ROA・ROE重視と自己資本比率50％以上の維持
FY2017に初出。32回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。11社中2社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに0社。
- FY2026達成有価証券報告書
「当連結会計年度においては中期経営計画の目標収支・ROA（EBITDA）・自己資本比率のガイドラインを全て達成し」
2025年度最終年度において、連結当期純利益291億3,900万円、ROA（EBITDA）15.5％、自己資本比率42.7％など、中期経営計画の主要ガイドラインを全て達成した。 - FY2026-H1達成有価証券報告書
「中期経営計画で目標としていた自己資本比率40％の水準を達成し」
中期経営計画で目標としていた自己資本比率40％の水準を達成し、当中間連結会計期間末の自己資本比率は41.3％となった。 - FY2025前進有価証券報告書
「当連結会計年度のROA（EBITDA）は14.3％となっております。」「当連結会計年度末時点の自己資本比率は39.9％となっております。」「当連結会計年度の配当性向は30.5％となっております。」
ROA（EBITDA）は目標12％以上、配当性向は目標30％以上を上回った。自己資本比率は39.9％となり、40％台への回復目標に近づいた。 - FY2025-H1自己資本比率の中間実績更新有価証券報告書
「この結果、自己資本比率は、38.0％（前連結会計年度末は 36.5％）となりました。」
自己資本比率は前連結会計年度末の36.5％から38.0％へ上昇し、40％以上の回復目標に対する中間期末実績を更新した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当連結会計年度のROA（EBITDA）は12.7％となっております。」
2025年度目標12％以上に対し、当年度のROA（EBITDA）は12.7％となった。自己資本比率は36.5％で40％台目標には未達だが、前年度33.6％から上昇し、配当性向は32.4％となった。 - FY2024-Q3自己資本比率の実績更新有価証券報告書
「この結果、自己資本比率は、35.2％（前連結会計年度末は 33.6％）となりました。」
自己資本比率は前連結会計年度末の33.6％から35.2％へ上昇し、40％以上の回復目標に対する第3四半期末実績を更新した。 - FY2024-Q2自己資本比率の実績更新有価証券報告書
「この結果、自己資本比率は、34．9％（前連結会計年度末は 33．6％）となりました。」
自己資本比率は前連結会計年度末の33.6％から34.9％へ上昇し、40％以上の回復目標に対する第2四半期末実績を更新した。 - FY2024-Q1自己資本比率の実績更新有価証券報告書
「この結果、自己資本比率は、34.3％（前連結会計年度末は 33.6％）となりました。」
自己資本比率は前連結会計年度末の33.6％から34.3％へ上昇し、40％以上の回復目標に対する第1四半期末実績を更新した。 - FY20232022年度指標実績の更新有価証券報告書
「当連結会計年度のROA（EBITDA）は4.0％となっております。当連結会計年度末時点の自己資本比率は33.6％となっております。」
2022年度のROA（EBITDA）は4.0％、自己資本比率は33.6％となり、2025年度のROA12％以上・自己資本比率40％台回復目標に対する実績を更新した。 - FY2023-Q3自己資本比率の実績更新有価証券報告書
「この結果、自己資本比率は、３３.３％（前連結会計年度末は ３３.２％）となりました。」
自己資本比率は前連結会計年度末の33.2％から33.3％となり、40％以上の回復目標に対する第3四半期末実績を更新した。 - FY2023-Q2自己資本比率の実績更新有価証券報告書
「この結果、自己資本比率は、３３．４％（前連結会計年度末は ３３．２％）となりました。」
自己資本比率は前連結会計年度末の33.2％から33.4％となり、40％以上の回復目標に対する第2四半期末実績を更新した。 - FY2023-Q1自己資本比率の実績更新有価証券報告書
「この結果、自己資本比率は、３３．０％（前連結会計年度末は ３３．２％）となりました。」
自己資本比率は前連結会計年度末の33.2％から33.0％となった。 - FY202240％以上目標の再提示有価証券報告書
「前中計において「2021年度以降に40％以上の回復を目指す」としていた。コロナ禍の事業環境で自己資本比率は低下しているが、引き続き、格付（A+）の維持と財務基盤の早期安定化を図ることとして、40％以上の回復を目指す。」
従来の「早期の安定」から、自己資本比率40％以上への回復目標を新中期経営計画で明示した。当年度末の自己資本比率は33.2％である。 - FY2022-Q3自己資本比率の実績更新有価証券報告書
「この結果、自己資本比率は、３１．６％（前連結会計年度末は ３４．３％）となりました。」
自己資本比率は前連結会計年度末の34.3％から31.6％へ低下した。 - FY2022-Q2自己資本比率の実績更新有価証券報告書
「この結果、自己資本比率は、３３．５％（前連結会計年度末は ３４．３％）となりました。」
自己資本比率は2021年3月末の34.3％から2021年9月末には33.5％となった。 - FY2022-Q1自己資本比率の実績更新有価証券報告書
「この結果、自己資本比率は、３３．７％（前連結会計年度末は ３４．３％）となりました。」
自己資本比率は前連結会計年度末の34.3％から33.7％となった。 - FY2021後退有価証券報告書
「次期中期経営計画における目標指標につきましては、中長期的な旅客需要は見込めると考えるものの、足元の旅客動向は極めて不確実であるため、確度のある事業計画の策定が可能になった段階でお示しさせていただきたいと考えております。」
