航空旅客数・航空会社業績への依存
FY2016に初出。27回の記載のうち9回が「対処」で、最初の「対処」はFY2024-Q1。直近の記載は2026-08-07。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。105社中26社が悪化側に。
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「訪日外国人数は引き続き増加し、羽田空港の旅客数は、国内線・国際線ともに前年を上回り、堅調に推移しました。」
航空旅客数への依存リスクは残るものの、訪日外国人数の増加と国内線・国際線旅客数の前年超過が続いた。 - FY2025対処有価証券報告書
「羽田空港の旅客数は年度を通して堅調に推移し、国内線は前年を上回り、コロナ影響前の2019年(暦年)対比で9割超の水準となりました。国際線は過去最高だった前年を約2割上回りました。」
航空旅客数への依存リスクは残るものの、国内線は2019年比9割超、国際線は過去最高をさらに約2割上回るまで回復した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「第2四半期(7~9月)の羽田空港の旅客数は、国内線では8月に台風による欠航便があったものの、前年を約5%上回りました。国際線では、段階的な増便等により日本人、外国人ともに増加し、前年を2割近く上回りました。」
航空旅客数への依存リスクは残るものの、当第2四半期は国内線が前年を約5%、国際線が約2割上回り、需要回復が続いた。 - FY2024対処有価証券報告書
「羽田空港の旅客数は、国内線では前期より約15%増加し、コロナ影響前の2019年(暦年)の約9割まで回復しました。国際線は前期の3倍弱を記録し、2019年(暦年)を上回る過去最高の旅客数となりました。」
航空旅客数への依存リスクは残るが、国内線は2019年比約9割、国際線は2019年を上回る水準まで回復した。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「第3四半期(10~12月)の羽田空港旅客数は、国内線では前年同期比で1割弱増加し、コロナ影響前の2019年比で約9割に回復しました。国際線では前年同期比で2倍超、2019年を1割弱上回る水準となりました。」
旅客数依存リスクは残るものの、国内線が2019年比約9割、国際線が2019年を1割弱上回る水準まで回復した。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「第2四半期(7~9月)の羽田空港旅客数は、国内線では、前年同期比で1.2倍、コロナ影響前の2019年比で約85%、国際線では、前年同期比で4倍超、2019年同期を少し上回る水準となりました。」
旅客数依存リスクは残るものの、第2四半期の国内線が2019年比約85%、国際線が2019年同期を少し上回る水準まで回復した実績を示した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第1四半期(4~6月)の羽田空港旅客数は、国内線では、前年同期比で1.4倍、コロナ影響前の2019年比で約9割、国際線では、前年同期比で7倍強、2019年比で約9割の水準となりました。」
航空旅客数への依存リスクは残るものの、国内線・国際線とも2019年比約9割まで回復した第1四半期実績を示した。quantifiedはtrue、materializedはtrue。 - FY2023通期旅客数実績の更新有価証券報告書
「当連結会計年度における羽田空港の旅客数は、国内線は前期比で約1.8倍、コロナ影響前の2019年(暦年)比で約8割の水準、国際線は前期比で約8倍、2019年比で約4割の水準となりました。」
羽田空港旅客数は国内線が2019年比約8割、国際線が約4割まで回復した通期実績を示した。 - FY2023-Q3第3四半期旅客数実績の更新有価証券報告書
「羽田空港の旅客数は、コロナ影響前の2019年度比で、第3四半期連結累計期間では国内線で7割強、国際線で3割ほどの水準となりました。また、当第3四半期においては、国内線が8割強、国際線が5割ほどまで回復しております。」
旅客数依存リスクについて、2019年度比で第3四半期累計は国内線7割強・国際線3割、当第3四半期は国内線8割強・国際線5割まで回復した実績を示した。 - FY2023-Q2第2四半期旅客数実績の更新有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における羽田空港の旅客数は、国内線では前年同期の2倍強に増え、コロナ影響前の2019年度の7割ほどの水準となりました。国際線では、入国制限の段階的な緩和に伴い前年同期の4倍強に増えましたが、2019年度の2割ほどの水準にとどまりました。」
旅客数依存リスクについて、国内線は前年同期の2倍強・2019年度の7割、国際線は前年同期の4倍強・2019年度の2割という第2四半期累計の回復状況を示した。 - FY2023-Q1第1四半期旅客数実績の更新有価証券報告書
