アウトソーシング・マイグレーション・セキュリティを新たな事業の柱へ
FY2016に初出。33回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに0社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「また、マイグレーション事業を強化し、極力、属人化部分を減らすとともに、プロジェクトの同時稼働数を増やします。さらに、マイグレーション後のシステム保守事業を開始するなど、既存事業の持続的な成長余地を見出します。」
従来のマイグレーションセンター化・同時稼働数拡大に加え、マイグレーション後のシステム保守事業を開始する方針を明示した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進に寄与するために、マイグレーションサービスにおいて、共通するタスクの集約化を行う「マイグレーションセンター」化を進めております。この取り組みにより、同時並行するプロジェクト数を拡大し、より多くのお客様への貢献を目指しております。」
サービス事業への転換とマイグレーション事業の拡大に関し、従来のセンター集約化に向けた研究から、共通タスクを集約する「マイグレーションセンター」化を進める段階へ進んだ。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社独自技術のマイグレーションではセンター（集約）化のための研究を進めました。」
マイグレーション事業について、従来の品質均一化・生産性向上や対象範囲拡大に加え、センター集約化に向けた研究を進めている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「また、研究開発を通して新しい事業の芽を創出する活動として2020年度下期から実施している「社内スタートアップ制度」で採用され開発を始めた取り組みとして、社内で運用するセキュリティ・ネットワーク・ハードウェア・システムサービスの稼働状況をまとめて一画面で可視化し、問題発生時には状況把握をスムーズに行うことのできる統合情報モニタ基盤「ScopNeo（スコップネオ）」を2024年６月にリリースするなど、特定の業種に限らずシステムを運用するお客様が共通して抱える課題を解消するためのソリューションを提供することでDX推進に向けた取り組みを積極的に行っております。」
サービス事業への転換と主力ソリューション強化の取り組みとして、システム運用状況を可視化する「ScopNeo」を2024年6月にリリースした。特定業種に限定しない共通課題向けソリューションの提供段階へ進んだ。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「本計画では以下を基本方針とし、収益基盤の安定を維持しながらサービス事業への転換を図るとともに、開発を通じた技術力向上と主力ソリューション強化を両立させてまいります。」
従来のサービスベンダー化の方針を、新中期経営計画におけるサービス事業への転換として明確に位置づけ、技術力向上・主力ソリューション強化との両立を掲げた。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進に寄与するサービスとして当社が展開しているマイグレーションサービス及び可視化サービスにおいて、2023年２月にリリースしたシステム資産を手軽に分析できるWebサービス「DX支援サービス」に続き、2023年６月に、IBMi（AS/400）ユーザーを対象に、お客様の状況や将来の展望に合わせたマイグレーションを実現する「Airs RPG to Java」をリリースしました。更に、2023年９月にはホテルレストラン等のオーダー業務をサポートするオーダーエントリーシステム「E.M.O（エモ）」の販売を開始、2023年10月には家賃債務保証基幹システム「Guras(グラス)」に、より精緻で迅速な審査業務を実現するための「JICC接続サービス」をオプションとしてリリースするなど、様々な業界に向けDX案件の積極的な取り組みを行っております。」
マイグレーション・可視化を軸とする新たな事業の柱について、E.M.Oの販売開始とGuras向けJICC接続サービスのリリースという具体的な製品展開が追加された。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進に寄与するサービスとして当社が展開しているマイグレーションサービスにおいて、2023年２月にリリースしたシステム資産を手軽に分析できるWebサービス「DX支援サービス」に続き、2023年６月には、IBMi（AS/400）ユーザーを対象に、お客様の状況や将来の展望に合わせたマイグレーションを実現する「Airs RPG to Java」をリリースし、DX案件の積極的な取り組みを行っております。」
新たな事業の柱として位置づけるマイグレーション領域で、「Airs RPG to Java」をリリースし、IBM i（AS/400）ユーザー向けの移行サービスを具体化した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当年度においてはAS400版の棚卸分析・移行性分析機能の研究開発を実施し、DX支援サービスとして提供を開始いたしました。さらに、メインフレーム版の棚卸分析・移行性分析機能の研究開発にも取り組み、実現可能であることが確認できましたので、今後はサービス提供に向けた取り組みを行ってまいります。」
