アイネス（9742）・方針前進
企業価値の継続的向上を目的とするガバナンス強化
FY2016に初出。12回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-07-31。
12記載
11年にわたる
3うち適時開示
動きの推移
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コーポレート・ガバナンスと内部管理体制の継続的強化968社が書いているテーマ・逆風4社・追い風1068社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている185社のうち14社を表示しています。上の文は185社すべてから計算しています。このテーマの1074件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025前進有価証券報告書
「当社は、取締役候補者の指名や取締役の報酬等を決定するにあたり、その客観性や透明性を確保し、コーポレート・ガバナンス体制を一層充実させるために、任意の委員会として「指名報酬委員会」を設置しております。」
ガバナンス強化について、指名報酬委員会を通じて取締役・執行役員候補者の指名・育成、実績評価、報酬決定を審議する体制を具体的に開示した。委員会は社外取締役を過半数とする6名で構成され、2024年度に6回開催された。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「「サステナブル経営の推進」では、「ガバナンスの高度化」を図るべく、2023年６月に監査等委員会設置会社へ移行しました。取締役会における一層の審議の充実と監督機能の強化を図り、経営基盤の強化に取り組んでまいります。」
監査等委員会設置会社への移行による取締役会の審議・監督機能強化を記載している。移行自体は既に開示済みであり、本 filing ではその目的と効果を再確認している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、取締役の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制を一層強化するため、2023年６月23日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。」
監査・監督機能の強化を目的として、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行を実施した。監査等委員会は4名で、社外取締役を過半数としている。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。」
社外取締役が4名、社外監査役が3名となり、社外役員を含む監督・監査体制の構成が進展した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。」
社外取締役が従来の2名から3名となり、取締役6名中3名が社外取締役となった。社外監査役は3名で、社外役員による監督・監査体制が具体的な構成として示されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社のコーポレート・ガバナンスは、企業価値の継続的向上を目的に、以下をもって基本方針といたします。」
企業価値の継続的向上、株主・ステークホルダーとの関係、適時適切な情報開示、取締役会・監査役による監督という基本方針を継続している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社の取締役６名のうち、２名は社外取締役であります。また、監査役３名のうち、２名が社外監査役であります。」
企業価値の継続的向上を目的とするガバナンス方針のもと、社外取締役２名を含む６名の取締役体制と、社外監査役２名を含む３名の監査役体制となった。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社のコーポレート・ガバナンスは、企業価値の継続的な向上を目的に、以下を基本方針として強化してまいります。」
企業価値の継続的向上を目的に、株主の権利・利益、適時適切な情報開示、取締役会・監査役による監督とアカウンタビリティを基本方針として引き続き示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社のコーポレート・ガバナンスは、企業価値の継続的向上を目的に、以下をもって基本方針といたします。」
株主の権利・平等性、適時適切な情報開示、取締役会・監査役会による監視とアカウンタビリティを基本方針としている。