プライム＆ストックによる高収益モデルの実現
FY2016に初出。40回の記載のうち26回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-07-30。
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに0社。
- 2026-07-30実績引用決算
「利益率の高い自社製品によるソリューション及び高収益案件への注力を続けることにより営業利益は前年同四半期に比べ96百万円増加の６億97百万円となりました。」
利益率の高い自社製品によるソリューションと高収益案件への注力を継続し、四半期営業利益の増加実績を示した。 - FY2026売上目標引下げ・利益率目標引上げ有価証券報告書
「なお、本計画の最終年度である2027年３月期の数値目標は連結売上高205億円、連結営業利益率12.8％とし、連結配当性向45％以上の達成を掲げております。」
新中期経営計画の2027年3月期目標は、従来の売上高230億円から205億円へ引き下げられた一方、営業利益率は12％から12.8％へ引き上げられた。FY2026の売上高営業利益率は12.1％となった。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間の経営成績につきましては、売上高は、前中間連結会計期間に比べ10億79百万円増収の108億47百万円となりました。利益面につきましては、利益率の高い自社製品によるソリューション及び高収益案件への注力を続けることにより営業利益は前中間連結会計期間に比べ５億40百万円増加の14億32百万円、経常利益は前中間連結会計期間に比べ５億64百万円増加の14億77百万円となりました。」
利益率の高い自社製品によるソリューションと高収益案件への注力を継続し、営業利益は前年中間期比5億40百万円増の14億32百万円となった。高収益モデルに向けた利益面の進展が具体的な数値で示されている。 - FY2025前進有価証券報告書
「上記の結果、売上高営業利益率は前期に比べ1.1ポイント改善の9.7％となりました。今後も、中長期的な目標である売上高営業利益率12％の達成に向け、自主ビジネスの強化と主力ソリューションへの投資拡大による収益性のさらなる向上に取組んでまいります。」
売上高営業利益率は前期の8.6％から9.7％へ改善し、営業利益も19億93百万円となった。中長期目標の12％には未達だが、自主ビジネスの強化と主力ソリューションへの投資拡大を通じた収益性向上を継続している。 - FY2025-H1増収・研修費増による営業減益有価証券報告書
「このような環境のもと、当社グループは「真に世の中から必要とされる会社」を目指して、成長に向けた積極的な投資として主力ソリューションの強化と「社内スタートアップ制度」（研究開発を通して新しい事業の芽を創出する活動）による事業創出活動を積極的に推進しております。当中間連結会計期間の経営成績につきましては、売上高は、マイグレーション案件などを中心に順調に推移し、前中間連結会計期間に比べ３億70百万円増収の97億68百万円となりました。利益面につきましては、新入社員数の増加により研修費等が増加したことに伴い、営業利益は前中間連結会計期間に比べ17百万円減少の８億91百万円となりました。」
主力ソリューション強化と社内スタートアップ制度による事業創出を継続した。売上高は前年中間期比3億70百万円増加した一方、新入社員数の増加に伴う研修費等の増加により営業利益は17百万円減少した。経営上の目標等に重要な変更はない。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「中期経営計画の目標については、2027年３月期に連結売上高230億円、連結営業利益率12％、連結配当性向45％以上の達成を掲げております。」
2024年度から2026年度を対象とする新中期経営計画で、2027年3月期の営業利益率目標を従来の7％から12％へ引き上げ、売上高230億円と配当性向45％以上も掲げた。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「利益面につきましては、利益率の高い自社製品によるソリューションへの注力を続けることにより営業利益は前年同四半期に比べ１億31百万円増加の12億25百万円、経常利益は前年同四半期に比べ１億43百万円増加の12億71百万円となりました。」
売上高が前年同四半期比で6億38百万円減少する一方、利益率の高い自社製品によるソリューションへの注力により、営業利益は12億25百万円、経常利益は12億71百万円へ増加した。高収益モデルに向けた利益面の進展が数値で示されている。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「このような環境のもと、当社グループは収益性の改善を背景に、「世の中から必要とされる会社」に向け引き続き積極的な投資による主力ソリューションの強化に取り組んでおります。」
主力ソリューションへの積極投資を継続し、当第2四半期累計の営業利益は前年同期比1億62百万円増の9億9百万円、経常利益は1億85百万円増の9億45百万円となった。収益性改善が進展している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「このような環境のもと、当社グループは、収益性の改善を背景に、「世の中から必要とされる会社」に向け、引き続き積極的な投資による主力ソリューションの強化に取り組んでおります。当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は、マイグレーションサービスをはじめとする自社製品によるソリューションが堅調に推移したことにより前年同四半期に比べ２億94百万円増収の46億21百万円となりました。利益面につきましては、増収効果により営業利益は前年同四半期に比べ72百万円増加の４億17百万円、経常利益は前年同四半期に比べ83百万円増加の４億44百万円となりました。」
