マーケット対応型組織とマイグレーション事業の強化
FY2016に初出。40回の記載のうち22回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-07-30。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに4社。
- 2026-07-30前進決算
「また、マイグレーションサービスにおけるセンター化により複数の案件を順調に進めることができました。」
マイグレーションセンター化について、複数案件を順調に進めた実績を記載した。 - FY2026前進有価証券報告書
「企業のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進に寄与するために、マイグレーションサービスにおいて共通するタスクの集約化を行う「マイグレーションセンター」化を進めております。この取り組みにより、同時並行するプロジェクト数が順調に増加いたしました。」
マイグレーションセンター化を進めた結果、同時並行するプロジェクト数が順調に増加したと記載している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進に寄与するために、マイグレーションサービスにおいて、共通するタスクの集約化を行う「マイグレーションセンター」化を進めております。この取り組みにより、同時並行するプロジェクト数を拡大し、より多くのお客様への貢献を目指しております。」
マイグレーション事業について、共通タスクを集約する「マイグレーションセンター」化を進め、同時並行するプロジェクト数を拡大する施策へ具体化した。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「自社ソリューションの機能強化に対して積極的な投資による商品の差別化やマイグレーション事業の同時稼働数を増やすなど、既存事業から持続的な成長余地を見出します。」
自社ソリューションの差別化に加え、マイグレーション事業の同時稼働数を増やす方針を明示し、既存事業の成長施策を広げている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「自社製品によるソリューションにつきましては、マイグレーションサービスの保険会社向け大型案件やアライアンス先との協業案件が順調に進捗いたしました。2023年９月にリリースしたホテル・レストラン等のオーダー業務をサポートするオーダーエントリーシステム「E.M.O（エモ）」はお客様の抱える課題への解決策として上手く整合し、すでに100店舗を超えるホテル及びレストランに導入いただいております。」
マイグレーション大型案件・協業案件の進捗に加え、E.M.Oが100店舗を超えるホテル・レストランへ導入された。業種横断的な自社製品・ソリューション展開が具体的に進展している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当年度においては新たなオープン系システムの可視化・影響分析機能の研究開発を実施し、新サービスとして開発いたしました。さらに、メインフレームCOBOLからオープン系COBOLへ変換する新機能についても研究開発に取り組み、新サービスとして提供する見込みであります。」
マイグレーション対象の拡大として、オープン系システムの可視化・影響分析機能を新サービスとして開発し、メインフレームCOBOLからオープン系COBOLへの変換機能も提供見込みの段階へ進んだ。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進に寄与するサービスとして当社が展開しているマイグレーションサービス及び可視化サービスにおいて、2023年２月にリリースしたシステム資産を手軽に分析できるWebサービス「DX支援サービス」に続き、2023年６月に、IBMi（AS/400）ユーザーを対象に、お客様の状況や将来の展望に合わせたマイグレーションを実現する「Airs RPG to Java」をリリースしました。更に、2023年９月にはホテルレストラン等のオーダー業務をサポートするオーダーエントリーシステム「E.M.O（エモ）」の販売を開始、2023年10月には家賃債務保証基幹システム「Guras(グラス)」に、より精緻で迅速な審査業務を実現するための「JICC接続サービス」をオプションとしてリリースするなど、様々な業界に向けDX案件の積極的な取り組みを行っております。」
既存のDX・マイグレーション展開に加え、2023年9月にE.M.Oの販売を開始し、2023年10月にはGuras向けJICC接続サービスをリリースした。業界別の製品・サービス展開がさらに具体化した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進に寄与するサービスとして当社が展開しているマイグレーションサービス及び可視化サービスにおいて、前期にリリースしたシステム資産を手軽に分析できるWebサービス「DX支援サービス」に続き、2023年６月に、IBMi（AS/400）ユーザーを対象に、お客様の状況や将来の展望に合わせたマイグレーションを実現する「Airs RPG to Java」をリリースしました。更に、2023年9月にはホテルレストラン等のオーダー業務をサポートするオーダーエントリーシステム「E.M.O（イーモ）」の販売を開始するなど、様々な業界に向けDX案件の積極的な取り組みを行っております。」
