乃村工藝社（9716）・方針前進
営業関係の維持・強化を目的とする政策保有株式
FY2018に初出。7回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2024。
7記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式による取引関係・営業政策607社が書いているテーマ・逆風0社・追い風550社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。136社中17社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの612件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024前進有価証券報告書
「（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 非上場株式 1 2 非上場株式以外の株式 3 55」
政策保有株式の縮減方針にもとづき、当事業年度に非上場株式1銘柄、上場株式3銘柄が減少し、上場株式等の売却価額合計55百万円が記載された。 - FY2023再掲有価証券報告書
「こうした政策保有株式に関して、当社は縮減することを基本方針とし、中長期的な保有意義が認められない政策保有株式については売却することを検討しております。2022年度における取締役会の検証状況は次のとおりであります。」
政策保有株式の縮減方針と、全上場株式を対象とした取締役会による保有意義・資本コストとの比較検証を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「政策保有株式の内、すでに売却を決定している株式については適宜手続きを進める旨の確認を行いました。それ以外の株式については、中長期的な企業価値の向上に資するものと判断し、継続して保有することといたしました。」
政策保有株式の検証を踏まえ、非上場株式3銘柄、上場株式10銘柄を減少させ、上場株式の売却価額合計は1,086百万円となった。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「また、特別利益として政策保有株式の売却にともなう投資有価証券売却益を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億3百万円（前年同期比225.0％増）となりました。」
政策保有株式の売却による投資有価証券売却益の計上が明示され、政策保有株式縮減方針に沿う売却実績が追加された。 - FY2021前進有価証券報告書
「政策保有株式の内、すでに売却を決定している株式については適宜手続きを進める旨の確認を行いました。それ以外の株式については、中長期的な企業価値の向上に資するものと判断し、継続して保有することといたしました。」
政策保有株式の全上場株式を取締役会で検証し、当期に3銘柄を減少させ、うち日本電気㈱と㈱ヤマダホールディングスは全株式を売却した。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当該政策保有株式に関して、当社は縮減することを基本方針とし、中長期的な保有意義が認められない政策保有株式については売却を検討しております。」
従来の取引関係の維持・強化を目的とする保有方針に加え、政策保有株式を縮減し、保有意義のない銘柄を売却する方針が明示された。 - FY2018初出有価証券報告書
「特定投資株式 シンメンテホールディングス㈱ 548,424株 1,253百万円 事業活動の円滑な推進 当事業年度において、当社が保有する保有目的が純投資目的である投資株式はありません。」
純投資目的ではない投資株式を、営業上の取引関係の維持・強化や事業活動の円滑な推進を目的に保有する方針・実態が、49銘柄・貸借対照表計上額3,641百万円として記載されている。