人材の育成・確保と人事制度の整備
FY2016に初出。20回の記載のうち8回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2017。直近の記載は2026-07-30。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。
- 2026-07-30再掲決算
「２０２６年６月より平均５％の給与水準の引き上げを実施しました。この結果、４年連続で４.５％以上の給与水準の引き上げを継続しております。」
平均5％の給与水準引き上げと、4年連続で4.5％以上の引き上げを再掲した。 - FY2026前進有価証券報告書
「また、前年度に引き続き２０２５年６月より平均５％の給与水準の引き上げを実施し、加えて、２０２５年１０月に「物価高対策特別手当」を全従業員に支給いたしました。女性特有の健康課題の軽減を支援するフェムテックサービスの利用、介護と仕事の両立を支援する介護相談窓口の設置や説明会の開催など、多様な人材活躍に向けた取り組みも継続しております。」
平均5％の給与水準引き上げを継続し、2025年10月には全従業員への物価高対策特別手当を支給した。介護相談窓口や説明会などの支援策も追加的に記載している。 - FY2026-H1引き上げ有価証券報告書
「また、従業員に対して「生き生きと活躍できる環境の構築」を継続して進めており、前年に引き続き2025年６月より平均５％の給与水準の引き上げを実施しました。」
従業員施策として、前年に続き2025年6月から平均5％の給与水準引き上げを実施した。前年度の平均4.5％から引き上げ幅が拡大している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社は、経済産業省と日本健康会議が主催する健康経営優良法人認定制度による「健康経営優良法人 2025（大規模法人部門）」の認定を取得しております。」
人材・職場環境施策について、健康経営優良法人2025の認定取得を記載した。残業削減、有給休暇取得促進、禁煙、ウェアラブル端末を用いた健康増進などの取り組みも継続している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「従業員に対しては資産形成の一助とすることに加えて企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして2024年７月より従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度を導入しました。また、すでに導入しているフェムテックサービスには「月経プログラム」に続き2024年７月より「更年期プログラム」を追加し、「生き生きと活躍できる環境の構築」を継続して進めております。」
人的資本施策として、2024年7月に従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度を導入し、フェムテックサービスへ更年期プログラムを追加した。従業員の資産形成、処遇・福利厚生、働きやすい環境に関する施策が具体化した。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「従業員に対しては2023年６月より平均4.5％の給与水準の引き上げを実施したのに加え、「社員が生き生きと働ける会社」に向けて働き方改革を継続しており、2023年10月よりフェムテックサービスの導入を開始いたしました。」
人材施策について、平均4.5％の給与水準引き上げとフェムテックサービス導入を実施した。新計画でも採用、教育、福利厚生、柔軟な勤務制度などへの投資拡大を掲げている。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「従業員に対しては「社員が生き生きと働ける会社」に向けて働き方改革を継続しており、2023年10月よりフェムテックサービスの導入を開始いたしました。」
働き方改革について、従来の勤務形態・勤怠管理・ハイブリッド勤務等に加え、2023年10月からフェムテックサービスの導入を開始した。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「指標 2022年度実績 目標と達成時期 有給休暇取得日数 18.1日 18日 2023年度 １月当たりの平均残業時間 12.5時間 10時間 2023年度 女性管理職比率 5.4％ 20％ 2026年度 男女賃金差異 75.5％ 80％ 2026年度 男性労働者の育児休業取得率 62.5％ 100％ 2026年度」
人的資本について、有給休暇取得日数、平均残業時間、女性管理職比率、男女賃金差異、男性育児休業取得率の実績と目標・達成時期を初めて一覧で明示した。 - FY2023-Q3引き上げ有価証券報告書