既存のDX・マイグレーション展開に加え、2023年9月にホテル・レストラン向けオーダーエントリーシステム「E.M.O」の販売を開始した。Airs RPG to Javaと合わせ、業界別の製品・サービス展開が具体化している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進に寄与するサービスとして当社が展開しているマイグレーションサービスにおいて、2023年２月にリリースしたシステム資産を手軽に分析できるWebサービス「DX支援サービス」に続き、2023年６月には、IBMi（AS/400）ユーザーを対象に、お客様の状況や将来の展望に合わせたマイグレーションを実現する「Airs RPG to Java」をリリースし、DX案件の積極的な取り組みを行っております。」
マイグレーション事業で、2023年2月の「DX支援サービス」に続き、2023年6月にIBM i（AS/400）ユーザー向け「Airs RPG to Java」をリリースした。RPGからJavaへの移行を対象とする新たな製品展開へ進んでいる。 - FY2023前進有価証券報告書
「当年度においてはAS400版の棚卸分析・移行性分析機能の研究開発を実施し、DX支援サービスとして提供を開始いたしました。さらに、メインフレーム版の棚卸分析・移行性分析機能の研究開発にも取り組み、実現可能であることが確認できましたので、今後はサービス提供に向けた取り組みを行ってまいります。」
マイグレーション領域で、AS400版の分析機能をDX支援サービスとして提供開始し、メインフレーム版についても実現可能性を確認してサービス提供準備の段階へ進んだ。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「自社製品によるソリューションにつきましては、マイグレーションサービスの外資系保険会社向け大型案件やアライアンス先との協業案件が順調に進捗し、売上高が増加いたしました。また、情報システム可視化ソリューション「REVERSE PLANET」や家賃債務保証基幹システム「Guras（グラス）」などの売上が堅調に推移いたしました。その結果、自社製品によるソリューションの売上高は前年同四半期に比べ10億43百万円増収の33億73百万円となりました。」
マイグレーション大型案件、アライアンス協業案件、REVERSE PLANETやGurasの売上が寄与し、自社製品によるソリューション売上高は前年同四半期比10億43百万円増の33億73百万円となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「自社製品によるソリューションにつきましては、マイグレーションサービスの外資系保険会社向け大型案件やアライアンス先との協業案件が順調に進捗し、売上高が増加いたしました。また、情報システム可視化ソリューション「REVERSE PLANET」や家賃債務保証基幹システム「Guras（グラス）」などの売上が堅調に推移いたしました。その結果、自社製品によるソリューションの売上高は前年同四半期に比べ６億50百万円増収の22億13百万円となりました。」
自社製品によるソリューションについて、外資系保険会社向け大型案件や協業案件が進捗し、売上高は前年同四半期比6億50百万円増の22億13百万円となった。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「経済産業省が警鐘を鳴らした「2025年の崖」を受け、古い基幹業務システムを刷新する動きが活発化する中、企業のDX推進に寄与するサービスとして当社が展開しているマイグレーションサービスで活用している情報システム可視化ソリューション「REVERSE PLANET（リバースプラネット）」、システム資産移行ツール「AIRS（エアーズ）」につきましては、５年先・10年先を見据え、商品のさらなる差別化に向けた開発を進めております。」
REVERSE PLANETとAIRSを活用したマイグレーション事業と商品力強化を継続している。5年先・10年先を見据えた差別化開発を記載しているが、完成等の新たなマイルストーンは示されていない。 - FY2022前進有価証券報告書
「さらに、マイグレーション対象範囲拡大に向けて、IBMiのRPG言語をJava言語へマイグレーションする研究開発を実施し、実現可能であることが確認できましたので、今後は製品化に向けた取り組みをしてまいります。」
マイグレーション対象言語の拡大について、IBM iのRPGからJavaへの移行可能性を確認し、製品化に向けた段階へ進んだ。 - FY2022-Q3中堅・中小企業向け案件の復調有価証券報告書
「中堅・中小企業マーケットにおきましては、2020年度からの新型コロナウイルス感染症の影響が依然として続いております。しかしながら、基幹業務システム「スーパーカクテル」の導入・カスタマイズ案件や、システム共通基盤「intra-mart（イントラマート）」を利用した基幹業務システム開発などは復調してまいりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が続く一方、中堅・中小企業向けでは「スーパーカクテル」の導入・カスタマイズ案件や「intra-mart」を利用した基幹業務システム開発が復調したと記載している。数値による進捗は示されていない。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「また、製品別や顧客業種別に細分化されていた営業部門を集約し、部門間の垣根を取り払うことで、主力ソリューションの販売先業種の拡大や既存顧客へのクロスセルの促進を図る取り組みを当期より開始いたしました。」
営業部門の集約による販売先業種の拡大と既存顧客へのクロスセル促進を、前四半期に続き当期の取り組みとして記載している。新たな組織変更や完了マイルストーンは示されていない。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「また、製品別や顧客業種別に細分化されていた営業部門を集約し、部門間の垣根を取り払うことで、主力ソリューションの販売先業種の拡大や既存顧客へのクロスセルの促進を図る取り組みを開始いたしました。」
