平成28年度から平成32年度の中期経営計画の三本柱
FY2016に初出。32回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「2026-2030年度の新中期経営計画においては、長期的な将来像を実現するための企業変革期と位置付け、航空需要の享受にとどまらず、羽田空港全体を最適化し需要創造を牽引する「羽田空港の要」となることを目指します。」
2022-2025年度計画から、2026-2030年度を企業変革期とする新中期経営計画へ移行し、需要創造・羽田空港全体最適を中心に計画を再構成した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当連結会計年度の連結当期純利益は 274億７千万円となりました。コロナ禍での学びを活かした運用の見直しやポスト削減の継続、ロボット等の技術活用、省エネに向けた設備更新などのコスト削減施策は順調に進捗しております。」
2025年度目標の連結当期純利益200億円以上を1年前倒しで達成し、ROA、配当性向、SKYTRAX評価でも目標に対する進捗を示した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「このような中、当社グループは、長期ビジョン“To Be a World Best Airport”の実現に向けて、中期経営計画の各施策を着実に実行しています。」
中期経営計画の各施策を着実に実行する方針を再確認した。 - FY2024前進有価証券報告書
「「攻めのDX」では、羽田空港内のあらゆる情報を集約してデータベース化し利活用することで、空港内の機能およびサービスの高度化や、データドリブン経営の実現を目指します。「守りのDX」では、基幹業務システムの最適化を図るとともに、デジタル活用を前提とした業務プロセスへ見直すことで、生産性の向上に取り組んでいます。」
中期経営計画の経営基盤強化について、DXを「攻め」と「守り」に分け、データドリブン経営、基幹システム最適化、業務プロセス見直しという具体的な施策を示した。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「これに伴い、連結当期純利益の2025年度目標値を、計画策定時の[160億円以上]から[200億円以上]に変更しております。」
2025年度の連結当期純利益目標を160億円以上から200億円以上へ引き上げた。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「このような中、当社グループは、長期ビジョン“To Be a World Best Airport”の実現に向けて、中期経営計画の各施策を着実に実行しております。」
中期経営計画の各施策を着実に実行するという計画推進方針を再確認した。 - FY20232023年度黒字化予想の追加有価証券報告書
「2023年度につきましては、国際線旅客数の回復に伴い黒字化し、連結当期純利益は90億円を予想しております。資源価格の高騰やそれに伴う物価上昇は中期経営計画策定時の想定を上回って推移しておりますが、計画に掲げた各施策を着実に進めることにより、2025年度の目標達成を目指してまいります。」
2025年度目標に向け、2023年度の黒字化と連結当期純利益90億円を予想する中間的な業績見通しを示した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「このような中、当社グループが５月に発表した新中期経営計画は訪日外客数6000万人の達成等の政府目標が掲げられる2030年に目指す姿からバックキャストした2025年までの計画としており、その経営目標達成に向け各施策を実行しております。」
新中期経営計画を2025年までの実行計画として継続し、計画目標の達成に向けて各施策を実行しているとした。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「このような中、当社グループは新中期経営計画『To Be a World Best Airport 2025～人にも環境にもやさしい先進的空港2030に向けて～』を策定しました。訪日外客数6000万人の達成やCO2の2013年比46％削減等の政府目標が掲げられる2030年と、旅客数がコロナ前水準に回復すると予測される2025年をマイルストーンとして設定し、2030年に目指す姿からバックキャストした2025年までの計画としております。」
新中期経営計画を、2030年の目指す姿からバックキャストした2025年までの計画として継続して説明した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「本中計では、再成長土台の確立、空港事業の成長、収益基盤の拡大を経営戦略の柱とし、これらの戦略を高度かつ効率的に推進するために、DX、組織・人財・ガバナンス、財務戦略の経営基盤を強化し、また、サステナビリティを事業運営の中核概念と位置づけております。」
新中期経営計画の三つの経営戦略の柱と、DX、組織・人財・ガバナンス、財務戦略、サステナビリティを経営基盤・中核概念とする構成を再確認した。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社グループは、2022年度から2025年度に係る中期経営計画を策定し、本年5月に公表いたしました。その中で、2025年度には旅客数が新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前の計画水準まで回復することを前提として、以下の目標指標を定めております。」
