自己株式取得による機動的な資本政策
FY2016に初出。28回の記載のうち17回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-08-03。
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 1,089,400 1,499,382」
2025年8月19日決議に基づき、当年度に自己株式1,089,400株を1,499,382千円で取得した。取得枠の実行が進み、期末保有自己株式は2,888,283株となった。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、2025年８月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式738,500株の取得を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が923,388千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が1,716,524千円となっております。」
2025年8月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式738,500株を取得し、取得額は923,388千円となった。機動的な資本政策を具体的に実行した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「主な要因は、配当金の支払（４億49百万円）、リース債務の返済（42百万円）、自己株式の取得（12百万円）等の支出であります。」
自己株式取得による12百万円の支出を計上したが、新たな取得枠や決議の変更は記載されておらず、機動的な取得方針に実質的な変更はない。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「財務活動の結果使用した資金は４億84百万円（前年同四半期は５億25百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払（４億49百万円）、リース債務の返済（22百万円）、自己株式の取得（12百万円）等の支出によるものであります。」
当第2四半期累計期間に自己株式取得12百万円の支出を計上した。新たな取得枠や決議の変更は記載されておらず、機動的な自己株式取得方針の実質的変更はない。 - FY2023達成有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 481,800 272,867 当該決議による自己株式の取得は、2023年４月７日（約定ベース）をもって終了しております。」
2022年5月13日決議に基づく自己株式取得は当年度に481,800株、272,867千円まで実施され、残存枠を含む取得は2023年4月7日に終了した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式346,600株の取得を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が185,015千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が756,823千円となっております。」
2022年5月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式取得が346,600株、185,015千円まで進み、自己株式残高は756,823千円となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式250,300株の取得を行っております。この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が130,378千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が706,123千円となっております。」
2022年5月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式250,300株を取得し、取得額は130,378千円となった。機動的な資本政策を実行した具体的実績が示されている。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「(2)取得し得る株式の総数 500,000株（上限） (3)株式の取得価額の総額 300,000,000円（上限） (4)取得日 2022年５月16日から2022年９月30日」
2022年5月13日決議で、自己株式取得の上限を500,000株・3億円へ設定した。従来の270,000株・126,360千円の決議から取得枠を拡大し、機動的な資本政策を強化した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2021年７月29日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式取得に係る事項及びその具体的な取得方法について決議し、以下のとおり実施いたしました。」
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策と株主価値向上を目的に、2021年7月30日に自己株式244,000株を114,192,000円で取得した。新たな取得決議と実行実績が示されている。 - FY2021前進有価証券報告書
「消却の処分を行った取得自己株式 2,000,000」
日本電気株式会社の売却意向を受けた自己株式1,605,100株・752,791千円の取得に加え、自己株式2,000,000株の消却を2020年11月30日に実施したことを開示した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2020年10月27日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式取得に係る事項及びその具体的な取得方法について決議し、以下の通り実施いたしました。取得した株式の総数 1,605,100株。株式の取得価格の総額 752,791,900円。当社は、2020年10月27日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、保有する自己株式の一部を消却することを決議いたしました。」