従来のマーケット対応型組織・主力ソリューション拡大の施策として、製品別・顧客業種別に細分化されていた営業部門の集約を開始し、販売先業種の拡大と既存顧客へのクロスセルを新たな具体策として明示した。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「顧客規模に応じた製品化、部品化及びクラウド化を進め、主力ソリューションの高収益化を図ります。また、可視化・マイグレーションビジネスを中心に、商品力強化のための投資を積極的に行います。」
従来の製品・サービスの導入拡大に加え、顧客規模に応じた製品化・部品化・クラウド化と、可視化・マイグレーションへの積極投資を主力ソリューションの高収益化施策として明示した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当社自社開発の情報システム可視化ソリューション「REVERSE PLANET（リバースプラネット）」につきましては、企業のDX推進に寄与する商品として、既存顧客の深耕やアライアンス先との協業を進めるなど受注活動を強化しており、まもなく導入実績100ユーザーを超える見通しとなりました。当期におきましては、大手金融機関の勘定系システムのプログラム可視化ツールとして正式導入されるなど、売上は堅調に推移いたしました。」
REVERSE PLANETについて、導入実績がまもなく100ユーザーを超える見通しとなり、大手金融機関の勘定系システムへ正式導入された。既存顧客の深耕・アライアンス先との協業による市場対応型ソリューション展開が具体的に進展している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「一方、自社開発製品であるシステムの可視化ソリューション「REVERSE PLANET（リバースプラネット）」につきましては、既存顧客の深耕やアライアンス先との協業を進め、大手金融機関への導入が決定するなど、売上は堅調に推移いたしました。「AAA（トリプルエー）」、「AIRS（エアーズ）」といった自社開発ツールを活用したマイグレーションサービスにつきましては、仕掛中の外資系保険会社向けの大型案件が順調に進捗するなど、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は最小限に留まり、売上は堅調に推移いたしました。生産管理システム「Factory-ONE電脳工場」をはじめとした製造・流通業向け基幹業務パッケージの導入・カスタマイズ案件につきましては、積極的な受注活動により売上が伸長いたしました。また、政府の緊急経済対策に関連し、地方自治体向けに自社開発したパッケージソフトウエアの販売・導入が進み、売上及び利益に貢献いたしました。」
REVERSE PLANET、AAA・AIRSを活用したマイグレーション、Factory-ONE等の基幹業務パッケージ、地方自治体向けパッケージの展開を継続した。前四半期に記載された大手金融機関への導入決定や外資系保険会社向け大型案件の進捗から、新たな完了マイルストーンは示されていない。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「一方、自社開発製品であるシステムの可視化ソリューション「REVERSE PLANET（リバースプラネット）」につきましては、既存顧客の深耕やアライアンス先との協業を進め、大手金融機関への導入が決定するなど、売上は堅調に推移いたしました。「AAA（トリプルエー）」、「AIRS（エアーズ）」といった自社開発ツールを活用したマイグレーションサービスにつきましては、仕掛中の外資系保険会社向けの大型案件が順調に進捗するなど、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は最小限に留まり、売上は堅調に推移いたしました。」
REVERSE PLANETについて大手金融機関への導入決定、マイグレーションサービスについて外資系保険会社向け大型案件の順調な進捗を記載しており、既存の市場対応型ソリューション・マイグレーション展開が具体的に進展した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当年度においては、マイグレーションを進めるうえで、最も重要な工程である要件定義（移行性分析）にターゲットをあて、更なる品質の均一化、生産性の向上に取り組み、ツールを強化いたしました。そのツールを活用することで、非互換を洗い出す作業規模を１％未満に圧縮すること、抜け洩れ・品質のバラツキゼロが実現でき、品質と生産性の向上を図ることができました。」
マイグレーション事業について、要件定義工程を対象にツールを強化し、非互換の洗い出し作業を1％未満に圧縮し、抜け漏れ・品質のばらつきゼロを実現したと記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「基幹システムの導入を得意とするホテルシステム事業につきましては、インバウンド旅行者の増加を背景とした新設ホテルの開業が続くなか、積極的な受注活動を推進し、売上、利益ともに引き続き堅調に推移いたしました。また、2019年10月より実施の消費税の軽減税率制度へのシステム対応案件が、ホテルシステム事業、外食システム事業を中心に増加いたしました。」