マイグレーション事業では、AS400版の分析機能をDX支援サービスとして提供開始し、メインフレーム版の機能についても実現可能性を確認した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「自社製品によるソリューションにつきましては、マイグレーションサービスの外資系保険会社向け大型案件やアライアンス先との協業案件が順調に進捗し、売上高が増加いたしました。また、情報システム可視化ソリューション「REVERSE PLANET」や家賃債務保証基幹システム「Guras（グラス）」などの売上が堅調に推移いたしました。その結果、自社製品によるソリューションの売上高は前年同四半期に比べ10億43百万円増収の33億73百万円となりました。」
マイグレーション大型案件とアライアンス協業案件が進捗し、自社製品によるソリューション売上高が前年同四半期比10億43百万円増加した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「自社製品によるソリューションにつきましては、マイグレーションサービスの外資系保険会社向け大型案件やアライアンス先との協業案件が順調に進捗し、売上高が増加いたしました。」
マイグレーションサービスの外資系保険会社向け大型案件とアライアンス先との協業案件が順調に進捗し、自社製品によるソリューション売上高が前年同四半期比6億50百万円増加した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「経済産業省が警鐘を鳴らした「2025年の崖」を受け、古い基幹業務システムを刷新する動きが活発化する中、企業のDX推進に寄与するサービスとして当社が展開しているマイグレーションサービスで活用している情報システム可視化ソリューション「REVERSE PLANET（リバースプラネット）」、システム資産移行ツール「AIRS（エアーズ）」につきましては、５年先・10年先を見据え、商品のさらなる差別化に向けた開発を進めております。」
マイグレーションサービスを事業展開の柱として継続し、REVERSE PLANETとAIRSの商品差別化に向けた開発を進めている。新たな完成実績や提供開始は記載されていない。 - FY2022再定義有価証券報告書
「つきましては、当社とフューチャー社のそれぞれが独自の成長戦略を柔軟に推進できるようにすることが望ましいと判断し、当社が保有するフューチャー社の全株式を譲渡することとしました。」
アウトソーシング領域の一部であったコールセンター・人材サービス等を行う子会社を譲渡し、従来のグループ内シナジー追求から、両社が独自の成長戦略を進める構成へ変化した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「企業のDX推進に寄与するサービスとして展開しているマイグレーションサービスにつきましては、自社開発の情報システム可視化ソリューション「REVERSE PLANET（リバースプラネット）」を中心とした「AAA（トリプルエー）」、「AIRS（エアーズ）」といった情報システム資産移行サービスの「安全・確実・低コスト」での提供に注力いたしました。その結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、外資系保険会社向けの大型案件やアライアンス先との協業案件が順調に進捗し、受注、売上及び利益ともに堅調に推移いたしました。」
REVERSE PLANET、AAA、AIRSを活用したマイグレーションサービスと外資系保険会社向け大型案件等の展開を継続している。前四半期から新たな完了実績は示されていない。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「企業のDX推進に寄与するサービスとして展開しているマイグレーションサービスにつきましては、自社開発の情報システム可視化ソリューション「REVERSE PLANET（リバースプラネット）」を中心とした「AAA（トリプルエー）」、「AIRS（エアーズ）」といった情報システム資産移行サービスの「安全・確実・低コスト」での提供に注力いたしました。」
REVERSE PLANET、AAA、AIRSを活用したマイグレーションサービスを引き続き事業展開の柱としている。外資系保険会社向け大型案件やアライアンス先との協業案件も順調に進捗したが、新たな完了実績は示されていない。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「クラウドやデータセンターの活用及びソリューションのサービス化を図ることで、従来の人工ビジネスから脱却しサービスベンダーとなることを目指します。」
従来のアウトソーシング・クラウド等の事業拡大方針を、クラウド、データセンター、ソリューションのサービス化によって従来の人工ビジネスから脱却する「サービスベンダーへの変貌」という中期的な事業モデル転換として明示した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「「AAA（トリプルエー）」、「AIRS（エアーズ）」といった自社開発ツールを活用したマイグレーションサービスにつきましては、仕掛中の外資系保険会社向けの大型案件が順調に進捗するなど、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は最小限に留まり、売上は堅調に推移いたしました。」
