グループ内外との連携による事業拡大と技術・ノウハウ取得
FY2016に初出。20回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-06-23。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに24社。
- 2026-06-23再掲ガバナンス
「当社は、資本関係を含む広範な業務提携により両社が企図する販売拡大、製品競争力の強化や新市場の開拓などの実現を目的に、株式会社三菱総合研究所（以下、「ＭＲＩ社」といいます）との間で業務資本提携契約を締結しております。」
三菱総合研究所との業務・資本面での連携について、販売拡大、製品競争力の強化、新市場の開拓を目的とする業務資本提携契約の存在を再確認している。人的関係として取締役1名が同社役員を兼任すること、事業上の制約はなく独立性が確保されているとの記載もあるが、新たな提携先や協業成果は示されていない。 - FY2026前進有価証券報告書
「当年度はＡＩエージェント機能を活用したソリューション等のお客様へのご提案を開始しています。」
アライアンスや新技術を活用した事業拡大について、AIエージェント機能を活用したソリューション等の顧客提案を開始した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「これらの事業戦略を円滑に推進するため、引き続きパートナー企業との連携を強化し、事業基盤の拡充に努めています。」
パートナー企業との連携強化を通じた事業基盤拡充の方針を継続している。新たな提携先や完了した協業成果は記載されていない。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、株式会社三菱総合研究所と共同で地方部における高齢者層の移動の利便性向上を目的としたオンデマンド交通の実証実験の実施や、「地域共創ポータル」を活用した地域社会の課題を解決するソリューションの実装に向けた取組みを行ってまいりました。」
三菱総合研究所との協業について、地方部のオンデマンド交通実証実験や地域共創ポータルを活用したソリューション実装に向けた具体的な活動を実施した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「また、2024年度より本格化する標準化対応と次世代サービスの開発・提供に向けて、日本電子計算株式会社と自治体向けビジネス分野での協業を開始しました。同社との協業を通じてシェアの拡大を図るとともに、お客様をトータルでサポートしてまいります。」
従来の三菱総研グループ等との連携に加え、日本電子計算株式会社との自治体向けビジネス協業を開始した。標準化対応・次世代サービスの開発提供、シェア拡大、顧客の総合支援を協業の目的としている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「次に、「ＤＸソリューションの拡充」については、自社による開発に加え、業務資本提携先の株式会社三菱総合研究所グループや他企業とのアライアンス等を通してＤＸソリューションをさらに拡充させるとともに、「ＤＸソリューションの拡販」に注力するべく、営業力の強化に取り組みます。」
三菱総合研究所グループや他企業とのアライアンスを通じたDXソリューションの拡充・拡販方針を継続している。新たな提携締結や納入実績は記載されていない。 - FY2023前進有価証券報告書
「2023年４月にアライアンス推進のための専任組織を強化し、今後とも、他社とのアライアンスを起点に、自治体から地域、民間分野におけるお客様のＤＸ化を強力に支援してまいります。」
三菱総研グループ等とのアライアンスによる事業拡大について、2023年4月に推進専任組織を強化し、対象を自治体から地域・民間分野へ広げる体制を整えた。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「また、業務資本提携先である株式会社三菱総合研究所グループや他企業とのアライアンスを推進し、かねてより販売中のＡＩを活用した自治体向けソリューションの拡販、自治体職員のＤＸスキル向上のための教育支援サービスの提供など、ＤＸ分野での各種提案、実証実験などにも注力してまいりました。」
三菱総研グループおよび他企業とのアライアンス、AI自治体向けソリューションの拡販、DX教育支援サービスの提供を継続している。新たな提携締結や納入件数などの追加実績は記載されていない。 - FY2022再掲有価証券報告書
「なお、当社の主要株主である株式会社三菱総合研究所は、当社のその他の関係会社であります。シンクタンク・コンサルティングサービス、ITサービスを行っており、同社とは業務資本提携契約に基づく公共・金融・産業の各分野における新たなソリューションの共同開発や、共同での受注活動を行っております。」
三菱総研との業務資本提携に基づく共同開発・共同受注活動を継続している。新たな契約締結や完了の記載はない。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「さらに、2018年５月に業務資本提携契約を締結した三菱総研グループとの間で、ＡＩを活用した自治体向けソリューションなどを多くの団体に納入するなど、協業の成果も積み上がってきております。」
三菱総研グループとの提携に基づき、AIを活用した自治体向けソリューションを多くの団体へ納入したと記載され、協業が具体的な納入実績の段階に進んでいる。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「また、2019年10月１日付で、当社の主要株主である株式会社三菱総合研究所が、当社のその他の関係会社となりました。」