ホテルシステム事業の受注拡大と、軽減税率制度へのシステム対応案件の増加を継続して記載している。新たな導入完了や数値目標は示されていない。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「自社開発製品であるシステムの可視化ソリューション「REVERSE PLANET（リバースプラネット）」につきましては、経済産業省が警鐘を鳴らしている「2025年の崖」問題（老朽化・肥大化・複雑化及びブラックボックス化した既存システムがDX推進の足かせとなり、ひいては国際競争への遅れや経済停滞に繋がる）に関連し、システムの可視化に対する顧客ニーズが高まりを見せるなか、既存顧客の深耕やアライアンス先との協業による導入ユーザー数の拡大に努め、売上が伸長いたしました。」
REVERSE PLANETについて、既存顧客の深耕やアライアンス先との協業を通じた導入ユーザー数の拡大を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「自社開発製品であるシステムの可視化ソリューション「REVERSE PLANET（リバースプラネット）」につきましては、既存顧客の深耕やアライアンス先との協業による導入ユーザー数の拡大に努め、売上が伸長いたしました。製造業向け生産管理システム「Factory-ONE 電脳工場」をはじめとした他社製パッケージの導入・カスタマイズ案件につきましても、旺盛な需要に支えられ売上が伸長いたしました。」
REVERSE PLANETの既存顧客深耕・アライアンス協業、Factory-ONE等の他社製パッケージの導入・カスタマイズを引き続き展開している。売上伸長の記載はあるが、新たな導入完了や数値目標は示されていない。 - FY2019再掲有価証券報告書
「自社開発製品である金融業向け個人信用情報接続ソリューション「Ccms（シーシーエムエス）」、システムの可視化ソリューション「REVERSE PLANET（リバースプラネット）」につきましては、既存顧客の深耕や同業他社とのアライアンス強化による導入ユーザー数の拡大に努めました。また、製造業向け生産管理システム「Factory-ONE 電脳工場」をはじめとした他社製パッケージの導入・カスタマイズ案件につきましては、旺盛な需要に支えられ受注が堅調に推移いたしました。」
Ccms、REVERSE PLANET、他社製パッケージ、既存顧客深耕、アライアンス強化を通じた案件・導入ユーザー拡大を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「具体的には、ホテルシステム事業が引き続き好調を維持するとともに、自社開発製品である金融業向け個人信用情報接続ソリューション「Ccms（シーシーエムエス）」、システムの可視化ソリューション「REVERSE PLANET（リバースプラネット）」等の導入拡大に努めました。また、当社が「主力ソリューション」と位置付ける他社製パッケージの導入・カスタマイズや、システム共通基盤「intra-mart（イントラマート）」を利用した民間企業向けシステム開発の需要が旺盛であり、当社独自のマイグレーションツール「AIRS（エアーズ）」を活用したマイグレーション案件の受注も順調に推移いたしました。」
ホテルシステム、Ccms、REVERSE PLANET、他社製パッケージ、intra-mart、AIRSを活用した開発・マイグレーション案件の拡大を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「具体的には、ホテルシステム事業が引き続き好調を維持するとともに、自社開発製品である金融業向け個人信用情報接続ソリューション「Ccms（シーシーエムエス）」、システムの可視化ソリューション「REVERSE PLANET（リバースプラネット）」等の導入拡大に努めました。また、当社が「主力ソリューション」と位置付ける他社製パッケージの導入・カスタマイズや、システム共通基盤「intra-mart（イントラマート）」を利用した民間企業向けシステム開発も拡大傾向にあり、当社独自のマイグレーションツール「AIRS（エアーズ）」を活用したマイグレーション案件の受注も順調に推移いたしました。」
ホテルシステム、Ccms、REVERSE PLANET、他社パッケージ、intra-mart、AIRSを活用した案件拡大を継続している。受注は順調と説明されているが、新たな完了実績や数値目標は示されていない。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「具体的には、好調なホテルシステム事業に引き続き注力するとともに、システム共通基盤「intra-mart（イントラマート）」を利用した民間企業向けシステム開発や、自社開発製品であるシステムの可視化ソリューション「REVERSE PLANET（リバースプラネット）」、金融業向け個人信用情報接続ソリューション「Ccms（シーシーエムエス）」等の導入拡大に努めました。また、基幹業務システムの開発案件やマイグレーション案件の受託など、受注状況は堅調に推移いたしました。」
ホテルシステム、intra-mart、REVERSE PLANET、Ccms、基幹業務システム開発、マイグレーション案件の受託拡大を継続している。受注状況は堅調と説明されているが、新たな完了実績などは示されていない。 - FY2018前進有価証券報告書
「「Ccms」につきましては大手カード会社への導入が完了いたしました。」
自社製品Ccmsについて大手カード会社への導入完了を記載した。また、基幹業務システム開発やマイグレーション案件の受託も好調に推移した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「また、既存顧客のさらなる深耕に注力し、中堅製造業向け生産管理システムや流通業向け販売管理システムの導入、その他基幹業務システムの開発やマイグレーションの受託など、受注状況は好調に推移いたしました。」