収益性の改善を背景に主力ソリューションへの積極投資を継続し、売上高は前年同四半期比2億94百万円増、営業利益は3億44百万円から4億17百万円へ増加した。 - FY2023前進有価証券報告書
「上記の結果、売上高営業利益率は前期に比べ1.6ポイント改善の7.9％となり、中長期的な目標としている７%を上回る結果となりました。2018年度（2019年３月期）からスタートした前中期経営計画より取り組んでまいりました「筋肉質化・高収益率化」をまた一歩進めることができたと認識しております。」
売上高営業利益率が7.9％となり、中長期目標の7％を上回った。経営陣は「筋肉質化・高収益率化」を一歩進めたとしつつ、今後もプロジェクト損失の抑制と収益性改善を継続すると記載している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は、マイグレーションサービスをはじめとする自社製品によるソリューションが堅調に推移いたしました。ただし、前期末の子会社連結除外の影響により前年同四半期に比べ２億40百万円減収の143億61百万円となりました。しかしながら、利益面につきましては、売上総利益率が改善したことに加え、当社が販売代理店として販売している地理空間情報ソフトウエア製品群「LUCIAD」のスポット的な売上が寄与し、営業利益は前年同四半期に比べ２億18百万円増加の10億94百万円、経常利益は前年同四半期に比べ１億97百万円増加の11億27百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前期に計上した事務所移転に係る特別損失の解消もあり前年同四半期に比べ２億10百万円増加の８億43百万円となりました。」
子会社連結除外の影響で売上高は前年同四半期比2億40百万円減少した一方、売上総利益率の改善とLUCIADのスポット売上の寄与により、営業利益は8億75百万円から10億94百万円へ増加した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「しかしながら、利益面につきましては、売上総利益率が大幅に改善したことにより営業利益は前年同四半期に比べ１億18百万円増加の７億47百万円、経常利益は前年同四半期に比べ83百万円増加の７億60百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前期に計上した事務所移転に係る特別損失の解消もあり前年同四半期に比べ１億70百万円増加の６億16百万円となりました。」
子会社連結除外の影響で売上高は前年同四半期比3億84百万円減となった一方、売上総利益率の大幅改善により営業利益は6億28百万円から7億47百万円へ増加した。収益性の改善が継続している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「このような環境のもと、当社グループは、「収益性の安定と向上」及び「社員が生き生きと働ける会社に」を基本方針に、中長期的に持続的な成長を実現するため、積極的な投資による主力ソリューションの強化と働き方改革の継続に取り組んでおります。」
収益性の安定と向上を基本方針として主力ソリューションへの投資を継続し、売上高が前年同期比3億48百万円減少する一方、売上総利益率の大幅改善により営業利益は前年同期比23百万円増の3億44百万円となった。 - FY2022後退有価証券報告書
「本計画の最終年度となる2024年３月期に連結売上高210億円（子会社連結除外に伴い変更）、連結営業利益率７％を達成することを目標としております。」
中期経営計画の売上高目標は、子会社連結除外に伴い従来の230億円から210億円へ変更された。一方、当年度の売上高は204億58百万円、売上高営業利益率は6.3％まで改善し、営業利益率7％目標に近づいた。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「以上により、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期に比べ５億10百万円増収の146億２百万円となりました。利益面につきましては、増収効果に加えて売上総利益率の改善や販売費及び一般管理費の減少により営業利益は前年同四半期に比べ３億62百万円増加の８億75百万円、経常利益は前年同四半期に比べ３億50百万円増加の９億30百万円、特別損失として事務所移転費用80百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ２億34百万円増加の６億32百万円となりました。」
収益性の安定と向上に向けた取り組みを継続するなか、売上高は前年同四半期比５億10百万円増、営業利益は３億62百万円増の８億75百万円となった。増収効果、売上総利益率の改善、販管費の減少による利益改善が具体的な数値で示されている。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「このような環境のもと、当社グループは、中長期的な目標である「収益性の安定と向上」に向けて、積極的な投資による主力ソリューション強化の取り組みを継続するとともに、研究開発を通して新しい事業の芽を創出する活動として2020年度下期から「社内スタートアップ制度」を開始しております。また、製品別や顧客業種別に細分化されていた営業部門を集約し、部門間の垣根を取り払うことで、主力ソリューションの販売先業種の拡大や既存顧客へのクロスセルの促進を図る取り組みを当期より開始いたしました。」
