システム投資、競合、案件採算性による業績変動
FY2016に初出。28回の記載のうち21回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2027-H1。
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- FY2027-H1対処有価証券報告書
「公共分野につきましては、前年同期においては自治体システム標準化対応の延伸及び移行方法の見直しを行ったことに伴い売上高は低水準となっておりましたが、当中間連結会計期間につきましては、システムの本稼働に向けた対応が概ね変更後の移行計画通りに進捗したことにより、93億13百万円(前年同期比34.7%増)となりました。」
案件進捗や計画変更によって前中間期に発生した公共分野の減収について、変更後の移行計画に沿った進捗により売上高が前年同期比34.7%増となり、影響が低減した。 - FY2026顕在化有価証券報告書
「公共分野につきましては、法制度改正案件の減収や自治体システム標準化対応の延伸及び次年度に本稼働を迎える移行案件に係る大幅な計画変更に伴う収益認識基準に基づく売上高の減少などにより、170億77百万円(前期比14.1%減)となりました。」
案件の進捗・計画変更と収益認識上の進捗率低下が公共分野の14.1%減収として現れ、業績変動リスクが実績化した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間の経営成績につきましては、売上高は164億86百万円と前年同期比11.5%の減収となりました。損益面においては、各分野の減収や自治体システム標準化対応の移行方法の見直しに伴うプロジェクト全体の原価率悪化等により営業損失は9億20百万円(前年同期は8億76百万円の営業利益)となりました。」
案件進捗・採算性による業績変動リスクが、標準化対応の移行方法見直しに伴う原価率悪化と営業損失、各分野の減収として実際に表れた。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「民間分野につきましては、保険業向けのシステム開発や運用案件の受注減及び小売業向けシステム開発案件の減収等により206億89百万円(同6.2%減)となりました。」
顧客のシステム投資動向、受注状況、案件規模による業績変動が、保険・小売向け案件の受注減および民間分野の6.2%減収として通期業績に現れた。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「公共分野につきましては、標準化前のリプレース需要の減少などにより、185億4百万円(前期比6.8%減)となりました。産業分野につきましては、主に基幹システム開発案件の減少などにより142億87百万円(同4.3%減)となりました。」
案件規模・顧客のシステム投資動向による業績変動が、公共分野と産業分野の減収として通期業績に現れた。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「公共分野につきましては、標準化前のリプレース需要の減少などにより、125億30百万円(前年同期比6.4%減)となりました。金融分野につきましては、前年同期と概ね同水準の87億46百万円(同0.1%減)となりました。産業分野につきましては、主に基幹システム開発案件の減少などにより、77億29百万円(同1.5%減)となりました。」
顧客のシステム投資動向や案件規模による業績変動リスクが、標準化前のリプレース需要減少や基幹システム開発案件減少による公共・産業分野の減収として実際に表れた。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「公共分野につきましては、福祉システム開発案件の減少などにより、84億97百万円(前年同期比5.9%減)となりました。」
案件規模・案件進捗や顧客のシステム投資動向による業績変動リスクについて、福祉システム開発案件の減少が公共分野の5.9%減収として実際に表れた。 - FY2023金融案件縮小と全体業績回復が併存有価証券報告書
「金融分野では、生保システムの開発案件の縮小などにより、前期比4.0%減収の109億65百万円となりました。産業分野では、小売業などのIT投資需要の回復に伴い、前期比18.4%増収の82億17百万円となりました。」
案件規模や顧客のシステム投資動向による業績変動が、金融分野の減収として続く一方、産業分野のIT投資回復により連結業績は大幅に改善した。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「金融分野につきましては、生保システム開発案件の縮小などにより81億20百万円(同1.6%減)となりました。」
顧客のシステム投資動向や案件規模による業績変動リスクについて、生保システム開発案件の縮小が金融分野の減収として実際に表れた。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「金融分野につきましては、生保システム開発案件の縮小などにより27億円(同1.3%減)となりました。」
顧客のシステム投資動向や案件規模による業績変動リスクについて、生保システム開発案件の縮小が金融分野の1.3%減収として実際に表れた。一方、全体では公共・産業分野の増収により業績は改善した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度においては、公共分野では……2025年度に予定される国による自治体システム標準化を前に新規のシステム投資を手控える動きなどシステム開発が減少したことや、一部売上の期ずれの発生などもあり、売上高は引き続き高い水準ながらも前期比では△2.5%の微減となりました。」
顧客投資の手控え、システム開発の減少、売上計上の期ずれが公共分野の減収として実際に表れた。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「また、グループ会社([業種別連結売上高]「その他」に計上)において前年同期まで売上増加に寄与していた大口入札案件が、当第3四半期連結累計期間には案件規模を縮小したことなどから前年同期比17.8%の減収となりました。」
案件規模や顧客投資動向による業績変動リスクが、グループ会社の「その他」売上高17.8%減として実際に表れた。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「公共分野につきましては、2019年度、2020年度の大型の法制度改正などの売上を計上しましたが、当第2四半期連結累計期間においては同規模の案件がなかったことから前年同期比3.4%の減収となりました。」
大型案件の有無や案件規模による業績変動が、公共分野の3.4%減収として実際に現れた。グループ会社でも大口入札案件の規模縮小により「その他」が24.6%減少した。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「公共分野につきましては、例年と異なり2019年度、2020年度には2期連続で大型の法制度改正などにより高水準の売上高を計上しましたが、当第1四半期連結累計期間においては同規模の案件がなく前年同期比14.4%の減収となりました。」