既存顧客の深耕に加え、中堅製造業向け生産管理、流通業向け販売管理、基幹業務システム開発、マイグレーション受託を具体的に挙げ、受注状況が好調に推移したと記載している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「また、システム共通基盤（エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート社の「intra-mart（イントラマート）」）による効率的なシステム開発の拡大を図るとともに、中小・中堅製造業向け生産管理システムや流通業向け販売管理システムの導入拡大、IBM i（System i 、iSeries、AS/400）ユーザー向けの新たなアウトソーシングビジネスに向けた取り組みを進め、受注状況は計画を上回るものとなっております。」
intra-martを用いた開発、中小・中堅製造業向け生産管理、流通業向け販売管理、IBM iユーザー向けアウトソーシングについて具体的な展開を記載し、受注状況が計画を上回ったと説明している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「具体的には、好調なホテルシステム事業に引き続き注力するとともに、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートが開発したシステム共通基盤「intra-mart（イントラマート）」を利用したシステム開発やシステムの可視化ソリューション「REVERSE PLANET（リバースプラネット）」の導入拡大に努めました。また、金融業向け個人信用情報接続ソリューション「Ccms（シー・シー・エム・エス）」の導入及び中小・中堅製造業向け生産管理システムの導入、流通業向け販売管理システムの導入等、受注状況は好調に推移しております。」
従来のホテルシステム、intra-mart、REVERSE PLANETに加え、Ccms、中小・中堅製造業向け生産管理システム、流通業向け販売管理システムの導入を具体的に記載し、受注状況が好調に推移していると説明している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「プライムビジネスにつきましては、ホテルシステム事業が大きく伸長するとともに、当社独自のマイグレーションツール「AIRS（エアーズ）」を活用したマイグレーションが複数の生命保険会社で進行いたしました。さらに、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートが開発したシステム共通基盤「intra-mart（イントラマート）」を利用した民間企業向けシステム開発の導入拡大に努めました。」
AIRSを活用した生命保険会社向け案件、ホテルシステム、intra-martを利用した民間企業向け開発の拡大を引き続き記載しており、方針の実質的変更はない。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「プライムビジネスにつきましては、好調なホテル事業の伸長に加え、当社独自のマイグレーションツール「AIRS（エアーズ）」を活用した生命保険会社向けマイグレーションをはじめとする金融分野の案件拡大に注力するとともに、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートが開発したシステム共通基盤「intra-mart（イントラマート）」を利用した民間企業向けシステム開発の導入拡大に努めました。」
AIRSを活用した生命保険会社向けを含む金融分野の案件拡大と、intra-martを利用した民間企業向け開発の導入拡大を引き続き掲げており、組織・事業方針に実質的な変更はない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「プライムビジネスにつきましては、好調なホテル事業の伸長に加え、当社独自のマイグレーションツール「AIRS（エアーズ）」を活用した生命保険会社向けマイグレーションをはじめとする金融分野の案件拡大に注力するとともに、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートが開発したシステム共通基盤「intra-mart（イントラマート）」を利用した民間企業向けシステム開発の導入拡大に努めました。」
AIRSを活用した生命保険会社向けを含む金融分野の案件拡大と、intra-martを利用した民間企業向け開発の導入拡大を引き続き掲げており、方針の重要な変更はない。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「プライムビジネスにつきましては、当社独自のマイグレーションツール「AIRS（エアーズ）」を活用した生命保険会社向けマイグレーションをはじめとする金融分野の案件拡大に注力するとともに、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートが開発したシステム共通基盤「intra-mart（イントラマート）」を利用した民間企業向けシステム開発の案件拡大に努めました。」
マイグレーション専任部門を含む組織方針に重要な変更はなく、AIRSを活用した生命保険会社向け案件など、金融分野での案件拡大への取り組みを継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成27年４月には従来の「既存事業適合型」から「マーケット対応型」への組織再編を、同年10月にはマイグレーションビジネスの専任部門の新設をそれぞれ実施し、新しい組織体制のもとで、収益性の高い新サービスの創出・拡大に取り組む」
組織再編と専任部門の新設を通じ、市場対応と新サービス創出を進めている。