収益性の安定・向上に向けた主力ソリューション強化、社内スタートアップ制度、営業部門集約の取り組みを継続・開始した。売上高は前年同四半期比1億73百万円増の97億13百万円、営業利益は2億円増の6億28百万円となり、収益性の改善が具体的な業績数値に表れている。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「このような環境のもと、当社グループは、中長期的な目標である「収益性の安定と向上」に向けて、前期までに引き続き、積極的な投資による主力ソリューションの強化に取り組んでおります。」
収益性の安定と向上、主力ソリューション強化の方針を継続し、営業利益は前年同期の1億59百万円から3億20百万円へ、経常利益は1億85百万円から3億70百万円へ増加した。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「本計画の最終年度となる2024年３月期に連結売上高230億円、連結営業利益率７％を達成することを目標としております。」
従来の中期経営計画から新たな中期経営計画へ移行し、最終年度を2024年3月期、目標を連結売上高230億円・連結営業利益率7％とした。FY2021実績は売上高197億51百万円、売上高営業利益率4.2％であり、目標未達の状態である。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「このような環境のもと、当社グループは、前期に引き続き「主力ソリューションの商品力強化」及び「営業力の強化」を両輪とした「トップライン（売上）の拡大」を基本方針とし、安定した収益基盤の確立に向け、積極的な投資及び積極的な受注活動を推進いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期に比べ21億38百万円（13.2％）減収の140億91百万円となりました。利益面につきましては、各事業の需要に応じた柔軟な人材配置を進めるとともに、テレワークを本格的に導入したことによるコスト削減効果もあり、営業利益は前年同四半期に比べ２億21百万円減少の５億13百万円となりました。」
トップライン拡大と安定収益基盤の確立という基本方針は継続しているが、売上高は前年同期比13.2％減、営業利益は7億35百万円から5億13百万円へ減少した。営業黒字は維持している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「このような環境のもと、当社グループは、前期に引き続き「主力ソリューションの商品力強化」及び「営業力の強化」を両輪とした「トップライン（売上）の拡大」を基本方針とし、安定した収益基盤の確立に向け、積極的な投資及び積極的な受注活動を推進いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期に比べ14億２百万円（12.8％）減収の95億40百万円となりました。利益面につきましては、各事業の需要に応じた柔軟な人材配置を進めるとともに、テレワークを本格的に導入したことによるコスト削減効果もあり、営業利益は前年同四半期に比べ94百万円減少の４億27百万円、経常利益は前年同四半期に比べ89百万円減少の４億60百万円となりました。」
トップライン拡大と安定収益基盤の確立という基本方針は継続したが、売上高は前年同四半期比12.8％減、営業利益は5億22百万円から4億27百万円へ減少した。なお、営業利益・経常利益は黒字を維持している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「このような環境のもと、当社グループは、前期に引き続き「主力ソリューションの商品力強化」及び「営業力の強化」を両輪とした「トップライン（売上）の拡大」を基本方針とし、安定した収益基盤の確立に向け、積極的な投資及び積極的な受注活動を推進いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期に比べ２億38百万円（4.9％）減収の46億76百万円となりました。利益面につきましては、営業利益は前年同四半期に比べ22百万円減少の１億59百万円、経常利益は前年同四半期に比べ17百万円減少の１億85百万円となりました。」
トップライン拡大と安定収益基盤の確立という基本方針は継続したが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響などにより、売上高は前年同期比4.9％減、営業利益は181百万円から159百万円へ減少した。 - FY2020前進有価証券報告書
「本計画の最終年度となる2021年３月期に連結売上高220億円、連結営業利益10億円を達成することを目標としております。」
中期経営計画の最終年度目標として連結売上高220億円、連結営業利益10億円を明示した。FY2020実績は売上高224億8百万円で売上目標を上回った一方、営業利益は8億96百万円で営業利益目標には未到達である。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「このような環境のもと、当社グループは、「主力ソリューションの商品力強化」及び「営業力の強化」を両輪とした「トップライン（売上）の拡大」を基本方針とし、安定した収益基盤の確立に向け、積極的な投資及び積極的な受注活動を推進いたしました。」
