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営業利益前年同期比（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準売上高5,315百万円前年比 +5.9%進捗 25.9%
営業利益697百万円前年比 +16.0%進捗 26.6%
経常利益732百万円前年比 +15.2%進捗 26.6%
純利益（親会社株主帰属）478百万円前年比 +11.5%進捗 26.1%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益31円98銭
期末の財政状態
総資産21,669百万円
うち純資産 13,633 百万円自己資本比率 62.9%前期末比 -1.9pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高20,500百万円（前年比 -8.8%）
営業利益2,620百万円（前年比 -3.5%）
経常利益2,750百万円（前年比 -4.2%）
純利益1,830百万円（前年比 -11.5%）
年間配当予想58円 → 58円（0.0%）
業績の増減要因
自社製品によるソリューションでは導入件数が伸長し、マイグレーションサービスのセンター化も進展した。システムインテグレーションではホテル・外食業向けや中堅・中小マーケット向けの案件が堅調に推移した。受託開発は一部領域の縮小により減収となった。利益面では、利益率の高い自社製品によるソリューション及び高収益案件への注力を続けた。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
減価償却費98,207千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数18,000,000株
期末自己株式数3,113,483株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年4月1日〜2026年6月30日 |
| 売上高 | 5,315百万円（前年比 +5.9%） |
| 営業利益 | 697百万円（前年比 +16.0%） |
| 経常利益 | 732百万円（前年比 +15.2%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 478百万円（前年比 +11.5%） |
| １株当たり当期純利益 | 31円98銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 62.9 / 前期末 64.8 |
| 総資産 | 21,669百万円 |
| 純資産 | 13,633百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 20,500百万円（前年比 -8.8%） / 営業利益 2,620百万円（前年比 -3.5%） / 経常利益 2,750百万円（前年比 -4.2%） / 純利益 1,830百万円（前年比 -11.5%） |
| 年間配当予想 | 58円 → 58円（0.0%） |
| 減価償却費 | 98,207千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 18,000,000株 |
| 期末自己株式数 | 3,113,483株 |
| 業績の増減要因 | 自社製品によるソリューションでは導入件数が伸長し、マイグレーションサービスのセンター化も進展した。システムインテグレーションではホテル・外食業向けや中堅・中小マーケット向けの案件が堅調に推移した。受託開発は一部領域の縮小により減収となった。利益面では、利益率の高い自社製品によるソリューション及び高収益案件への注力を続けた。 |
この書類が述べていない項目（15件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。導入件数の伸長、ホテル・外食業向けシステム開発・機器販売や中堅・中小マーケットの案件が順調に推移したことに加え、利益率の高い自社製品によるソリューションおよび高収益案件への注力を続けたため。サーバ・パソコン機器の供給不足と価格高騰は、確定していた受注残や在庫の活用、自社製品によるソリューション強化などで概ね吸収した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。