
品質不良・納期遅延による不採算案件リスクについて、新たな発生または重要な変更がないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
品質不良・納期遅延による不採算案件リスクについて、新たな発生または重要な変更がないとしている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「ソフトウェアの受託開発及びパッケージ製品などにおいて、品質不良や納期遅延等が発生し、コスト増加により不採算案件が生じるリスクがあります。」
品質不良・納期遅延・コスト増加による不採算案件と、契約上の損害賠償・提訴・信用失墜の可能性を引き続き記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
品質不良・納期遅延による不採算案件リスクについて、新たな発生または重要な変更がないとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
品質不良・納期遅延による不採算案件リスクについて、新たな発生または重要な変更がないとしている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
品質不良・納期遅延による不採算案件リスクについて、新たな発生または重要な変更がないとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「ソフトウェアの受託開発及びパッケージ製品などにおいて、品質不良や納期遅延等が発生し、コスト増加により不採算案件が生じるリスクがあります。」
品質不良・納期遅延・コスト増による不採算案件をリスクとして挙げ、プロジェクト管理、品質、見積り精度の向上を対応策としている。