2016年度から2020年度の中期経営計画に代わり、2022年度から2025年度の新中期経営計画を策定した。旅客数のコロナ前計画水準への回復を前提に、収益、コスト削減、ROA、自己資本比率、配当性向、SKYTRAX評価を目標指標として設定した。 - FY2021後退有価証券報告書
「次期中期経営計画における目標指標につきましては、中長期的な旅客需要は見込めると考えるものの、足元の旅客動向は極めて不確実であるため、確度のある事業計画の策定が可能になった段階でお示しさせていただきたいと考えております。」
2016年度から2020年度の中期経営計画後の次期計画について、旅客動向の不確実性を理由に目標指標の提示を先送りする表現となった。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループはこれまでに、すべてのステークホルダーに最高に満足していただける空港を目指すとともに、事業及び収益機会を創造し持続的成長を果たすべく、長期ビジョンである「To Be a World Best Airport」に基づき、中期経営計画（２０１６年度から２０２０年度）を策定し取り組みを進めてまいりました。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響で計画の前提である事業環境が著しく変化し、さらに社会全体が「ニューノーマル（新常態）」へ移行する中で、当社グループとしては旅客ターミナルの運営方法や事業内容を、従来の枠組みにとらわれない発想で抜本的な見直しを行っております。」
2016年度から2020年度の中期経営計画について、新型コロナウイルス感染症とニューノーマルによる前提変化を踏まえ、旅客ターミナルの運営方法・事業内容を抜本的に見直す方針を継続して示した。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響で、中期経営計画の前提としていた事業環境は著しく変化しました。さらに、社会全体が「新常態（ニューノーマル）」へ移行しており、当社グループとしましても空港ターミナル事業の運営方法を、従来の枠組みにとらわれない発想で抜本的な見直しをかけていく必要性を認識しております。」
2016年度から2020年度の中期経営計画と三本柱を引き続き掲げる一方、新型コロナウイルス感染症と新常態を受け、計画の前提および空港ターミナル運営方法を抜本的に見直す必要性を示した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「中期経営計画（2016年度から2020年度）を策定し、羽田空港の“あるべき姿”の追求、強みを活かした事業領域の拡大・収益多元化、収益基盤再構築・競争優位の確立を戦略の３本柱とし、その実践基盤として組織・ガバナンスの再編・強化に取り組んでおります。」
2016年度から2020年度の中期経営計画と戦略の三本柱、組織・ガバナンスを実践基盤とする構成を継続して説明した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「「羽田空港の“あるべき姿”の追求」、「強みを活かした事業領域の拡大・収益多元化」、「収益基盤再構築・競争優位の確立」を戦略の３本柱とし、さまざまな施策に取り組んでおります。」
戦略の三本柱を継続して掲げ、今期の経営課題として国際化施設の運用準備、訪日中国人の消費動向への対応、利益計画の遂行を示した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「「羽田空港の“あるべき姿”の追求」、「強みを活かした事業領域の拡大・収益多元化」、「収益基盤再構築・競争優位の確立」を戦略の３本柱とし、さまざまな施策に取り組んでおります。また、今期の主な経営課題として、「羽田国際化施設の供用開始後の運用に関する準備の推進」、「訪日中国人の消費動向の変化への着実な対応」、「２０２０年度のガイドラインの確実な達成を見据えた利益計画の遂行」を掲げております。」
戦略三本柱を継続し、今期の経営課題として羽田国際化施設の運用準備、訪日中国人の消費動向への対応、2020年度ガイドラインを見据えた利益計画を示した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「「羽田空港の“あるべき姿”の追求」、「強みを活かした事業領域の拡大・収益多元化」、「収益基盤再構築・競争優位の確立」を戦略の３本柱とし、さまざまな施策に取り組んでおります。」
中期経営計画の戦略三本柱を継続し、今期の主な経営課題として国際化施設の運用準備、中国人消費動向への対応、利益計画の遂行を掲げた。 - FY2019再定義有価証券報告書
「昨年４月の東京国際空港ターミナル株式会社（以下、「ＴＩＡＴ」という。）の第三者割当増資の引き受けに伴う連結子会社化と、２０２０年以降の羽田空港の国際線需要のさらなる高まりに対する空港機能強化に、当社の成長戦略を重ね合わせて、中期経営計画の見直しを行いました。」
TIATの連結子会社化と2020年以降の国際線需要を踏まえた中期経営計画の見直しを、年次報告でも確認した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「中期経営計画（2016年度から2020年度）を策定し、羽田空港の“あるべき姿”の追求、強みを活かした事業領域の拡大・収益多元化、収益基盤再構築・競争優位の確立を戦略の３本柱とし、その実践基盤として組織・ガバナンスの再編・強化に取組んでおります。」
