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アイネス(9742)・リスク後退直近の決算(2026-05-07)では「顕在化」

新型コロナウイルス感染症による事業継続・業績影響

FY2020に初出。15回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載は2026-05-07。

15記載
7年にわたる
2うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化顕在化FY2021-Q1 – FY2021後退FY2024-Q2 – FY20242020: 320202021: 320212022: 320222023: 320232024: 120242025: 020252026: 22026
同じテーマの他社
新型コロナウイルス感染症による事業継続・販売活動への影響192社が書いているテーマ・逆風190社・追い風0社

アイネスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。181社中129社が悪化側に。

直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに1社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている192社のうち14社を表示しています。上の文は192社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2024後退有価証券報告書

    「当社グループは、重大な感染症等の流行に対し、従業員の安全確保、感染の防止及び感染者が発生した場合の対応等危機管理の徹底に取り組んでおります。しかしながら、新たな感染症等の流行により事業継続に支障が起きた場合や事業の一部調整を行った場合は、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」

    新型コロナの個別的な影響から、重大な感染症・新たな感染症等の一般的なリスクへ記載を整理した。
  2. FY2024-Q2後退有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行に伴い、雇用や所得環境が改善傾向にあり、緩やかに回復しています。」

    新型コロナウイルス感染症の5類移行と雇用・所得環境の改善、国内経済の緩やかな回復を記載し、前期までの感染症による事業環境悪化の記述から弱まった。一方、感染症リスク自体の消滅は記載していない。
  3. FY2023再掲有価証券報告書

    「しかしながら、新型コロナウイルス感染症の再拡大や新たな感染症等の流行により事業継続に支障が起きた場合や事業の一部調整を行った場合は、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」

    ウィズコロナへの移行と経済正常化を記載する一方、新型コロナ再拡大や新たな感染症による事業継続・業績影響リスクを継続した。
  4. FY2023-Q3国内景気持ち直しと中国感染動向リスクが併存有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあり、景気は持ち直しの動きが見られます。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、物価上昇、供給面での制約、金融・為替市場の変動等の影響や、中国における感染動向などが世界経済のリスク要因として継続しています。」

    国内経済についてはウィズコロナ下で持ち直しの動きが見られるとする一方、中国の感染動向を含む感染症関連のリスクが世界経済の要因として継続していると記載した。
  5. FY2023-Q1後退有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、「新型コロナ」といいます)の国内外の感染状況改善により、経済活動の正常化が進展することへの期待感から、企業の設備投資等は回復基調にあります。」

    新型コロナの感染状況改善と経済活動・設備投資の回復基調を記載し、前 filing までの感染拡大による事業環境悪化の記述から変化した。ただし、感染症リスク自体の消滅は記載していない。
  6. FY2022再掲有価証券報告書

    「当社グループは、新型コロナの感染拡大に対し、従業員の安全確保、感染の防止及び感染者が発生した場合の対応等危機管理の徹底に取り組んでおります。しかしながら、新型コロナの収束が長期化し事業継続に支障が起きた場合や事業の一部調整を行った場合は、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」

    新型コロナの事業継続・業績影響リスクと、感染防止・テレワーク・オンライン化等による対応を継続記載した。
  7. FY2022-Q3悪化有価証券報告書

    「また、年明け以降、新たな変異株であるオミクロン株の感染急拡大が見られ、複数都道府県においてまん延防止等重点措置が発動される事態となり、予断を許さない状況が続いております。」

    ワクチン接種や緊急事態宣言解除による回復の兆しを記載する一方、オミクロン株の感染急拡大とまん延防止措置により感染影響への不確実性が再び強まった。
  8. FY2022-Q2感染影響継続・回復兆し有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、「新型コロナ」といいます)が拡大し、緊急事態宣言の発出など、特に観光業、運輸業、飲食業などの非製造業を中心に経済活動の低迷を余儀なくされましたが、ワクチン接種の進展などにより新規感染者数が減少傾向にあり、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が9月末に解除されたことや、海外経済の改善などから、先行きに明るさが見え始めました。」

    新型コロナによる経済活動の低迷が続く一方、ワクチン接種や緊急事態宣言等の解除により先行きに明るさが見え始めたと記載した。
  9. FY2021顕在化有価証券報告書

    「当連結会計年度の売上高は415億73百万円と新型コロナの影響を受け前期比1.7%の減収となりました。」

    新型コロナ感染症の影響が、金融・産業分野の減収、技術者の稼働低下、営業活動の停滞等として通期業績に現れた。
  10. FY2021-Q3悪化有価証券報告書

    「その後、個人消費など一部の指標で持ち直しの動きも見られておりますが、2020年11月下旬以降の新規感染者数の急激な拡大に伴い、本年1月に2回目の緊急事態宣言が発出されるなど、経済社会動向や企業収益は依然予断を許さない状況が継続しております。」

    新型コロナの感染拡大が続き、新規感染者数の急拡大と2回目の緊急事態宣言が発生した。金融・産業分野の減収や技術者の稼働低下として、事業・業績への影響も継続している。
  11. FY2021-Q2顕在化有価証券報告書

    「なお、7月以降、感染リスク回避のための体制も徐々に整備されプロジェクトや受注活動が再開されつつありますが、依然国内外において感染拡大は続いており、予断を許さない状況にあります。」

    新型コロナ感染症の影響が続く一方、感染リスク回避の体制整備によりプロジェクトや受注活動が再開されつつあると記載している。金融・産業分野の減収や技術者の稼働低下として影響が実際に発生した。
  12. FY2021-Q1顕在化有価証券報告書

    「しかし、新型コロナ感染拡大が本格化した4月以降、公共分野では前年同様、高い売上水準を維持する一方、金融業や製造業、小売業などの民間顧客を中心にシステム開発プロジェクトの中断・遅延や、営業活動の停滞などが見られるようになり、これらの分野では売上高は減収となりました。」

    前事業年度にリスクとして記載された新型コロナウイルス感染症の影響が、金融・製造・小売など民間顧客のプロジェクト中断・遅延、営業活動の停滞、減収として実際に発生した。テレワーク、時差出勤、オンライン会議等を対策として進めている。
  13. FY2020初出有価証券報告書

    「当社グループは、新型コロナウイルス等感染症の感染拡大に対し、従業員の安全確保、感染の防止及び感染者が発生した場合の対応等危機管理の徹底に取り組んでおります。しかしながら、新型コロナウイルス等感染症の収束が長期化し事業継続に支障が起きた場合や事業の一部調整を行った場合は、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これを回避または軽減するために、当社では、テレワークの推進、事業のオンライン化、事業拠点の見直し等を行っております。」

    新型コロナウイルス感染症の感染拡大を初めて独立した事業リスクとして記載した。感染拡大自体は発生している一方、当連結会計年度の業績への影響は限定的とし、テレワーク、オンライン化、拠点見直しを対策として示した。
一緒に動いた変遷

「システム投資、競合、案件採算性による業績変動」は、この変遷が動いた15回のうち8回、同じ書類で同じ向きに動きました。

877444★123456
  1. ★この変遷
  2. 1システム投資、競合、案件採算性による業績変動8回
  3. 2持続的な成長と高収益体質の確立7回
  4. 3原価低減による利益改善7回
  5. 4産業・金融・公共を軸とした受注・売上の拡大4回
  6. 5人員派遣型からサービス提供型・高付加価値型への転換4回
  7. 6新規成長事業の創生・拡大4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
アイネスの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-07の決算で、「顕在化」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。