「2021中期経営計画」による顧客基盤事業の刷新と新規成長事業の創生・拡大
FY2019に初出。21回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載は2026-07-31。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに15社。
- 2026-07-31再掲決算
「当社グループは、当年度より「2028中期経営計画」をスタートさせ、「地域ＤＸ戦略」、「自治体パッケージ戦略」、「ソリューションビジネス戦略」の３つの事業戦略の柱をベースに、政策課題解決や、民間分野での需要に応えるべく事業を推進しています。」
2026年度開始の2028中期経営計画と、地域DX・自治体パッケージ・ソリューションビジネスの3本柱を再掲している。 - FY2026再定義有価証券報告書
「また、当社グループでは2026年度より、新たに「2028中期経営計画」をスタートさせました。2028中期経営計画では、事業戦略の３つの柱として「地域ＤＸ戦略」、「自治体パッケージ戦略」、「ソリューションビジネス戦略」を掲げており、持続可能な社会の創造に貢献する「挑戦・進化し続ける企業」として、各種施策を推進してまいります。」
2023中期経営計画から、2026年度開始の2028中期経営計画へ移行し、地域DX、自治体パッケージ、ソリューションビジネスの3戦略を柱とする計画に再整理した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「このような事業環境のもと、当社グループは「2026中期経営計画」の２年目として以下の取り組みを推進いたしました。」
2026中期経営計画の2年目として、標準化対応、次世代ソリューション開発、事業基盤拡充の3本柱を継続している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「今年度より新たに始動させた「2026中期経営計画」ではＡＩを活用したＤＸソリューションを拡充し、お客様のＤＸ化を加速させるとともに、当社自らもＡＩを活用して、さらにＤＸ企業としての進化を遂げることにより、お客様に高度で、高品質なソリューション・サービスを提供してまいります。事業戦略の３つの柱として「地方公共団体情報システムの標準化対応」、「次世代ソリューションの開発」、「事業基盤拡充」に取り組みます。」
2023中期経営計画の3本柱から、2026中期経営計画の下でAI活用を中核に据え、標準化対応・次世代ソリューション・事業基盤拡充を3本柱とする計画へ移行した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「このような環境下、当社グループでは「2023中期経営計画」の最終年度として、「自治体向け情報システムWebRingsの標準化対応」「ＤＸソリューションの拡充」「サステナブル経営の推進」の３つの柱をベースに、事業を推進してまいりました。」
2023中期経営計画の最終年度において、WebRings標準化、DXソリューション拡充、サステナブル経営の3本柱を継続して推進している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループでは、ＤＸ企業グループへの変革に向け、「2023中期経営計画」のもと、「自治体向け情報システムWebRingsの標準化対応」「ＤＸソリューションの拡充」「サステナブル経営の推進」の３つの柱をベースに、事業を推進しています。今期はその最終年度として、次の３点に取り組んでまいります。」
2023中期経営計画の最終年度において、WebRings標準化、DXソリューション拡充、サステナブル経営の3本柱を継続して推進している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「2024年３月期は、「2023中期経営計画」の最終年度にあたり、当社の強みである「強固な顧客基盤」、「豊富なサービスラインナップ」、「当社グループの総合力」を活かし、中期経営計画の実現とともに、持続可能な社会の創造に貢献するＤＸ企業として、各種施策を推進してまいります。」
2023中期経営計画の最終年度に向け、顧客基盤、サービスラインナップ、グループ総合力を活用してDX企業への変革を進める方針を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
顧客基盤事業の刷新、新規成長事業の創生・拡大などの経営方針・経営戦略について、重要な変更はないとしている。 - FY2022前進有価証券報告書
「2023年３月期は、「2023中期経営計画」の２年目にあたるところ、中期経営計画実現に向けた取り組みとして、以下の４つを推進します。」
2023中期経営計画の2年目に向け、自治体DXから地域・民間DX、WebRings標準化対応、グループ会社戦略、サスティナブル経営という4つの実行項目を明示した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
顧客基盤事業の刷新、新規成長事業の創生・拡大などの経営方針・経営戦略について、重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
顧客基盤事業の刷新、新規成長事業の創生・拡大などの経営方針・経営戦略について、重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
2021中期経営計画に基づく顧客基盤事業の刷新や新規成長事業の創生・拡大について、重要な変更はないとしている。 - FY2021再定義有価証券報告書
「新たに始動させた「2023中期経営計画」では、「安全・安心な社会を創生」をグランドコンセプトと定めております。…当社は、自治体向けDXのサービス展開を足掛かりに、教育や防災、医療介護や決済など民間分野へ応用拡大したDXのサービス提供を広げていきます。」
2019年度開始の2021中期経営計画から、新たに2023中期経営計画へ移行し、グランドコンセプトを「安全・安心な社会を創生」とした。DXを自治体から民間分野へ応用拡大する計画として再整理している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
「2021中期経営計画」に基づく顧客基盤事業の刷新、新規成長事業の創生・拡大などの経営方針・経営戦略について、重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
「2021中期経営計画」に基づく顧客基盤事業の刷新、新規成長事業の創生・拡大などの経営方針・経営戦略について、重要な変更がないとしている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は「創造と和と挑戦をもって、お客さまからの信頼をもとに未来をひらき、世界中のお客さまと感動と喜びを分かち合い、豊かで安全・安心な社会の創生に貢献してゆきます」を企業理念としています。この理念の下、2019年度よりスタートした「2021中期経営計画」では「変革、そして成長へ」をビジョンとし、次の経営方針を定めております。ａ．顧客基盤事業のビジネスモデル刷新 ｂ．新規成長事業の創生・拡大」
「2021中期経営計画」のビジョンと2つの経営方針を改めて明示し、2020年度以降は先端テクノロジーを結集して顧客の経営課題を解決する方針を示している。計画自体の重要な変更ではなく、実行方針の具体化である。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
「2021中期経営計画」に基づく顧客基盤事業の刷新、新規成長事業の創生・拡大などの経営方針・経営戦略について、重要な変更がないとしている。 - FY2019初出有価証券報告書
「2019年度よりスタートした「2021中期経営計画」では、研究開発活動をさらに加速させ、お客様に提供する新規ソリューション・機能を拡充していきます。そしてお客様のビジネスモデル変革をサポートする「顧客基盤事業のビジネスモデル刷新」と、アライアンスやM&Aを活用した「新規成長事業の創生・拡大」を推進してまいります。」
2019年度開始の「2021中期経営計画」において、研究開発、新規ソリューション拡充、顧客基盤事業のビジネスモデル刷新、アライアンス・M&Aを活用した新規成長事業の創生・拡大を一体の計画として初めて明示している。