「羽田空港国内線の旅客数は、前年同期の2倍強に増え、コロナ影響前の2019年度の6割強の水準となっております。国際線は、前年同期の4倍ほどに増えましたが、2019年度の1割強の水準にとどまっております。」
旅客数依存リスクについて、国内線は前年同期の2倍強・2019年度の6割強、国際線は前年同期の4倍・2019年度の1割強という第1四半期の回復状況を示した。 - FY2022通期旅客数実績の更新有価証券報告書
「羽田空港国内線の通期の旅客数は、前期比では38%増ですが、コロナ影響が深刻化する前の2019年度比では57%減となりました。国際線では、昨年11月末に強化された水際対策は本年3月から徐々に緩和されているものの依然として需要は低迷しております。羽田空港国際線の通期の旅客数は、前期比では100%増ですが、2019年度比では95%減となりました。」
国内線は前期比38%増、2019年度比57%減まで回復した一方、国際線は前期比100%増でも2019年度比95%減であり、国内線回復・国際線低迷という依存リスクの状態を通期実績で更新した。 - FY2022-Q3国内線回復・国際線低迷継続有価証券報告書
「羽田空港国内線の旅客数は、第3四半期連結累計期間では2019年同期比で約40%、10月から12月の期間では約60%まで回復しております。一方、国際線では、11月に外国人の新規入国や1日あたりの入国者数などの制限が緩和されましたが、オミクロン変異株の世界的な感染拡大に伴い入国制限が再度強化され、需要の低迷が続いております。羽田空港国際線の旅客数は、2019年同期比では95%以上の減少と低水準で推移しております。」
国内線は2019年同期比で第3四半期累計約40%、10~12月約60%まで回復した一方、国際線はオミクロン変異株による入国制限再強化を受け、2019年同期比95%以上減の低水準が続いた。新型コロナウイルスによる旅客数依存リスクは継続している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「このような経済情勢のもと、航空業界においては、国内線では新型コロナウイルスの感染再拡大に伴い、7月に東京都に4回目の緊急事態宣言が発出されるなど、デルタ株の感染拡大、宣言期間の延長もあり、需要回復が遅れております。国際線では世界的な感染拡大による需要の低迷が続いております。こうした中、羽田空港国内線の旅客数も、前年同期を上回り着実に回復に向かってはいるものの、2019年同期比では約70%の減少となっております。羽田空港国際線の旅客数も、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の選手団や大会関係者の受け入れなどもあり前年同期を上回っているものの、2019年同期比では95%以上の減少と低水準で推移しております。」
国内線・国際線とも前年同期比では回復したものの、デルタ株や4回目の緊急事態宣言等により国内線の需要回復が遅れ、2019年同期比で国内線約70%減、国際線95%以上減という低水準が続いた。 - FY2022-Q1回復局面でも旅客数低迷有価証券報告書
「こうした中、羽田空港国内線の旅客数は、前年同期を上回り徐々に回復に向かっておりますが、2019年同期比では約70%の減少となっております。羽田空港国際線の旅客数も前年同期を上回ったものの、2019年同期比では95%以上の減少と低水準で推移しております。」
前年同期比では回復した一方、2019年同期比では国内線が約70%減、国際線が95%以上減と、旅客数依存リスクが高い水準で続いている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「この中で羽田空港国内線の旅客数は、第3四半期では前期比約54%減であったのに対し、本年1月以降は75%以上の減少となりましたが、昨年の緊急事態宣言期間中ほどの落ち込みではなく、年度末にかけて航空需要は徐々に回復しました。一方、国際線では本年1月より外国人の新規入国が全面的に停止され、コロナウイルスに対する厳格な水際措置も継続しております。これに伴い羽田空港国際線の旅客数は、年間を通じて前期比95%以上の減少となりました。」
航空旅客数への依存リスクについて、国内線は2021年1月以降75%以上減、国際線は通年で95%以上減という状況を示した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「これに伴い羽田空港国内線の旅客数についても、第2四半期の前年同期比約70%減の状況に対して、10月と11月の前年同月比は約50%減と着実に回復してまいりましたが、12月は再び前月よりも落ち込んでおります。一方で国際線は10月以降、ビジネストラックおよびレジデンストラックへの韓国、中国などの追加や、一定の条件下での全世界からの新規入国制限の緩和などがありましたが、12月以降は新型コロナウイルスの変異種による感染が欧州で拡大し、再び制限が強化されております。これに伴い羽田空港国際線の旅客数についても、前年同期を95%以上下回る状況が続いております。」
国内線は10月・11月に前年同月比約50%減まで回復した後、12月に再び落ち込み、国際線は前年同期比95%以上減が続くなど、旅客数依存リスクの厳しい状況が続いた。 - FY2021-Q2国内線一部回復・国際線低迷継続有価証券報告書