日本電気株式会社の売却意向を受け、2020年10月28日に自己株式1,605,100株を7億5,279万1,900円で取得した。さらに、将来の希薄化懸念払拭を理由として、自己株式2,000,000株を2020年11月30日に消却する決議を行った。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「主な要因は、利益剰余金の増加（６億46百万円）、退職給付に係る調整累計額の増加（56百万円）、その他有価証券評価差額金の増加（33百万円）、自己株式の増加（56百万円）等であります。」
自己株式の増加額56百万円と、2019年12月31日時点の自己株式1,682,800株・発行済株式総数に対する割合8.41％を開示している。新たな取得決議や取得上限の変更は記載されていない。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「財務活動の結果使用した資金は３億38百万円（前年同四半期は１億69百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払（２億21百万円）、自己株式の取得（65百万円）、リース債務の返済（38百万円）等の支出によるものであります。」
当第2四半期連結累計期間に自己株式取得による6,544万1千円の支出を計上し、機動的な自己株式取得を実行したことを記載している。新たな取得上限や取締役会決議の変更は示されていない。 - FY2019再掲有価証券報告書
「自社株式の取得につきましても、株主の皆様に対する有効な利益還元のひとつと考えており、株価の動向や財務状況等を考慮しながら適切に対応してまいります。」
自己株式取得を株主還元の手段とする方針を維持している。当年度の取得は単元未満株式230株で、取締役会による新たな取得決議はなかった。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「財務活動の結果使用した資金は１億69百万円（前年同四半期は３億57百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払（１億47百万円）等の支出によるものであります。」
当四半期累計期間の財務活動では、自己株式の取得による支出2万円と自己株式の売却による収入644万円を計上している。新たな取得決議や取得上限の変更は記載されておらず、機動的な自己株式取得方針に実質的な変更はない。 - FY2018再掲有価証券報告書
「上記の方針に基づき、機動的な資本政策の遂行及び株主価値の向上を目的とした自己株式の取得を実施しております。」
自己株式取得を引き続き資本政策・株主還元の手段として記載している。当事業年度は275,300株、99,983千円を取得し、期末保有自己株式は1,596,331株となった。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「財務活動の結果使用した資金は３億57百万円（前年同四半期は10億45百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払（１億49百万円）、自己株式の取得（１億円）、長期借入金の返済(77百万円)等の支出によるものであります。」
第2四半期連結累計期間に自己株式取得による1億円の支出を計上し、自己株式取得を継続実行したことを記載している。新たな取得決議や取得上限の変更は示していない。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「主な要因は、第１四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純損失の計上（４億69百万円）、配当金の支払による利益剰余金の減少（１億49百万円）、自己株式の増加（92百万円）等であります。」
第1四半期の純資産減少要因として自己株式の増加92百万円を開示している。自己株式取得の新たな決議内容や取得株数は本報告書では示されていない。 - FY2017前進有価証券報告書
「取締役会決議による自己株式の取得 2,686,900株 平成28年11月８日の取締役会決議による自己株式の消却による減少 1,815,104株」
当事業年度に自己株式2,686,900株、680,034千円を取得し、1,815,104株を消却した。機動的な資本政策を具体的に実行した状況が示されている。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「当社は、平成28年７月29日開催の取締役会決議に基づき、平成28年８月１日から平成28年９月30日において、自己株式2,209,700株の取得を行っており、自己株式が553,460千円増加しました。また、平成28年11月８日開催の取締役会決議に基づき、平成28年11月30日付で、自己株式1,815,104株の消却を実施し、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ468,696千円減少しました。」
自己株式取得の実績を2,209,700株・553,460千円として開示し、さらに1,815,104株の自己株式消却を実施した。取得・消却を通じた資本政策の具体的な実行状況が示されている。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当社は、平成28年11月８日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、保有する自己株式の一部を消却することを決議いたしました。」
自己株式取得に続き、資本効率の向上及び株主への利益還元を理由として、1,815,104株（消却前発行済株式総数の8.32％）を平成28年11月30日に消却し、消却後の発行済株式総数を20,000,000株とする決議を行った。 - FY2017-Q1引き上げ有価証券報告書
「取得し得る株式の総数 2,500,000株 (4)株式の取得価額の総額 650,000,000円 (5)取得期間 平成28年８月１日～平成28年９月30日 (6)取得方法 東京証券取引所における市場買付け」
自己株式取得の上限を新たに2,500,000株・650,000,000円へ拡大し、取得期間も設定した。実際に平成28年8月1日に2,000,000株、496,000,000円を取得している。 - FY2016初出有価証券報告書
「上記の方針に基づき、機動的な資本政策の遂行及び株主価値の向上を目的とした自己株式の取得（平成28年２月８日公表）を決定、実施しております。」
取得期間を平成28年２月９日から平成28年７月31日まで、取得上限を300,000株・80,000千円とする取締役会決議を行い、当年度に77,300株を取得している。