東京オリンピック・パラリンピック関連事業機会の獲得と最大化
FY2017に初出。13回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに0社。
- FY2023実績引用有価証券報告書
「また、前年において東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の各種プロジェクトを多数手掛けた博覧会・イベント市場等の売上が減少いたしました。」
東京2020大会関連の事業機会は新たな獲得目標ではなく、前年に多数の関連プロジェクトを手掛けた実績と、その反動による当期減収要因として記載されている。 - FY2023-Q3実績引用有価証券報告書
「前年同期において東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の各種プロジェクトを多数手掛けた博覧会・イベント市場等の売上が減少しましたが、」
東京2020大会関連の事業機会について、当期の新たな獲得目標ではなく、前年同期に多数の関連プロジェクトを手掛けた実績として引用されている。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社グループは、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会において各種プロジェクトを多数手がけた博覧会・イベント市場の売上が増加したことなどにより、売上高は1,110億81百万円（前期比3.1％増）となりました。」
大会関連の機会獲得について、通期で大会関連市場の売上16,433百万円、前期比569.3％増が確認される。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「以上の結果、当第３四半期連結累計期間につきましては、主にディスプレイ事業の複合商業施設市場、広報・販売促進市場、余暇施設市場において売上が減少したものの、東京2020オリンピック・パラリンピックにおいて各種プロジェクトを多数手がけた博覧会・イベント市場の売上が増加したことなどにより、売上高は747億70百万円（前年同期比3.6％増）となりました。」
東京2020大会が実際に開催され、関連プロジェクトを多数手がけたことが記載されている。大会関連の博覧会・イベント市場は前年同期比799.9％増となった。 - FY2021再定義有価証券報告書
「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会についても関連イベントの規模縮小が見込まれ、厳しい市場環境が続くものと推察されます。」
大会関連の事業機会獲得という従来の文脈から、大会関連イベントの規模縮小見込みを厳しい市場環境の要因として記載する文脈に変化している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境におきましても、同感染症拡大の影響により多くのお客様の事業活動が停滞し、また、東京2020オリンピック・パラリンピックの延期の影響等もあり、引き続き厳しい状況が続いております。」
東京2020大会の延期が、感染症拡大とともに厳しい事業環境の要因として引き続き記載されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境におきましても、同感染症拡大の影響により多くのお客様の事業活動が停滞し、また、東京2020オリンピック・パラリンピックの延期の影響等もあり、引き続き厳しい状況が続いております。」
東京2020大会の延期が、従来の事業機会の文脈ではなく、感染症拡大とともに厳しい事業環境の要因として引き続き記載されている。 - FY2020再定義有価証券報告書
「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の延期が決定したほか、民間設備投資の抑制継続が予想されるなど、厳しい市場環境が続くものと推察されます。」
大会関連の事業機会獲得という従来の文脈に対し、大会延期が決定したことが記載され、事業環境の前提が変化している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「東京2020オリンピック・パラリンピック推進室 担当」
役員担当として東京2020オリンピック・パラリンピック推進室担当が引き続き記載されている。大会関連の事業機会獲得実績や目標水準の変更は示されていない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「東京2020オリンピック・パラリンピック推進室担当」
役員担当として東京2020オリンピック・パラリンピック推進室担当が引き続き記載されている。大会関連の事業機会獲得実績や目標水準の変更は示されていない。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「東京2020オリンピック・パラリンピック推進室担当」
担当の異動欄で、常務取締役に東京2020オリンピック・パラリンピック推進室担当が付されたことが明記された。大会関連の事業機会獲得実績や目標水準の変更までは記載されていない。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックを今後の国内事業の大きな転換点と捉え、関連施設整備、イベント、文化プログラムの開発や周辺事業を含めた事業機会の獲得と最大化をはかってまいります。」
2020年の大会を契機とした関連施設、イベント、文化プログラムおよび周辺事業の機会獲得方針を再掲している。 - FY2017初出有価証券報告書
「また、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックを今後の国内事業の大きな転換点と捉え、関連施設整備、イベント、文化プログラムの開発や周辺事業を含めた事業機会の獲得と最大化をはかってまいります。」
2020年を時間軸として、関連施設整備、イベント、文化プログラム、周辺事業の開発による事業機会の獲得・最大化を掲げている。