不採算プロジェクトと開発品質リスク
FY2016に初出。38回の記載のうち19回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。31社中9社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに15社。
- FY2026対処有価証券報告書
「受注損失引当金 9,694 7,984」
受注損失引当金は前期末の9,694千円から7,984千円へ減少し、不採算プロジェクトに係る財務上のエクスポージャーが低減した。 - 2026-05-13対処業績予想の修正
「受注損失引当金 9,694 7,984」
受注損失引当金は前連結会計年度末の9,694千円から当連結会計年度末の7,984千円へ減少した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「受注損失引当金 9,694 11,626」
受注損失引当金は前連結会計年度末の9,694千円から当中間連結会計期間末の11,626千円へ増加した。不採算プロジェクトに係る財務上のエクスポージャーが小幅に拡大している。 - FY2025対処有価証券報告書
「なお、当連結会計年度末の受注損失見込額10,942千円のうち1,247千円を仕掛品残高から直接控除した結果、受注損失引当金の当連結会計年度末残高は9,694千円であります。」
受注損失引当金は前期末の43,335千円から9,694千円へ減少した。不採算プロジェクトのリスクは残るものの、財務上のエクスポージャーは低減している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「受注損失引当金 43,335 15,870」
受注損失引当金は前連結会計年度末の43,335千円から当中間連結会計期間末の15,870千円へ減少した。不採算プロジェクトに係る財務上のエクスポージャーは残るものの、前年度末比で低減している。 - FY2024対処有価証券報告書
「主な要因は、契約負債の減少（91百万円）、受注損失引当金の減少（87百万円）等であります。」
受注損失引当金は前期末の130,609千円から43,335千円へ減少し、不採算プロジェクトに係る財務上のエクスポージャーが低減した。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「受注損失引当金 130,609 73,442」
受注損失引当金は前連結会計年度末の130,609千円から当第3四半期末の73,442千円へ減少した。不採算プロジェクトのリスクは残存するが、財務上のエクスポージャーは低減している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「受注損失引当金 130,609 94,517」
受注損失引当金は前連結会計年度末の130,609千円から94,517千円へ減少した。不採算プロジェクトのリスクは残存するが、財務上のエクスポージャーは低減している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「受注損失引当金 130,609 112,438」
受注損失引当金は前連結会計年度末の130,609千円から当第1四半期末の112,438千円へ減少した。不採算プロジェクトのリスクは残存しているが、財務上のエクスポージャーは低減している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「なお、当連結会計年度末の受注損失見込額131,856千円のうち1,247千円を仕掛品残高から直接控除した結果、受注損失引当金の当連結会計年度末残高は130,609千円であります。」
受注損失引当金が前期末の829千円から130,609千円へ大幅に増加し、受注損失見込額は131,856千円となった。不採算プロジェクトに係る財務上のエクスポージャーが拡大している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「受注損失引当金 829 100,218」
受注損失引当金は前連結会計年度末の829千円から当第3四半期末の100,218千円へ増加した。不採算プロジェクトに係る損失見込みの財務上のエクスポージャーが大幅に拡大している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「受注損失引当金の増加（91百万円）」
受注損失引当金は前連結会計年度末の829千円から当第2四半期末の92,429千円へ増加した。不採算プロジェクトに係る損失見込みの財務上のエクスポージャーが大幅に拡大している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「受注損失引当金 ※2 829 ※2 529」
受注損失引当金は前連結会計年度末の829千円から当第1四半期末の529千円へ減少した。不採算プロジェクトのリスクは残存するが、財務上のエクスポージャーは小幅に低減している。 - FY2022対処有価証券報告書
「なお、当連結会計年度末の受注損失見込額2,092千円のうち1,262千円を仕掛品残高から直接控除した結果、受注損失引当金の当連結会計年度末残高は829千円であります。」
受注損失引当金は前四半期末の3,330千円から829千円へ減少した。不採算プロジェクトのリスクは残存するものの、直近のエクスポージャーは低減している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「受注損失引当金 － 3,330」
受注損失引当金は前連結会計年度末の計上なしから当第３四半期末に3,330千円となったが、前四半期末の10,204千円からは減少した。不採算プロジェクトに係るリスクは残存するものの、直近四半期比ではエクスポージャーが低減している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「受注損失引当金 － 10,204」