トップライン拡大と収益基盤確立の方針を継続し、当第3四半期累計の売上高は前年同期比12.7％増の162億30百万円、営業利益は2億85百万円改善して7億35百万円となった。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期に比べ16億11百万円（17.3％）増収の109億43百万円となりました。利益面につきましては、販売費及び一般管理費が前年同四半期に比べ増加したものの、増収効果及び売上総利益率改善による売上総利益の増加がそれを吸収したことから、営業利益は前年同四半期に比べ２億45百万円改善の５億22百万円、経常利益は前年同四半期に比べ２億55百万円改善の５億50百万円となりました。」
主力ソリューションの商品力強化と営業力強化を両輪とするトップライン拡大方針を継続し、売上高は前年同期比17.3％増、営業利益は前年同期の2億77百万円から5億22百万円へ改善した。増収効果と売上総利益率改善による収益基盤の進展が記載されている。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期に比べ７億85百万円（19.0％）増収の49億15百万円となりました。利益面につきましては、増収効果に加え、開発業務の効率化により売上総利益率が改善し、営業利益は前年同四半期に比べ２億41百万円改善の１億81百万円、経常利益は前年同四半期に比べ２億45百万円改善の２億２百万円となりました。」
「主力ソリューションの商品力強化」と「営業力の強化」を両輪とするトップライン拡大を基本方針として継続し、売上高は前年同四半期比19.0％増、営業損益は前年同期の59百万円の損失から181百万円の利益へ転換した。軽減税率対応案件やWindows7等のサポート終了に伴うパソコン更新需要も取り込み、収益基盤の改善が進んだ。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社グループは目標とする経営指標として「売上高営業利益率」を用いており、中長期的な目標として「５％」を設定しております。当連結会計年度における当社グループの売上高営業利益率は前期に比べ3.0ポイント改善し3.4％となりました。今後につきましては、目標到達に向けて、プロジェクト損失のさらなる抑制、売上の増大、及び収益性の改善に向けた施策を実施してまいります。」
売上高営業利益率は前期の0.4％から3.4％へ3.0ポイント改善し、営業利益も6億88百万円となった。一方、中長期目標の5％にはなお到達しておらず、プロジェクト損失の抑制、売上増大、収益性改善を引き続き施策としている。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「このような環境のもと、当社グループは、安定した収益基盤の確立に向け、積極的な受注活動を推進し、事業拡大に注力するとともに、システム開発作業の効率化やPMOの体制強化による不採算プロジェクトの発生防止、社内業務プロセスの簡素化によるコスト削減など、収益構造の改善に取り組みました。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期に比べ12億15百万円（9.2％）増収の143億98百万円、営業損益は前年同四半期に比べ８億10百万円改善の営業利益４億49百万円となりました。」
安定収益基盤の確立と収益構造改善を継続し、売上高は前年同四半期比9.2％増、営業損益は3億60百万円の損失から4億49百万円の利益へ改善した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「このような環境のもと、当社グループは、安定した収益基盤の確立に向け、積極的な受注活動を推進し、事業拡大に注力するとともに、システム開発作業の効率化やPMOの体制強化による不採算プロジェクトの発生防止、社内業務プロセスの簡素化によるコスト削減など、収益構造の改善に取り組みました。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期に比べ4億35百万円（4.9％）増収の93億32百万円、営業損益は前年同四半期に比べ５億11百万円改善の営業利益２億77百万円となりました。」
安定収益基盤の確立と収益構造改善を継続し、前年同四半期の営業損失2億33百万円から営業利益2億77百万円へ転換した。売上高も前年同四半期比4.9％増となり、黒字化後の利益改善が進んでいる。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「このような環境のもと、当社グループは、安定した収益基盤の確立に向け、積極的な受注活動を推進し、事業拡大に注力するとともに、システム開発作業の効率化やコスト削減など収益構造の改善に取り組みました。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期に比べ90百万円（2.2％）増収の41億29百万円、営業損益は前年同四半期に比べ３億37百万円改善の営業損失59百万円となりました。」
安定収益基盤の確立と収益構造改善を継続し、売上高は前年同期比2.2％増、営業損失は3億97百万円から59百万円へ3億37百万円改善した。ただし、営業損失はなお残っている。 - FY2018悪化有価証券報告書
「中長期的な目標として「５％」を設定しておりますが、当連結会計年度における当社グループの売上高営業利益率は0.4％となりました。」
売上高営業利益率5％を中長期目標とする一方、実績は0.4％にとどまった。納期遅延に起因する大型不採算プロジェクトにより、営業利益も前期の1億16百万円から81百万円へ減少した。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「利益面につきましては、納期遅延による一部の不採算プロジェクトの影響が大きく、営業損失は３億60百万円（前年同四半期は営業損失１億71百万円）となりました。また、経常損失は３億29百万円（前年同四半期は経常損失60百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は４億88百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失78百万円）となりました。」