MRI社による株式追加取得と提携関係の強化に続き、2019年10月1日付でMRI社が当社のその他の関係会社となった旨が明示された。既存の資本・業務提携が、会社法上の関係会社区分の変更を伴う段階に進んでいる。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「また、2018年５月に業務資本提携契約を締結した株式会社三菱総合研究所（以下、「ＭＲＩ社」といいます。）グループと共に、公共・金融・産業の各分野において、新たなソリューションの共同開発や、共同での受注活動を展開するなど、提携の成果が上がってきております。そして2019年10月には、ＭＲＩ社により当社株式の追加取得がなされるなど、提携関係はより一層強化されております。」
MRI社グループとの共同ソリューション開発・共同受注活動について提携の成果が上がってきたと記載され、さらに2019年10月の株式追加取得により提携関係が強化された。 - FY2019前進有価証券報告書
「2019年６月１日付でＫＤＳを存続会社としてコンピュータービジネスを吸収合併（以下「本合併」といいます。）いたしました。」
グループ内連携・事業拡大の一環として、KDSを存続会社とするコンピュータービジネスの吸収合併を2019年6月1日に実施した。 - FY2019前進有価証券報告書
「具体的な事例として、ＭＲＩ社と共同での行政データ活用（ビッグデータ）に関する自治体職員向けセミナーの開催や、複数自治体におけるAI、RPAを活用した住民サービス向上・職員の事務効率化のための実証実験・営業活動を展開しました。」
MRI社との提携に基づき、自治体向けセミナー、複数自治体でのAI・RPA実証実験、営業活動という具体的な協業事例を実施した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「さらに2018年６月には、市場構造・テクノロジーの急激な変化に、よりスピーディに、より的確に対応するとともに、相互の優秀な人材を活用する等により受注機会の拡大を図るため株式会社三菱総合研究所（以下「ＭＲＩ社」といいます。）と資本提携契約を、ＭＲＩ社とその連結子会社である三菱総研ＤＣＳ株式会社の３社間で包括的な業務提携契約を締結し、現在、３社の事業部門を中心に具体的な商談での協業検討や人材交流を推進しております。」
MRI社および三菱総研DCSとの提携に基づく具体的な商談での協業検討と人材交流を継続・推進している。新たな契約締結や完了の記載はない。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「さらに当第２四半期連結累計期間においては、こうした市場構造・テクノロジーの急激な変化に、よりスピーディに、より的確に対応するとともに、相互の優秀な人材を活用する等により受注機会の拡大を図るため株式会社三菱総合研究所（以下「ＭＲＩ社」といいます。）と資本提携契約を、ＭＲＩ社とその連結子会社である三菱総研ＤＣＳ株式会社の３社間で包括的な業務提携契約を締結しました（これによりＭＲＩ社は当社の発行済株式総数の8.71%を保有する筆頭株主となりました。）。そして、３社の事業部門を中心に具体的な商談での協業検討や人材交流を開始しました。」
MRI社との資本提携およびMRI社・三菱総研DCSとの包括的業務提携を前提に、具体的な商談での協業検討と人材交流を開始した。前四半期の検討開始から、人材交流について開始段階へ進んだ旨が記載されている。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「さらに当四半期においては、こうした市場構造・テクノロジーの急激な変化にスピーディに対応するとともに、相互の優秀な人材を活用して受注機会の拡大を図るため株式会社三菱総合研究所（以下「ＭＲＩ社」といいます。）と資本提携契約を、ＭＲＩ社とその連結子会社である三菱総研ＤＣＳ株式会社の３社間で包括的な業務提携契約を締結しました（これによりＭＲＩ社は当社の発行済株式総数の8.71%を保有する筆頭株主となりました。）。そして、３社の事業部門を中心に具体的な商談での協業や人材交流の検討を開始いたしました。」
MRI社との資本提携およびMRI社・三菱総研DCSとの3社間の包括的業務提携を締結し、具体的な商談での協業や人材交流の検討を開始した。前期に開示した提携契約が、具体的な協業検討の開始段階に進んでいる。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社は、2018年５月16日開催の取締役会において、持続的な成長と企業価値向上を目的に株式会社三菱総合研究所（以下「ＭＲＩ社」といいます。）との間で業務資本提携（以下「本業務資本提携」といいます。）及び同社に対する第三者割当による自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことを決議し、同日付で業務資本提携契約を締結しました。」
従来のグループ内外連携方針が、三菱総合研究所・三菱総研ＤＣＳとの業務資本提携契約の締結に進展した。公共分野の自治体向けソリューション共同開発・営業、金融分野やFinTechでの協業、BPO連携、IT人材の交流・共同育成を推進し、2018年６月６日に自己株式249万株をMRI社へ処分した。 - FY2017-Q3達成有価証券報告書
「なお、株式会社ＫＤＳと新日本システム・サービス株式会社は、平成28年10月１日を効力発生日として、株式会社ＫＤＳを存続会社とする吸収合併を実施いたしました。」
従来予定されていた株式会社ＫＤＳと新日本システム・サービス株式会社の吸収合併が、平成28年10月1日を効力発生日として実施された。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、グループ外では業務提携及びＭ＆Ａを積極的に推進・活用し、業容拡大、必要な技術・ノウハウの取得に努めてまいります。」
グループ各社との連携強化に加え、外部との業務提携・M&Aを事業拡大と技術・ノウハウ取得の手段としている。KDSと新日本システム・サービスの吸収合併も予定している。