前連結会計年度末には計上されていなかった受注損失引当金が当第2四半期末に10,204千円計上され、不採算プロジェクトのリスクは残存している。一方、FY2022-Q1の25,517千円からは減少しており、直近四半期比ではエクスポージャーが低減している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「受注損失引当金 － 25,517」
前連結会計年度末には計上されていなかった受注損失引当金25,517千円を当第1四半期末に計上しており、不採算プロジェクトに係る損失見込みが再び財務数値に表れている。 - FY2021対処有価証券報告書
「なお、当連結会計年度末につきましては、損失が見込まれるプロジェクトが存在していないため、受注損失引当金を計上しておりません。」
当連結会計年度末には損失が見込まれるプロジェクトが存在せず、受注損失引当金の計上もなかった。前期末にあった仕掛品との相殺額6,185万9千円もゼロとなっている。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「損失が見込まれる請負契約プロジェクトに係る仕掛品は、これに対応する以下の受注損失引当金を相殺表示しております。前連結会計年度（2020年３月31日）仕掛品に係るもの 61,859千円 当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）仕掛品に係るもの －」
損失見込みプロジェクトに係る仕掛品との相殺額が前連結会計年度末の61,859千円から当第3四半期末には計上なしとなり、受注損失引当金の負債残高も計上されていない。不採算プロジェクトのリスクエクスポージャーは低減している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「損失が見込まれる請負契約プロジェクトに係る仕掛品は、これに対応する以下の受注損失引当金を相殺表示しております。仕掛品に係るもの 61,859千円 64,593千円」
損失見込みプロジェクトに係る仕掛品との相殺額が前期末の6,185万9千円から6,459万3千円へ増加した。受注損失引当金の負債残高は当四半期末に計上されていないが、リスクエクスポージャーは小幅に拡大している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「損失が見込まれる請負契約プロジェクトに係る仕掛品は、これに対応する以下の受注損失引当金を相殺表示しております。前連結会計年度（2020年３月31日）仕掛品に係るもの 61,859千円 当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）仕掛品に係るもの 62,698千円」
損失見込みプロジェクトに係る仕掛品との相殺額が前期末の61,859千円から62,698千円へ増加した。受注損失引当金の負債残高は当四半期末には計上されていないが、リスクエクスポージャーは小幅に拡大している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「なお、当連結会計年度末の受注損失見込額66,042千円の内61,859千円を仕掛品残高から直接控除した結果、受注損失引当金の当連結会計年度末残高は4,182千円であります。」
受注損失見込額は前期の32,125千円から66,042千円へ、仕掛品からの直接控除額は28,783千円から61,859千円へ増加し、受注損失引当金残高も3,342千円から4,182千円へ増加した。不採算プロジェクトのリスクエクスポージャーが拡大している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「損失が見込まれる請負契約プロジェクトに係る仕掛品は、これに対応する以下の受注損失引当金を相殺表示しております。前連結会計年度（2019年３月31日）仕掛品にかかるもの 28,783千円 当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）仕掛品にかかるもの 75,063千円」
損失見込みプロジェクトに係る仕掛品との相殺額が前期末の2,878万3千円から7,506万3千円へ増加し、受注損失引当金残高も3,342千円から7,012千円へ増加した。不採算プロジェクトのリスクエクスポージャーが拡大している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「損失が見込まれる請負契約プロジェクトに係る仕掛品は、これに対応する以下の受注損失引当金を相殺表示しております。」
損失見込みプロジェクトに係る仕掛品の相殺額は前連結会計年度末の2,878万3千円から4,892万3千円へ増加した一方、受注損失引当金の負債残高は計上されていない。リスクは残るが、新たな不採算プロジェクトの発生などは記載されていない。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「損失が見込まれる請負契約プロジェクトに係る仕掛品は、これに対応する以下の受注損失引当金を相殺表示しております。」
損失見込みプロジェクトに係る仕掛品の相殺額は前連結会計年度末の28,783千円から40,833千円へ増加した。一方、受注損失引当金の負債残高は当四半期末には計上されておらず、リスクの存在は継続しているものの、重要な変更はないとされている。 - FY2019対処有価証券報告書
「なお、当連結会計年度末の受注損失見込額32,125千円の内28,783千円を仕掛品残高から直接控除した結果、受注損失引当金の当連結会計年度末残高は3,342千円であります。」
受注損失見込額は残存しているものの、引当金残高は前期末の16,335千円から3,342千円へ減少した。新たな大型不採算プロジェクトの発生を抑え、リスクの影響が低減したと説明している。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「損失が見込まれる請負契約プロジェクトに係る仕掛品は、これに対応する以下の受注損失引当金を相殺表示しております。」