自社製品の機能強化・販売拡大や既存顧客の深耕を進めた一方、納期遅延による不採算プロジェクトの影響が大きく、営業損失は前年同四半期の1億71百万円から3億60百万円へ、経常損失は60百万円から3億29百万円へ拡大した。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「このような環境のもと、当社グループは、さらなる収益性向上を目指し、ホテル業向け予約システム「i-honex（アイホネックス）」、システムの可視化ソリューション「REVERSE PLANET（リバースプラネット）」、金融業向け個人信用情報接続ソリューション「Ccms（シー・シー・エム・エス）」等の自社製品の機能強化と販売拡大に取り組んでまいりました。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は88億96百万円（前年同四半期は売上高90億29百万円）となりました。利益面につきましては、納期遅延による一部の不採算プロジェクトの影響が大きく、営業損失は２億33百万円（前年同四半期は営業利益37百万円）となりました。」
自社製品の機能強化・販売拡大による収益性向上を継続して掲げた一方、売上高は前年同期を下回り、納期遅延による不採算プロジェクトの影響で営業損益は37百万円の利益から2億33百万円の損失へ悪化した。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「このような環境のもと、当社グループは、安定した収益基盤の確立に向け、積極的な受注活動を推進し事業拡大に注力するとともに、システム開発作業の効率化と外注費の抑制など収益構造の改善に取り組んでまいりました。」
安定収益基盤の確立と収益構造改善の施策は継続しているが、営業損失は前年同期の1億76百万円から3億97百万円へ、経常損失は2億17百万円から3億84百万円へ拡大した。 - FY2017前進有価証券報告書
「このような環境のもと、当社グループは、安定した収益基盤の確立に向け、プライムビジネス（エンドユーザーからの直契約ビジネス）とストックビジネス（継続的にサービスを提供するビジネス）の強化に取り組んでまいりました。」
プライム・ストック強化を継続し、一部の不採算プロジェクトの影響はあったものの、営業利益は前期43百万円から116百万円へ増加した。高収益モデルの実現完了とは記載していない。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「このような環境のもと、当社グループは、安定した収益基盤の確立に向け、プライムビジネス（エンドユーザーからの直契約ビジネス）とストックビジネス（継続的にサービスを提供するビジネス）の強化に取り組んでまいりました。」
プライム・ストックビジネスの強化を継続した。前年同期比では営業損失が2億10百万円から1億71百万円、経常損失が1億58百万円から60百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失が2億34百万円から78百万円へ縮小したが、当第3四半期連結累計期間ではなお損失を計上している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「利益面につきましては、生産性の向上や一般管理費の削減に向けた取り組み等により利益率は改善しつつあり、営業利益は37百万円（前年同四半期は営業損失１億24百万円）となりました。また、経常利益は１億18百万円（前年同四半期は経常損失98百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億10百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億３百万円）となりました。」
プライム・ストック強化や生産性向上等の取り組みを背景に、営業損益が前年同四半期の1億24百万円の損失から37百万円の利益へ転換し、経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益も黒字となった。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「当社グループは、事業戦略の基本方針であるプライムビジネス（エンドユーザーからの直契約ビジネス）とストックビジネス（継続的にサービスを提供するビジネス）の強化による安定した収益基盤の確立に向け、積極的な受注活動を推進するとともに、コスト構造改革への取り組みとして平成28年４月より横断的な共通業務を担う専任部門を新設し、更なる業務効率化を図ってまいりました。利益面につきましては、利益率は改善しつつあるものの黒字化するまでには至っておらず、営業損失は１億76百万円（前年同四半期は営業損失２億31百万円）となりました。」
プライム・ストック強化とコスト改革を継続し、営業損失は前年同期の2億31百万円から1億76百万円へ縮小した。一方、利益率は改善途上で、黒字化には至っていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「売上比率が全体の６割強を占めるプライムビジネスについては、採算ラインを高めることで利益面での質的向上を図ります。現状２割のストックビジネスについては、付加価値向上を図ることで量的拡大を図ります。」
プライムビジネスの採算向上と、ストックビジネスの量的拡大を収益構造改革の柱として示している。