AAA・AIRSを活用したマイグレーションサービスと外資系保険会社向け大型案件の順調な進捗を継続して記載している。前四半期からの新たな完了実績は示されていない。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「「AAA（トリプルエー）」、「AIRS（エアーズ）」といった自社開発ツールを活用したマイグレーションサービスにつきましては、仕掛中の外資系保険会社向けの大型案件が順調に進捗するなど、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は最小限に留まり、売上は堅調に推移いたしました。」
マイグレーション事業で、AAA・AIRSを活用した外資系保険会社向け大型案件が順調に進捗した。新型コロナウイルス感染症拡大の影響は最小限に留まったと説明している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「自社開発製品であるシステムの可視化ソリューション「REVERSE PLANET（リバースプラネット）」につきましては、経済産業省が警鐘を鳴らしている「2025年の崖」問題（老朽化・肥大化・複雑化及びブラックボックス化した既存システムがDX推進の足かせとなり、ひいては国際競争への遅れや経済停滞に繋がる）に関連し、システムの可視化に対する顧客ニーズが高まりを見せるなか、既存顧客の深耕やアライアンス先との協業による導入ユーザー数の拡大に努め、売上が伸長いたしました。また、Windows7のサポート終了に伴うパソコン及びサーバ機器の更新需要を積極的に取り込んだ結果、ハードウエア売上が大きく増加いたしました。」
REVERSE PLANETの導入ユーザー拡大、ホテルシステム等の主力事業、クラウド・可視化関連事業の展開を継続している。Windows7終了に伴う機器更新需要の取り込みによるハードウエア売上増加も記載されたが、新たな事業柱の確立は示されていない。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「ホテルシステム事業につきましては、インバウンド旅行者の増加を背景とした新設ホテルの開業が続くなか、積極的な受注活動を推進し、売上、利益ともに引き続き堅調に推移いたしました。」
ホテルシステム事業など既存の主力・ストック関連事業の受注拡大を継続している。新たな事業分野の完了や数値目標は記載されていない。 - FY2019前進有価証券報告書
「加えて、当社子会社の株式会社フューチャー・コミュニケーションズにて運営しているコールセンター事業につきましては、電力・ガス小売り自由化にともない増加している料金関係業務を集中的に実施するため、電力会社から委託を受け開設した新事務所の運営がスタートするなど、売上面、利益面ともに大きく貢献いたしました。」
アウトソーシング事業では、電力会社から委託を受けたコールセンター新事務所の運営が開始され、売上・利益に大きく貢献したと記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、当社が「主力ソリューション」と位置付ける他社製パッケージの導入・カスタマイズや、システム共通基盤「intra-mart（イントラマート）」を利用した民間企業向けシステム開発の需要が旺盛であり、当社独自のマイグレーションツール「AIRS（エアーズ）」を活用したマイグレーション案件の受注も順調に推移いたしました。」
主力ソリューション、intra-mart、AIRSを活用したシステム開発・マイグレーションの受注拡大を継続している。新たな事業柱の確立や数値目標は示されていない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「また、当社が「主力ソリューション」と位置付ける他社製パッケージの導入・カスタマイズや、システム共通基盤「intra-mart（イントラマート）」を利用した民間企業向けシステム開発も拡大傾向にあり、当社独自のマイグレーションツール「AIRS（エアーズ）」を活用したマイグレーション案件の受注も順調に推移いたしました。」
主力ソリューション、intra-mart、AIRSを用いたシステム開発・マイグレーションの拡大を引き続き記載している。新たな事業柱の確立や数値目標は示されていない。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「具体的には、好調なホテルシステム事業に引き続き注力するとともに、システム共通基盤「intra-mart（イントラマート）」を利用した民間企業向けシステム開発や、自社開発製品であるシステムの可視化ソリューション「REVERSE PLANET（リバースプラネット）」、金融業向け個人信用情報接続ソリューション「Ccms（シーシーエムエス）」等の導入拡大に努めました。また、基幹業務システムの開発案件やマイグレーション案件の受託など、受注状況は堅調に推移いたしました。」
ホテルシステム、可視化ソリューション、マイグレーション案件など、ストック・可視化・マイグレーション関連の事業展開を継続している。新たな事業柱の完了や数値目標は記載されていない。 - FY2018再掲有価証券報告書
「・可視化ビジネスをはじめとする当社の主力ソリューションへの投資、経営資源の重点配分により他社との差別化を図ることで、プライムビジネス及びストックビジネスの事業規模の拡大を図ります。」
