読む価値
41定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
12.7
％（売上高の前年同期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準売上高8,692百万円前年比 +12.7%進捗 21.7%
営業利益-78百万円
経常利益-60百万円
純利益（親会社株主帰属）-80百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△3.85円
期末の財政状態
総資産48,743百万円
うち純資産 36,540 百万円自己資本比率 75.0%前期末比 +0.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+7,694
投資+670
財務-710
純増減+7,654
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高15,927百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高40,000百万円（前年比 +9.2%）
営業利益2,500百万円
経常利益2,500百万円
親会社株主に帰属する当期純利益1,700百万円
年間配当予想50円 → 55円
業績の増減要因
公共分野では自治体システム標準化対応が変更後の移行計画通り進捗し、民間分野では主に金融業向けシステム開発が増加。損益は公共分野の増収で改善した一方、自治体システム標準化開発投資に係る償却費を計上。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 会員権売却益 8百万円 / 特別損失 固定資産除却損 0百万円
減価償却費722百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数20,900,000株
期末自己株式数77,593株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年4月1日〜2026年6月30日 |
| 売上高 | 8,692百万円（前年比 +12.7%） |
| 営業利益 | -78百万円 |
| 経常利益 | -60百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -80百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △3.85円 |
| 自己資本比率 | 当期末 75 / 前期末 74.9 |
| 総資産 | 48,743百万円 |
| 純資産 | 36,540百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,694百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 670百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -710百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 15,927百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 40,000百万円（前年比 +9.2%） / 営業利益 2,500百万円 / 経常利益 2,500百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 1,700百万円 |
| 年間配当予想 | 50円 → 55円 |
| 減価償却費 | 722百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 会員権売却益 8百万円 / 特別損失 固定資産除却損 0百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 20,900,000株 |
| 期末自己株式数 | 77,593株 |
| 業績の増減要因 | 公共分野では自治体システム標準化対応が変更後の移行計画通り進捗し、民間分野では主に金融業向けシステム開発が増加。損益は公共分野の増収で改善した一方、自治体システム標準化開発投資に係る償却費を計上。 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。公共分野では、自治体システム標準化対応の本稼働に向けた対応が変更後の移行計画通りに進捗し、売上高が前年同期比27.2％増となりました。民間分野では、主に金融業向けのシステム開発が増加しました。損益は主に公共分野の増収で改善しましたが、自治体システムの標準化開発投資に係る償却費を計上しています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。