新規成長事業の創生・拡大
FY2019に初出。15回の記載のうち7回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2021。直近の記載はFY2027-H1。
- FY2027-H1前進有価証券報告書
「地方自治体向けのAIソリューション拡充を推進し、2026年7月より生成AIを組み込んだ「AI相談 TazuNavi」の提供を開始したほか、行政業務の効率化に資する既存ソリューション「AI相談パートナー」の拡販などに取り組みました。また、自治体と地域を連携するソリューション創出に向けて実証実験も推進しています。」
自治体DXを起点とする新規成長事業が、生成AIを組み込んだ「AI相談 TazuNavi」の提供開始、既存サービスの拡販、地域連携ソリューションの実証実験へ具体化した。 - FY2026再定義有価証券報告書
「事業戦略の第一の柱は、新たなビジネス領域の創造を目指す「地域DX戦略」です。ここでは、当社の強みである福祉ドメインを起点としたITコンサルティングやソリューションの提供を推進します。」
新規成長事業の創生・拡大を、福祉ドメインを起点とする地域DX、子ども子育て・介護・福祉相談領域、他業種アライアンスによる新たな中核事業形成へ再整理した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、企業のDX推進を加速するためにAIを活用した高速開発サービスの提供を開始しました。」
新規成長事業の創生・拡大について、AIを活用した企業向け高速開発サービスの提供開始という具体的なサービス化に進展した。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、株式会社三菱総合研究所と共同で地方部における高齢者層の移動の利便性向上を目的としたオンデマンド交通の実証実験の実施や、「地域共創ポータル」を活用した地域社会の課題を解決するソリューションの実装に向けた取組みを行ってまいりました。」
自治体DXを起点とした新規成長事業の地域展開が、オンデマンド交通の実証実験や地域共創ポータルの実装に向けた活動として具体化した。 - FY2024再定義有価証券報告書
「事業戦略の3つの柱として「地方公共団体情報システムの標準化対応」、「次世代ソリューションの開発」、「事業基盤拡充」に取り組み、中期経営計画の実現とともに、持続可能な社会の創造に貢献するAI×DX企業として、各種施策を推進してまいります。」
新規成長事業の創生・拡大を、AI×DX企業への変革、次世代ソリューション、事業基盤拡充を含む2026中期経営計画の3本柱として再整理した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「地域社会の抱える課題解決に貢献すべく、当社に強みのある自治体分野でのDXを起点として、地域・民間分野における顧客のDX化を推進してまいります。」
新規成長事業を自治体DXから地域・民間DXへ広げる方向性を継続して示した。 - FY2022再定義有価証券報告書
「①自治体DXから地域・民間DXへ 自治体DXを通じて地方自治体と連携し、地域の民間企業、住民、地域金融機関が抱えている様々な課題を解決し、地域・民間DXを推進します。」
新規成長事業の創生・拡大を、自治体DXを起点に地域企業、住民、地域金融機関へ広げる地域・民間DXとして再整理した。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社は、自治体向けDXのサービス展開を足掛かりに、教育や防災、医療介護や決済など民間分野へ応用拡大したDXのサービス提供を広げていきます。」
新規成長事業の創生・拡大を、自治体向けDXを起点として教育、防災、医療介護、決済等へ展開するDXサービスの拡大として再整理した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「b.「新規成長事業の創生・拡大」のためには、業務提携先である株式会社三菱総合研究所(以下「MRI社」といいます)のコンサルティング機能やMRIグループ各社との業務提携をさらに推進し、新規ビジネスの共同開発や主力パッケージの品揃え拡充などによる受注・売上の拡大も目指します。」
新規成長事業について、MRIグループとの提携、共同開発、主力パッケージの品揃え拡充による受注・売上拡大方針を再確認した。 - FY2019初出有価証券報告書
「2019年度よりスタートした「2021中期経営計画」では、次の経営方針を定めております。 a. 顧客基盤事業のビジネスモデル刷新 b.新規成長事業の創生・拡大 「2021中期経営計画」では前回の反省を生かして、アイネス総研の研究開発活動に他社とのアライアンスやM&A等を組み合わせた事業化を計画し、これを「新規成長事業の創生・拡大」の方針としております。」
研究開発にアライアンスやM&Aを組み合わせ、先端技術の事業化を新規成長事業として創生・拡大する方針を中期経営計画の柱として初めて明示した。