主力ソリューションへの投資、プライム・ストックの規模拡大、アウトソーシング・クラウド等のサービス展開を引き続き記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「中小・中堅製造業向け生産管理システムや流通業向け販売管理システムの導入拡大、IBM i（System i 、iSeries、AS/400）ユーザー向けの新たなアウトソーシングビジネスに向けた取り組みを進め、受注状況は計画を上回るものとなっております。」
既存製品・サービスの導入拡大と、IBM iユーザー向け新たなアウトソーシングビジネスへの取り組みを継続している。受注状況は計画を上回ったとするが、サービス提供完了などの新たなマイルストーンは記載されていない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「具体的には、好調なホテルシステム事業に引き続き注力するとともに、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートが開発したシステム共通基盤「intra-mart（イントラマート）」を利用したシステム開発やシステムの可視化ソリューション「REVERSE PLANET（リバースプラネット）」の導入拡大に努めました。」
ホテルシステム、intra-mart、REVERSE PLANETの導入・拡大を継続している。新たな導入先や完了実績など、名指しできる追加マイルストーンは記載されていない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「ストックビジネスにつきましては、システム資産可視化ソリューション「REVERSE PLANET（リバースプラネット）」を、大手製鉄会社や地方銀行、生命保険会社、カード会社等の金融機関へ導入するとともに、ホテル向けWEB予約システム「i-honex（アイホネックス）」や資材調達サイト「WRSH（ウルシュ）」をはじめとするクラウドサービスの提供拡大に注力いたしました。さらに、IBM i（System i 、iSeries、AS/400）の可視化ソリューションとして開発した「REVERSE COMET i（リバースコメットアイ）」の導入を推し進め、新たなフルアウトソーシングサービスへの展開に取り組みました。」
REVERSE PLANET、i-honex、WRSH、REVERSE COMET iを用いたストック・クラウド・アウトソーシング事業の拡大を継続している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「ストックビジネスにつきましては、システム資産可視化ソリューション「REVERSE PLANET（リバースプラネット）」が大手製鉄会社や複数の金融機関に新たに採用されるなど、更なる導入拡大を図るとともに、資材調達サイト「WRSH（ウルシュ）」をはじめとするクラウドサービスの提供拡大に注力いたしました。」
REVERSE PLANETについて、従来の複数金融機関に加えて大手製鉄会社にも新たに採用されたと記載しており、導入拡大に具体的な進展がある。WRSH等のクラウドサービス拡大と、REVERSE COMET iを活用したフルアウトソーシングサービス提供への取り組みも継続している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「ストックビジネスにつきましては、システム資産可視化ソリューション「REVERSE PLANET（リバースプラネット）」を複数の金融機関へ導入するとともに、ホテル向けWEB予約システム「i-honex（アイホネックス）」や資材調達サイト「WRSH（ウルシュ）」をはじめとするクラウドサービスの提供の拡大に注力いたしました。加えて、中堅企業向けに開発した可視化ソリューション「REVERSE COMET i（リバースコメットアイ）」を活用した新たなフルアウトソーシングサービスの提供への取り組みを推し進めております。」
REVERSE PLANETを複数の金融機関へ導入したことを新たな具体的進展として記載し、ホテル向けWEB予約システムやWRSH等のクラウドサービス拡大、フルアウトソーシングサービス提供への取り組みも継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「ストックビジネスにつきましては、安定的な収益基盤の獲得に向け、システム資産可視化ソリューション「REVERSE PLANET（リバースプラネット）」のライセンス提供や、資材調達サイト「WRSH（ウルシュ）」をはじめとするクラウドサービスの提供の拡大に注力いたしました。加えて、中堅企業向けに開発した可視化ソリューション「REVERSE COMET i（リバースコメットアイ）」を活用した新たなフルアウトソーシングサービスの提供に向けた取り組みを推し進めました。」
クラウドサービス、ライセンス提供、フルアウトソーシングサービスの拡大を継続している。新たな完了実績や数値目標の記載はない。 - FY2016初出有価証券報告書
「成長・収益期待分野として、アウトソーシングサービスビジネス、マイグレーションビジネス、セキュリティビジネスに重点投資することで新たな事業の柱を育てます。」
3分野への重点投資を新規事業の柱の育成手段として掲げている。