ROA（EBITDA）、営業利益率、自己資本比率に関する従来計画の実績はROA△4.7％、営業利益率△112.3％、自己資本比率34.3％となり、次期の目標指標は確度ある事業計画策定後に提示するとした。 - FY2021-Q3自己資本比率の実績更新有価証券報告書
「この結果、自己資本比率は、２７．６％（前連結会計年度末は ３１．２％）となりました。」
自己資本比率は前連結会計年度末の31.2％から27.6％へ低下した。 - FY2021-Q2自己資本比率の実績更新有価証券報告書
「この結果、自己資本比率は、２８．３％（前連結会計年度末は３１．２％）となりました。」
自己資本比率は前連結会計年度末の31.2％から28.3％へ低下した。 - FY2021-Q1自己資本比率の実績更新有価証券報告書
「この結果、自己資本比率は、３０．２％（前連結会計年度末は ３１．２％）となりました。」
自己資本比率は前連結会計年度末の31.2％から30.2％へ低下した。自己資本比率50％以上の従来目標はすでに早期安定を目指す表現へ変更されており、本四半期でも30％台の実績を示した。 - FY2020後退有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、現時点において目標指標の達成は非常に困難な状況にございます。」
ROA（EBITDA）12.0％、営業利益率8.0％以上、自己資本比率の早期安定という2020年度目標について、感染症の影響で達成が非常に困難とし、目標数値の再検討を進める表現に変化した。2019年度実績はROA（EBITDA）7.5％、営業利益率4.0％、自己資本比率31.2％となった。 - FY2020-Q3自己資本比率の実績更新有価証券報告書
「この結果、自己資本比率は、３４．５％（前連結会計年度末は ３３．７％）となりました。」
自己資本比率が前連結会計年度末の33.7％から34.5％となった実績を示した。 - FY2020-Q2自己資本比率の実績更新有価証券報告書
「この結果、自己資本比率は、３５．３％（前連結会計年度末は ３３．７％）となりました。」
自己資本比率は前連結会計年度末の33.7％から35.3％となった実績を示した。 - FY2020-Q1自己資本比率の実績更新有価証券報告書
「この結果、自己資本比率は、３４．６％（前連結会計年度末は ３３．７％）となりました。」
自己資本比率は前連結会計年度末の33.7％から34.6％へ上昇した実績を示した。 - FY2019前進有価証券報告書
「総合力指標であるＲＯＡ（ＥＢＩＴＤＡ）につきましては、世界的に評価の高い空港をベンチマークとし１２.０％を目標としております。収益性指標につきましては、従来持分法適用会社であったＴＩＡＴの連結子会社化を踏まえまして、営業利益率を８.０％以上を目標としております。安定性指標である自己資本比率につきましては、同じくプロジェクトファイナンスで事業運営を行うＴＩＡＴを連結子会社化したことにより自己資本比率が低下したため、早期の安定をめざすという目標としております。」
2020年度目標としてROA（EBITDA）12.0％、営業利益率8.0％以上、自己資本比率の早期安定を明示し、2018年度実績はそれぞれ13.0％、8.2％、33.7％と示した。 - FY2019-Q3自己資本比率の実績更新有価証券報告書
「この結果、自己資本比率は ３４.０％（前連結会計年度末は ５５.７％）となりました。」
第3四半期末の自己資本比率が34.0％となった実績を示した。 - FY2019-Q2自己資本比率の実績更新有価証券報告書
「この結果、自己資本比率は ３４.０％（前連結会計年度末は ５５.７％）となりました。」
TIAT連結子会社化後の第2四半期末に、自己資本比率が前連結会計年度末の55.7％から34.0％となった実績を示した。 - FY2019-Q1自己資本比率の実績更新有価証券報告書
「この結果、自己資本比率は ３５.６％（前連結会計年度末は ５５.７％）となりました。」
TIAT連結子会社化後の第1四半期末に、自己資本比率が前連結会計年度末の55.7％から35.6％となった実績を示した。 - FY2018再定義有価証券報告書
「当社グループにおいて、これまで東京国際空港ターミナル株式会社（以下、ＴＩＡＴ）が、連結財務諸表に持分法適用会社として反映されていたことから「ＲＯＡ（経常利益）」を当社グループの総合力指標としていましたが、今後は連結子会社として反映されるため「ＲＯＡ（ＥＢＩＴＤＡ）」を総合力指標に変更し、新たに「営業利益率」を収益性指標とします。また、ＴＩＡＴ連結子会社化により、安定性指標である自己資本比率が大幅に低下いたしますが、早期の安定を目指してまいります。」
TIATの連結子会社化に伴い、総合力指標をROA（経常利益）からROA（EBITDA）へ変更し、営業利益率を新たに収益性指標とした。従来の自己資本比率50％以上という明示はなくなり、自己資本比率は大幅低下後の早期安定を目指す表現となった。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは、ＲＯＡ（総資産経常利益率）、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を重要な経営指標と位置付けておりますが、投下資本に対するリターンの最大化を図り、株主価値の向上を意識して経営を徹底することが重要であると認識しているため、中期経営計画においては、ＲＯＡ（経常利益・ＥＢＩＴＤＡ）において目標値を設定し、旅客ターミナルビルに代表される当社の保有資産価値向上を目指し、より一層その向上に取り組んでおります。また、借入金等負債水準の適切な管理により、自己資本比率50％以上を維持し、財務健全性を確保してまいります。」
ROA・ROEを重要指標とし、中期経営計画でROAの目標値を設定するとともに、借入金等の負債水準を管理して自己資本比率50％以上を維持する目標を初めて明示した。