大型案件の有無や案件規模による業績変動が、公共分野の減収として実際に現れた。グループ会社でも前年同期まで寄与していた大口入札案件の規模縮小が記載されている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度の売上高は415億73百万円と新型コロナの影響を受け前期比1.7%の減収となりました。」
顧客のシステム投資動向や案件進捗により業績が変動するリスクについて、新型コロナによる案件中断・遅延等が全体減収として実際に現れた。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間の売上高は286億47百万円と前年同期比3.6%の減収となりました。業種別には、新型コロナの影響でシステム開発プロジェクト等の中断・遅延や営業活動の停滞が発生した金融分野において同11.0%、産業分野において同9.3%とそれぞれ減収となりました。」
顧客のシステム投資動向や案件進捗による業績変動リスクについて、プロジェクトの中断・遅延と営業活動の停滞が金融・産業分野の減収として第3四半期累計でも実際に表れた。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は197億16百万円と前年同期比0.5%の減収となりました。業種別には、新型コロナの影響でシステム開発プロジェクト等の中断・遅延や営業活動の停滞が発生した金融分野において同13.3%、産業分野において同8.2%とそれぞれ減収となりました。」
顧客のシステム投資動向や案件進捗により業績が変動するリスクについて、プロジェクトの中断・遅延と営業活動の停滞が金融・産業分野の減収として実際に表れた。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「金融業や製造業、小売業などの民間顧客を中心にシステム開発プロジェクトの中断・遅延や、営業活動の停滞などが見られるようになり、これらの分野では売上高は減収となりました。」
プロジェクトの進捗や顧客のシステム投資動向により業績が変動するリスクについて、システム開発プロジェクトの中断・遅延と営業活動の停滞が実際に発生し、民間分野の減収として表れた。 - FY2020-Q1季節性の中で増収有価証券報告書
「当社におきましては、通常、第1四半期においては売上高の水準が低くなりますが、当第1四半期は、公共分野において各種の法改正に伴うシステム改修需要が集中したこと、産業分野においても小売業向け案件の増加や新規顧客拡大が寄与したことなどから売上高は89億10百万円と前年同期比15.9%の大幅増収となりました。」
通常は第1四半期の売上水準が低いという四半期偏重を示しつつ、当四半期は公共・産業分野の需要により前年同期比15.9%の増収となった。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「公共分野では自治体向け法制度改正案件の売上計上が一部次期に先延ばしとなりましたが増収を維持し、全体の売上高は前期比5.6%増の381億43百万円となりました。 損益面では、一部のプロジェクトで原価増加がありましたが、全社的な原価逓減努力や前期に計上した川崎事業所移転コストの解消等により営業利益では21億69百万円と前期比34.9%の増益となりました。」
案件の売上計上先延ばしと一部プロジェクトの原価増加が実際に発生した。一方、全体では増収と原価逓減努力により利益が改善した。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「損益面では、一部のプロジェクトで原価の増嵩がありましたが、増収効果等により営業利益では5億97百万円と前年同期比150.5%の増益となりました。」
一部プロジェクトにおける原価の増嵩が実際に発生したと記載された。一方、増収効果等により第2四半期累計の利益は前年同期を上回った。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「なお、当四半期の営業損益はマイナスとなっておりますが、これは主に公共分野において当社製品・サービスのお客様への納品と売上計上が、下表のとおり第2四半期ならびに第4四半期に集中する傾向にあるためです。」
納品・売上計上の四半期偏重が当第1四半期の営業損失の要因として記載され、業績変動要因が実際の四半期損益に現れている。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度の売上は、製造業、卸・小売業向けの産業分野やメガバンクや保険会社向けを中心とした金融分野では増収となりましたが、公共分野において前期のマイナンバー特需の反動減や法改正案件の遅れ等により、前期比6.2%減の361億19百万円となりました。損益面におきましても、売上高の減少に加え、事業所の移転に伴う臨時的コストの発生等により、営業利益は16億8百万円(前期比33.2%減)、経常利益は16億57百万円(同31.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は10億57百万円(同34.5%減)となりました。」
公共案件の反動減・法改正案件の遅れ・事業所移転コストが、売上高および利益の減少として通期業績に現れた。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「損益面では、この売上高減少に加えて、事業所の移転に伴う臨時的コストの発生があり、営業利益は3億5百万円(前年同期比68.5%減)、経常利益は3億43百万円(同66.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億75百万円(同69.2%減)となりました。」
案件遅延等による売上高減少と臨時的コストの発生が実際の利益減少として現れ、業績変動リスクが第3四半期累計でも materialized した。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「公共分野において前期のマイナンバー特需の反動減と、特需後の端境期による入札案件、法改正案件等の遅れにより、売上高が前年同期比10.8%減の161億48百万円となりました。損益面では、この売上高減少に加えて、データセンター移転に伴う臨時的コストの発生がありました。」
案件の遅れや特需後の端境期が実際の売上高減少として発生し、さらにデータセンター移転に伴う臨時的コストも利益を押し下げた。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「主に公共分野において前年度のマイナンバー改修案件の反動減と入札案件の期ずれ等があり、売上高が前年同期比8.9%減の72億39百万円となりました。」
入札案件の期ずれが実際の第1四半期売上高の減少要因として記載された。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループの売上高及び利益は、お客様への納期が期末となることが多いため、第2・第4四半期に集中する傾向にあります。」
経済情勢、顧客の情報化投資、競合、案件進捗・採算性による業績変動リスクを再掲し、売上高・利益の四半期偏重を明示した。 - FY2016初出有価証券報告書
「経済情勢の変化等によるシステム投資動向、競合状況、プロジェクト案件の進捗状況や採算性等により経営成績が変動する可能性があります。」
経済情勢、顧客のシステム投資、競合、案件進捗・採算性を業績変動要因としている。