「働き方改革につきましては、前期に実施したオフィスの分散化（東京３拠点・大阪４拠点）に引き続き、社内の勤怠管理システムを刷新しました。これにより１時間単位年次有給休暇の取得が可能になりました。テレワークと出社が共存するハイブリッド勤務を推し進めて、生産性の向上を図るとともに社員一人ひとりが働き方を選択できる環境整備に努めております。また、国内の物価上昇を踏まえ、社員の生活費の負担軽減を目的とした「物価高対策特別手当」を支給するなど、社員の処遇改善にも努めております。」
オフィス分散化、勤怠管理システム刷新、ハイブリッド勤務に加え、物価上昇を踏まえた「物価高対策特別手当」の支給を記載し、社員の処遇改善へ施策範囲を広げた。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「働き方改革につきましては、前期に実施したオフィスの分散化（東京３拠点・大阪４拠点）に引き続き、社内の勤怠管理システムを刷新しました。これにより１時間単位年次有給休暇の取得が可能になりました。テレワークと出社が共存するハイブリッド勤務を推し進めて、生産性の向上を図るとともに社員一人ひとりが働き方を選択できる環境整備に努めております。」
オフィス分散化に続き、社内勤怠管理システムを刷新し、1時間単位の年次有給休暇取得を可能にした。ハイブリッド勤務と働き方を選択できる環境整備を継続している。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「テレワークとオフィス勤務を組み合わせたハイブリッド勤務を推し進め、一人ひとりの生活に合わせた働き方ができるよう働く環境の整備を図ります。」
働き方改革について、勤務形態の多様化・人材育成に加え、テレワークとオフィス勤務を組み合わせるハイブリッド勤務を具体的な施策として明示した。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「全ての社員がより長く生き生きと働ける会社となるために働き方改革を継続し、社員が働きやすくなるような環境改善に取り組みます。また、人材マネジメントを強化し、組織と社員のパフォーマンスの最大化を図ります。」
働き方改革の継続に加え、人材マネジメントの強化と組織・社員のパフォーマンス最大化を新たな施策として明示した。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「人材の不足及び高齢化への対応として、必要とされるスキルを身につけるためのプログラム再教育（NCS&A版リカレント教育）を実施いたします。」
従来の人材育成・働き方改革に加え、人材不足・高齢化への対応策としてNCS&A版リカレント教育を明示した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「社員が安心して長く勤められる企業風土づくりに向け、勤務形態の多様化への対応や付加価値創造型の人材育成への取り組みなどの働き方改革を推進してまいります。」
人材育成・人事制度整備、勤務形態の多様化、付加価値創造型の人材育成を含む働き方改革を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「また、『働き方改革』の推進に向け、昨年度まで取り組んできた「時間外労働の縮減」「有給休暇の取得促進」に一定の成果が出てきたことから、一歩進めて、勤務形態の多様化対応や付加価値創造に向けた生産性向上へ取り組みを開始しております。」
時間外労働の縮減・有給休暇取得促進に一定の成果が出たとの説明と、勤務形態の多様化・生産性向上への取り組みを継続している。新たな数値目標は示していない。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「加えて、平成27年度から取り組んでまいりました「健康経営の推進」による「時間外労働の縮減」と「有給休暇の取得促進」に一定の成果が出てきたことから、勤務形態の多様化対応やさらなる付加価値の創造に向けた生産性向上への対応等「働き方改革」に向けた取り組みを開始しております。」
健康経営による時間外労働の縮減・有給休暇取得促進に一定の成果が出たとし、勤務形態の多様化や生産性向上を含む働き方改革への取り組みを開始した。成果の数値や完了は示していない。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「多様化する顧客ニーズに応えるため、経営戦略に沿った人材育成制度とそれを支える人事諸制度の継続的な整備に取り組みます。社員が安心して長く勤められる企業風土づくりに向け、勤務形態の多様化への対応や付加価値創造型の人材育成への取り組みなどの働き方改革を推進していきます。」
従来の人材育成・人事制度整備に加えて、勤務形態の多様化や働き方改革まで施策の範囲を広げている。 - FY2016初出有価証券報告書
「多様化する顧客ニーズに応えるため、経営戦略に沿った人材育成制度とそれを支える人事諸制度の継続的な整備に取り組みます。」
人材を重要な経営資源と位置づけ、育成制度と人事諸制度の整備を進めるとしている。