システム投資動向・案件採算性による業績変動リスク
FY2016に初出。34回の記載のうち18回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2026。
アイネスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに1社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「公共分野につきましては、法制度改正案件の減収や自治体システム標準化対応の延伸及び次年度に本稼働を迎える移行案件に係る大幅な計画変更に伴う収益認識基準に基づく売上高の減少などにより、170億77百万円（前期比14.1％減）となりました。」
標準化対応の延伸と移行案件の大幅な計画変更により、収益認識上の売上高減少が実際に発生した。案件の進捗・計画変更による業績変動が顕在化している。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「公共分野につきましては、自治体システム標準化対応の延伸及び移行方法の見直しや法制度改正による減収などにより69億13百万円（前年同期比18.1％減）となりました。民間分野につきましては、主に金融業向けのシステム開発の減少及びグループ会社におけるアウトソーシング事業の一部撤退に伴う減収などにより95億73百万円（同6.1％減）となりました。」
標準化対応の延伸・移行方法見直し、金融向けシステム開発の減少、アウトソーシング事業一部撤退に伴う売上減少が実際に発生し、公共分野18.1％減、民間分野6.1％減となった。案件進捗・受注動向による業績変動が顕在化している。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「この影響で、標準化移行の作業スケジュールを見直ししており、一部の自治体においては稼働時期が後ろ倒しとなります」
案件の進捗・納期による業績変動リスクについて、品質テスト結果を受けた標準化移行スケジュールの見直しと稼働時期の後ろ倒しが実際に発生している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「民間分野につきましては、小売業向けシステム開発案件の減収及び保険業向けのシステム開発や運用案件の受注減などにより101億93百万円（同8.3％減）となりました。」
システム開発・運用案件の受注減が実際に発生し、民間分野の売上高が前年同期比8.3％減となった。案件受注動向による業績変動が顕在化している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「公共分野につきましては、標準化前のリプレース需要の減少などにより、185億４百万円（前期比6.8％減）となりました。」
自治体システム標準化を前にした投資・リプレース需要の減少が公共分野の6.8％減収として実際に発生し、案件の時期・進捗による業績変動が顕在化した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
システム投資動向・案件採算性による業績変動リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
システム投資動向・案件採算性による業績変動リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「2025年度に予定される国による自治体システム標準化（以下、「国標準化」といいます）を前に新規のシステム投資を手控える動きなどシステム開発が減少したことや、一部売上の期ずれの発生などもあり、売上高は引き続き高い水準ながらも前期比では△2.5％の微減となりました。」
自治体システム標準化を前にした投資抑制と一部売上の期ずれが実際に発生し、公共分野の売上高が前期比2.5％減となった。案件の進捗・時期による業績変動が顕在化している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「また、グループ会社（[業種別連結売上高]「その他」に計上）において前年同期まで売上増加に寄与していた大口入札案件が、当第３四半期連結累計期間には案件規模を縮小したことなどから前年同期比17.8％の減収となりました。」
大口入札案件の規模縮小によりその他分野が前年同期比17.8％減収となり、案件規模・時期による業績変動が実際に発生している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「公共分野につきましては、2019年度、2020年度の大型の法制度改正などの売上を計上しましたが、当第２四半期連結累計期間においては同規模の案件がなかったことから前年同期比3.4％の減収となりました。」
大型法制度改正案件の規模・時期による売上変動が、公共分野の前年同期比3.4％減として実際に発生している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「公共分野につきましては、例年と異なり2019年度、2020年度には２期連続で大型の法制度改正などにより高水準の売上高を計上しましたが、当第１四半期連結累計期間においては同規模の案件がなく前年同期比14.4％の減収となりました。また、グループ会社（「その他」に計上）において前年同期まで売上増加に寄与していた大口入札案件が当第１四半期連結累計期間には案件規模が縮小したことなどから前年同期比29.3％の減収となりました。」
大型法制度改正案件や大口入札案件の規模縮小により、公共分野およびその他の売上高が減少した。案件の規模・時期による業績変動が実績として顕在化している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「なお、新型コロナの感染拡大による経済環境の悪化により、システム開発プロジェクトの進行遅延など、引き続き翌年度の当社業績は少なからずマイナス影響を受ける可能性があります。」
新型コロナによる営業活動停滞やシステム開発プロジェクトの遅延が当年度の金融・産業分野の減収および利益減少として顕在化し、翌年度にも影響する可能性を継続して記載している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「その後、個人消費など一部の指標で持ち直しの動きも見られておりますが、2020年11月下旬以降の新規感染者数の急激な拡大に伴い、本年１月に２回目の緊急事態宣言が発出されるなど、経済社会動向や企業収益は依然予断を許さない状況が継続しております。」
新型コロナの感染再拡大と2回目の緊急事態宣言により、経済環境の不確実性が続いている。加えて、システム開発プロジェクトの中断・遅延や営業活動停滞による金融・産業分野の減収も発生しており、案件進捗・営業活動による業績変動が実績として顕在化している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「なお、７月以降、感染リスク回避のための体制も徐々に整備されプロジェクトや受注活動が再開されつつありますが、依然国内外において感染拡大は続いており、予断を許さない状況にあります。損益面においては、新型コロナの影響による技術者の稼働低下などにより営業利益は13億63百万円（前年同期比8.8％減）、経常利益は13億91百万円（同8.5％減）となりました。」
