2025年自治体システム標準化・行政デジタル化対応
FY2022-Q3に初出。16回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載は2026-07-31。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
- FY2026前進有価証券報告書
「国の定める標準に準拠した当社自治体向け行政システム「WebRings」の開発を完了し、2026年１月より順次お客様におけるご利用が開始しています。」
自治体システム標準化対応について、標準準拠システムの開発完了と2026年1月からの順次利用開始が記載され、導入が実績化した。一方、移行計画は品質重視で見直しながら進められている。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「地方公共団体情報システムの標準化対応については、複数自治体のシステム移行を正確、かつ確実に行うため、標準化対応の移行方法を見直しました。全国の拠点が一体となり、安全・安心を重視した移行スケジュールに沿って計画を遂行しています。」
自治体システム標準化対応について、複数自治体の移行を確実に行うため移行方法を見直し、全国拠点が一体となって見直し後の移行スケジュールを遂行する段階へ進んだ。 - FY2025悪化有価証券報告書
「各種品質テストの結果、弊社基準を充足しない事象が発生したことにより、品質対策を行っています。この影響で、標準化移行の作業スケジュールを見直ししており、一部の自治体においては稼働時期が後ろ倒しとなります」
自治体システム標準化対応について、品質テストの基準未充足が実際に発生し、品質対策と移行スケジュールの見直し、一部自治体の稼働後ろ倒しが必要となった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「公共分野につきましては、標準化対応システムの導入による増収はあったものの、グループ会社におけるＢＰＯ事業の一部撤退に伴う減収等により前年同期と概ね同水準の84億37百万円（前年同期比0.7％減）となりました。」
自治体システム標準化対応について、標準化対応システムの導入が実際の増収に寄与したと記載され、移行・導入が業績に現れる段階へ進んだ。一方、公共分野全体はBPO事業の一部撤退等により0.7％減となった。 - FY2024後退有価証券報告書
「「自治体向け情報システムWebRingsの標準化対応」につきましては、2023年９月８日閣議決定された「地方公共団体情報システム標準化基本方針の変更」に伴い、標準化対応における移行期限の一部延期による影響を受けましたが、移行に向けて着実に準備を進めています。」
自治体システム標準化対応は、基本方針変更に伴う移行期限の一部延期の影響を受け、従来の期限がさらに弱まった。移行準備、品質管理部門設置、2024年度後半からの導入作業は継続している。 - FY2024-Q3後退有価証券報告書
「「自治体向け情報システムWebRingsの標準化対応」につきましては、2023年９月８日閣議決定された「地方公共団体情報システム標準化基本方針の変更」に伴い、標準化対応における移行期限の一部延期による影響を受けましたが、移行に向けて着実に準備を進めています。また、WebRingsの標準化対応をスムーズに進めるために、ＡＩを活用したプロジェクト管理・運営および品質向上施策への取り組みを進めています。」
自治体システム標準化の移行期限が一部延期されたため、計画の時間軸は弱まった。ただし、移行準備およびAIを活用した管理・品質向上施策は継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「「自治体システムの標準化対応」については、総務省策定の仕様に基づく2025年度末までの標準化対応に向けて当社自治体向け情報システムWebRingsの開発を進めており、2023年度下期より導入をスタートします。全国のお客様の移行支援を万全の体制で着実に推進してまいります。」
2025年度末までの自治体システム標準化に向け、WebRings開発、2023年度下期からの導入、全国顧客の移行支援という計画を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社の自治体情報システム「WebRings」の標準化対応を推進し、自治体の標準準拠システムへのスムーズな移行を支援いたします。確実な移行支援に向けて、組織体制の強化を図り、今年度後半より導入作業を開始する予定です。」
2025年度末までの自治体システム標準化に向け、組織体制強化と今年度後半からの導入作業開始予定を引き続き示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「このような環境下、当社では、お客様のＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）推進のためのソリューションの開発やマーケティング・営業活動など各種取り組みを強化するとともに、2025年度末までに予定されている自治体システム標準化に向けた組織・体制面の整備を進めてまいりました。」
2025年度末までに予定される自治体システム標準化に向け、DXソリューション開発やマーケティング・営業活動、組織・体制整備を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「今年度より開始するWebRings提供自治体のシステム標準化導入支援を着実に実施するとともに、当社の強みを活かしたＤＸの支援に取り組みます。」
2025年度予定の自治体システム標準化について、WebRings提供自治体への導入支援を今年度から実施する段階に進んだ。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「今後は、2021年12月に総務省が策定した「自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画」の取り組み状況を睨みながら、2025年に予定される自治体システムの標準化や、行政デジタル化に向けた各種ソリューションの提供を起点として、自治体・民間分野を問わず顧客のＤＸ化を強力に支援してまいります。」
自治体システムの2025年標準化と行政デジタル化を起点に、自治体・民間双方へ各種ソリューションを提供し、顧客のDX化を支援する具体的な取り組みを初めて記載している。