2016年度から2020年度の中期経営計画と戦略の三本柱、組織・ガバナンスを実践基盤とする構成を継続した。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「本年４月の東京国際空港ターミナル株式会社（以下、「ＴＩＡＴ」という。）の第三者割当増資の引き受けに伴う連結子会社化と、２０２０年以降の羽田空港の国際線需要のさらなる高まりに対する空港機能強化に、当社の成長戦略を重ね合わせて、中期経営計画の見直しを行いました。」
TIATの連結子会社化と2020年以降の国際線需要を踏まえ、中期経営計画を見直した。ただし、戦略の三本柱自体は維持している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「中期経営計画（2016年度から2020年度）を策定し、羽田空港の“あるべき姿”の追求、強みを活かした事業領域の拡大・収益多元化、収益基盤再構築・競争優位の確立を戦略の３本柱とし、その実践基盤として組織・ガバナンスの再編・強化に取組んでおります。」
2016年度から2020年度の中期経営計画と三本柱、組織・ガバナンスを実践基盤とする構成を継続した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「その長期ビジョンに基づき、中期経営計画（平成28年度から平成32年度）を策定し、羽田空港の「あるべき姿」の追求、強みを活かした事業領域の拡大・収益多元化、収益基盤再構築・競争優位の確立を戦略の３本柱とし、その実践基盤として組織・ガバナンスの再編・強化に取り組んでおります。」
平成28年度から平成32年度の中期経営計画と三本柱、組織・ガバナンスを実践基盤とする構成を継続して説明した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「その長期ビジョンに基づき、中期経営計画（平成28年度から平成32年度）を策定し、羽田空港の「あるべき姿」の追求、強みを活かした事業領域の拡大・収益多元化、収益基盤再構築・競争優位の確立を戦略の3本柱とし、その実践基盤として組織・ガバナンスの再編・強化に取り組んでおります。」
平成28年度から平成32年度の中期経営計画と三本柱、組織・ガバナンスを実践基盤とする構成を継続して説明した。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「その長期ビジョンに基づき、中期経営計画（平成28年度から平成32年度）を策定し、羽田空港の「あるべき姿」の追求、強みを活かした事業領域の拡大・収益多元化、収益基盤再構築・競争優位の確立を戦略の３本柱とし、その実践基盤として組織・ガバナンスの再編・強化に取り組んでおります。」
平成28年度から平成32年度の中期経営計画と三本柱、組織・ガバナンスを実践基盤とする構成を継続して説明した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「その長期ビジョンに基づき、中期経営計画（平成28年度から平成32年度）を策定し、羽田空港の「あるべき姿」の追求、強みを活かした事業領域の拡大・収益多元化、収益基盤再構築・競争優位の確立を戦略の３本柱とし、その実践基盤として組織・ガバナンスの再編・強化に取り組んでおります。」
平成28年度から平成32年度の中期経営計画と三本柱、組織・ガバナンスを実践基盤とする構成を継続して説明した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「その長期ビジョンに基づき、中期経営計画（平成28年度から平成32年度）を策定し、羽田空港の「あるべき姿」の追求、強みを活かした事業領域の拡大・収益多元化、収益基盤再構築・競争優位の確立を戦略の３本柱とし、その実践基盤として組織・ガバナンスの再編・強化に取り組んでおります。」
平成28年度から平成32年度の中期経営計画と三本柱、組織・ガバナンスを実践基盤とする構成を継続して説明した。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「その長期ビジョンに基づき、中期経営計画（平成28年度から平成32年度）を策定し、羽田空港の「あるべき姿」の追求、強みを活かした事業領域の拡大・収益多元化、収益基盤再構築・競争優位の確立を戦略の３本柱とし、その実践基盤として組織・ガバナンスの再編・強化に取り組んでおります。」
平成28年度から平成32年度の中期経営計画と三本柱、組織・ガバナンスを実践基盤とする構成を継続して説明した。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「その長期ビジョンに基づき、中期経営計画（平成28年度から平成32年度）を策定し、羽田空港の「あるべき姿」の追求、強みを活かした事業領域の拡大・収益多元化、収益基盤再構築・競争優位の確立を戦略の３本柱とし、その実践基盤として組織・ガバナンスの再編・強化に取り組んでおります。」
平成28年度から平成32年度の中期経営計画と三本柱を継続して説明した。 - FY2016初出有価証券報告書
「その長期ビジョンに基づき、中期経営計画（平成28年度から平成32年度）におきましては、羽田空港の「あるべき姿」の追求、強みを活かした事業領域の拡大・収益多元化、収益基盤再構築・競争優位の確立を戦略の3本柱とし、その実践基盤として組織・ガバナンスの再編・強化に取り組んでまいります。」
平成28年度から平成32年度にかけて、空港の将来像、事業領域・収益源の拡大、競争優位と収益基盤の再構築を柱とした。