「羽田空港国内線の旅客数につきましては、第1四半期での前期比約90%減に対して、7月と8月は東京で新規感染者数が再び増加したことなどもあり、前年同月比で約70%減と足踏みしておりました。しかし9月に入ると、大型連休中に一部路線で満席便も発生するなど、緩やかながらも需要の回復傾向が続いております。一方で国際線では、ビジネス上必要な長期滞在者などの出入国制限緩和に向けて、比較的に感染状況が落ち着いている国及び地域との政府間協議が進められております。これに伴い、羽田空港国際線でも旅客便の往来は回復しつつありますが、依然として旅客数は前年同期を95%以上減少する状況が続いております。」
国内線は7月・8月の前年同月比約70%減から9月に緩やかな回復傾向を示した一方、国際線は前年同期比95%以上減の状況が続いている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「羽田空港国内線におきましては、緊急事態宣言期間中の4月と5月の旅客数は前年同月比で約90%以上減少しました。…羽田空港国際線の旅客数につきましても、4月以降は前年を95%以上下回っております。」
新型コロナウイルス感染症による航空旅客数減少が、羽田空港国内線の4月・5月約90%以上減、国際線の4月以降95%以上減としてさらに大きく数値化された。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けて、航空業界におきましては、国際線では世界的な渡航制限が行われ、国内線においても政府の緊急事態宣言の発出に伴い国内移動の自粛が求められて、航空需要の著しい減退につながっております。」
従来想定されていた感染症・旅客数変動リスクが、新型コロナウイルス感染症による世界的渡航制限、国内移動自粛、航空需要の著しい減退として実際に発生した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「ただし、引き続き訪日韓国人の動向や、中国経済の先行きの不確実性に加え、中国での新型ウイルス発生による旅客需要への影響などに留意する必要がある状況となっております。」
従来の航空旅客数変動リスクに、訪日韓国人の減少、中国経済の不確実性、新型ウイルスによる旅客需要への影響を追加して示した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループの事業の根幹は、空港旅客ターミナルビルにおける事務室等の賃貸や航空旅客に対する物品の販売、飲食や旅行サービスの提供であり、主要賃貸先の航空会社や主要顧客である航空旅客への依存度が高く、国際情勢の変化、自然災害発生及び新型インフルエンザの流行等の影響による国際線及び国内線航空旅客数の変動や航空会社の業績等は、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
航空会社・航空旅客への依存と旅客数等の変動による業績影響を継続してリスクとして記載した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループの事業の根幹は、空港旅客ターミナルビルにおける事務室等の賃貸や航空旅客に対する物品の販売、飲食や旅行サービスの提供であり、主要賃貸先の航空会社や主要顧客である航空旅客への依存度が高く、国際情勢の変化、自然災害発生及び新型インフルエンザの流行等の影響による国際線及び国内線航空旅客数の変動や航空会社の業績等は、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
航空会社と航空旅客への依存、旅客数・航空会社業績の変動による業績・財政状態への影響を引き続き示した。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの事業の根幹は、空港旅客ターミナルビルにおける事務室等の賃貸や航空旅客に対する物品の販売及び飲食や旅行サービスの提供であることから、主要賃貸先である航空会社や物品販売等の主要顧客である航空旅客の動向への依存度が高く、国際情勢の変化や自然災害発生等の航空業界を取り巻く環境の変化が与える国内線・国際線の運航便数や航空旅客数の変動が、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因と考えております。」
航空会社と航空旅客への依存、運航便数・旅客数の変動による業績影響を引き続き示した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの事業の根幹は、空港旅客ターミナルビルにおける事務室等の賃貸や航空旅客に対する物品の販売、飲食や旅行サービスの提供であり、主要賃貸先の航空会社や主要顧客である航空旅客への依存度が高く、国際情勢の変化、自然災害発生及び新型インフルエンザの流行等の影響による国際線及び国内線航空旅客数の変動や航空会社の業績等は、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
主要顧客である航空旅客と主要賃貸先である航空会社への依存を、業績・財政状態に影響するリスクとして明記した。