新型コロナによりプロジェクト・受注活動の中断や技術者稼働低下が発生し、営業利益8.8％減、経常利益8.5％減となった。案件進捗や営業活動による業績変動が実績として顕在化している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「しかし、新型コロナ感染拡大が本格化した４月以降、公共分野では前年同様、高い売上水準を維持する一方、金融業や製造業、小売業などの民間顧客を中心にシステム開発プロジェクトの中断・遅延や、営業活動の停滞などが見られるようになり、これらの分野では売上高は減収となりました。」
従来の案件進捗・納期による業績変動リスクについて、新型コロナ感染拡大に伴うシステム開発プロジェクトの中断・遅延と営業活動停滞が実際に発生した。金融分野は前年同期比6.7％減、産業分野は6.0％減となり、営業利益も38.8％減となった。 - FY2020悪化有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルスの感染拡大による経済環境の悪化により、営業活動の停滞、システム開発プロジェクトの進行遅延など翌年度の当社業績は少なからずマイナス影響を受ける可能性があります。」
従来の案件進捗・採算性による業績変動リスクに対し、新型コロナウイルス感染拡大を要因とする営業停滞や開発プロジェクト遅延が翌年度業績に影響する可能性を新たに明示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
システム投資動向・案件採算性による業績変動リスクについて、新たな発生または重要な変更がないとしている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社におきましては、通常、第１四半期においては売上高の水準が低くなりますが、当第１四半期は、公共分野において各種の法改正に伴うシステム改修需要が集中したこと、産業分野においても小売業向け案件の増加や新規顧客拡大が寄与したことなどから売上高は89億10百万円と前年同期比15.9%の大幅増収となりました。」
第１四半期の売上高水準が通常低くなる季節性を引き続き示している。一方、当四半期は法改正案件等の集中により増収となっており、案件の時期による業績変動リスク自体の重要な変更は記載されていない。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「公共分野では自治体向け法制度改正案件の売上計上が一部次期に先延ばしとなりましたが増収を維持し、全体の売上高は前期比5.6％増の381億43百万円となりました。」
自治体向け案件の売上計上が次期に先延ばしとなり、案件進捗や納期による売上計上時期の変動が実際に発生したと記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの属する情報サービス産業においては、企業のIT投資は業種を問わず引き続き拡大するとともにAI、IoT、RPAなど、ITを活用した先端テクノロジー分野の市場も立ち上がってきました。」
企業のIT投資拡大と先端テクノロジー市場の立ち上がりを引き続き記載している。システム投資動向・案件採算性による業績変動リスクの重要な変更は示されていない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの属する情報サービス産業においては、企業のIT投資は業種を問わず引き続き拡大するとともにAI、IoT、RPAなど、ITを活用した先端テクノロジー分野の市場も立ち上がってきました。」
企業のIT投資が業種を問わず拡大していることを確認しつつ、先端テクノロジー市場の立ち上がりも記載している。システム投資動向による業績変動リスク自体の重要な変更は示されていない。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「なお、当四半期の営業損益はマイナスとなっておりますが、これは主に公共分野において当社製品・サービスのお客様への納品と売上計上が、下表のとおり第２四半期ならびに第４四半期に集中する傾向にあるためです。」
第1四半期の営業損益がマイナスとなる要因として、公共分野の納品・売上計上が第2四半期および第4四半期に集中する季節性を引き続き説明している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、当社グループの属する情報サービス産業においても、一部メガバンクの投資一巡による影響はあったものの、金融部門や流通・サービス部門を中心にIT投資は引き続き拡大しました。」
一部メガバンクの投資一巡による影響を確認しつつ、他分野のIT投資拡大も記載しており、システム投資動向による業績変動リスクの状況を年度ベースで再確認している。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「また、当社グループの属する情報サービス産業においても、メガバンクの投資一巡による影響はあったものの、金融部門や流通・サービス部門を中心にIT投資は引き続き拡大しました。」
システム投資動向による業績変動リスクに関連して、メガバンクの投資一巡による影響が実際にあったと記載している。一方、金融部門や流通・サービス部門を中心にIT投資は引き続き拡大している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
システム投資動向・案件採算性による業績変動リスクについて、新たな発生または重要な変更がないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
システム投資動向・案件採算性による業績変動リスクについて、新たな発生または重要な変更がないとしている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「経済情勢の変化等によるお客様の情報化投資動向、競合状況、プロジェクト案件の進捗状況や採算性等によっては財務リスクが大きく変動する可能性があります。また、当社グループの売上高及び利益は、お客様への納期が期末となることが多いため、第２・第４四半期に集中する傾向にあります。」
情報化投資、競合、案件の進捗・採算性による業績変動と、第2・第4四半期への売上高・利益集中を引き続きリスクとしている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
システム投資動向・案件採算性による業績変動リスクについて、新たな発生または重要な変更がないとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
システム投資動向・案件採算性による業績変動リスクについて、新たな発生または重要な変更がないとしている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
システム投資動向・案件採算性による業績変動リスクについて、新たな発生または重要な変更がないとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「経済情勢の変化等によるシステム投資動向、競合状況、プロジェクト案件の進捗状況や採算性等により経営成績が変動する可能性があります。また、当社グループの売上高は、お客様への納期が期末となることが多いため、第２・第４四半期に集中する傾向にあります。」
市場投資、競合、プロジェクトの進捗・採算性による業績変動と、売上高の第2・第4四半期集中をリスクとしている。