受注損失引当金は前連結会計年度末の1,633万5千円から当第3四半期末には計上なしとなり、仕掛品に係る相殺額も4,532万6千円から2,124万6千円へ減少している。不採算プロジェクトの影響が低減している。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「また、当社グループは大型の不採算プロジェクトを発生させた前期の反省から、当期よりプロジェクト統制をさらに強化しプロジェクト損失の発生防止に努めており、その結果、当第２四半期連結累計期間の損益が改善いたしました。」
プロジェクト統制の強化後、営業損益は前年同四半期の2億33百万円の損失から2億77百万円の利益へ改善した。受注損失引当金は前期末の1,633万5千円から当第2四半期末には計上なしとなり、仕掛品に係る相殺額も4,532万6千円から3,354万2千円へ減少しており、不採算プロジェクトの影響が低減している。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「また、当社グループは大型の不採算プロジェクトを発生させた前期の反省から、当期よりプロジェクト統制をさらに強化しプロジェクト損失の発生防止に努めており、その結果、当第１四半期連結累計期間の損益が改善いたしました。」
不採算プロジェクトの発生防止に向けた統制強化後、営業損失は前年同期の3億97百万円から59百万円へ縮小した。受注損失引当金は前期末の16,335千円から3,456千円へ、仕掛品に係る相殺額は45,326千円から30,698千円へ減少しており、リスクへの対処・影響の低減が記載されている。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「当社が受注したシステム構築プロジェクトの納期遅延に起因する損失発生が大きく影響し、営業利益は81百万円（前期は営業利益１億16百万円）となりました。」
納期遅延による大型不採算プロジェクトの損失が実際に発生し、営業利益を押し下げた。受注損失見込額は61,662千円、仕掛品からの控除額は45,326千円、受注損失引当金残高は16,335千円となった。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「利益面につきましては、納期遅延による一部の不採算プロジェクトの影響が大きく、営業損失は３億60百万円（前年同四半期は営業損失１億71百万円）となりました。」
納期遅延による不採算プロジェクトの影響が継続し、営業損失が前年同四半期の1億71百万円から3億60百万円へ拡大した。仕掛品に係る受注損失引当金相殺額も前連結会計年度末の7,726万9千円から2億8,316万1千円へ増加している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「利益面につきましては、納期遅延による一部の不採算プロジェクトの影響が大きく、営業損失は２億33百万円（前年同四半期は営業利益37百万円）となりました。」
納期遅延による不採算プロジェクトの影響が大きいと明記され、営業損益は前年同期の37百万円の利益から2億33百万円の損失へ悪化した。四半期末の仕掛品に係る受注損失引当金相殺額は2億17百万円となっている。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は40億39百万円（前年同四半期は売上高40億53百万円）となりました。利益面につきましては、一部の不採算プロジェクトの影響などにより、営業損失は３億97百万円（前年同四半期は営業損失１億76百万円）となりました。」
一部の不採算プロジェクトの影響が続き、営業損失が前年同期比で拡大した。受注損失引当金は前連結会計年度末の51,283千円から174,984千円へ、仕掛品に係る額は77,269千円から138,454千円へ増加している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「なお、当連結会計年度末の受注損失見込額128,552千円の内77,269千円を仕掛品残高から直接控除した結果、受注損失引当金の当連結会計年度末残高は51,283千円であります。」
受注損失見込額128,552千円、仕掛品からの控除77,269千円、引当金51,283千円を開示し、業績説明でも一部の不採算プロジェクトの影響を明記している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「利益面につきましては、生産性の向上や一般管理費の削減に取り組んでおりますが、一部の不採算プロジェクトの影響などにより、営業損失は１億71百万円（前年同四半期は営業損失２億10百万円）となりました。」
不採算プロジェクトの影響が引き続き営業損失の要因となっている。損失見込みプロジェクトに係る仕掛品に対応する受注損失引当金は、前連結会計年度末の10,710千円から60,375千円へ、仕掛品にかかる額は23,825千円から41,787千円へ増加している。 - FY2017-Q2対処有価証券報告書
「損失が見込まれる請負契約プロジェクトに係る仕掛品は、これに対応する以下の受注損失引当金を相殺表示しております。仕掛品にかかるもの 23,825千円 17,865千円」
損失見込みプロジェクトに係る仕掛品は前連結会計年度末の23,825千円から17,865千円へ、受注損失引当金残高も10,710千円から1,102千円へ減少した。一方、損失見込みプロジェクト自体の記載は継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「損失が見込まれる請負契約プロジェクトに係る仕掛品は、これに対応する以下の受注損失引当金を相殺表示しております。」
損失見込みプロジェクトに係る仕掛品23,184千円と受注損失引当金7,724千円を当四半期末に計上しており、不採算プロジェクトのリスクが継続している。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度末の受注損失見込額34,536千円の内23,825千円を仕掛品残高から直接控除した結果、受注損失引当金の当連結会計年度末残高は10,710千円であります。」
仕様追加・開発方式変更・納入後不具合による不採算化をリスクとして説明し、当年度には不採算プロジェクトの影響と受注損失見込額を開示している。