訪日外国人消費の「爆買い」沈静化・免税需要の反動減

「羽田空港では、中国の訪日自粛の影響は軽微にとどまり、円安を追い風に、人気ブランド商品の在庫確保やポップアップ店舗の展開が奏功した結果、羽田免税店の売上は四半期として過去最高を更新しました。」

「中国人旅客の需要が減少傾向にあるものの、各種販売促進キャンペーン等の施策効果や、インバウンドにも人気の高い商材の導入、上期に改装・増床したエルメス及びシャネルブティックが好調に推移したこと等により、第４四半期（１－３月）の売上は第３四半期に続き、前年同期を上回りました。」

「中国人旅客の需要が減少傾向にあるものの、各種販売促進キャンペーン等の施策効果や、インバウンドにも人気の高い商材の導入、上期に改装・増床したエルメス及びシャネルブティックが好調に推移したこと等により、第４四半期（１－３月）の売上は第３四半期に続き、前年同期を上回りました。」

「国際線では旅客数が堅調に増加する一方で、前年に比べ中国人旅客を中心に高額品の購買意欲が減速傾向にあります。」

「国際線売店売上については、羽田空港や成田空港等での国際線旅客数の増加や、上期における免税売店での購買率・単価の上昇、銀座市中免税店の売上向上により、前期を大きく上回りました。」

「国際線売店売上については、羽田空港や成田空港等での国際線旅客数の増加に加え、免税売店の購買客数・単価の上昇により、前年を大きく上回りました。羽田空港免税売店では、円安の影響に加え、回復が遅れていた中国人旅客数が増加したこと等により、売上は前年同期に比べ、旅客数の増加率を上回って増加しました。」

「国際線売店売上については、羽田空港や成田空港等での国際線旅客数の増加及び、円安影響等で免税売店の購買単価が上昇したことにより、前期を上回りました。」

「国際線では、コロナ前にインバウンド旅客で最も多かった中国人観光客については、中国本土からの入国に対して水際措置が強化され回復には時間を要しますが、アジアや米国を中心にインバウンド需要が急速に回復しております。」

「コロナ前にインバウンド旅客で最も多かった中国人観光客については国のゼロコロナ政策が続いているため、国際線旅客数がコロナ前水準まで回復するには時間を要しますが、今後は中国以外のアジアや欧米各国からのインバウンド旅客を含めた航空需要の回復が期待されます。」

「その結果、物品販売業の営業収益は １４４億３千６百万円（前年比 ９０．３％減）となりました。また、売上減に加え、不透明な国際線旅客数見通しを反映し、翌期以降に発生が見込まれる一部の免税品の処分損を当期の評価損として取り込んだことなどにより、営業損失は １１３億２千２百万円（前年は営業利益 １０８億２千３百万円）となりました。」

「国際線売店売上については、国際線旅客数の大幅な減少と当社直営免税店の多くで休業が続いていることで前年を大きく下回っております。なお羽田空港第３ターミナルでは総合免税店に加えて一部のブランドブティックでも航空便の運航に合わせて営業を再開し、成田空港の一部店舗では曜日を限定して営業しておりますが、市中免税店「Japan Duty Free GINZA」を含めて各店舗の商品売上が厳しい状況は続いております。」

「物品販売業の営業収益は４９億７千７百万円（前年同期比９４．０％減）となり、営業損失は５７億６千４百万円（前年同期は営業利益７４億３千万円）となりました。」

「物品販売業の営業収益は １４億９千９百万円（前年同期比 ９６．４％減）となり、営業損失は ３２億４千６百万円（前年同期は営業利益 ３８億９千８百万円）となりました。」

「訪日外国人旅客数は昨年１２月までは、２０１９年累計（１月～１２月）で３，１８８万人と、過去最高となりました。しかし本年１月下旬以降、新型コロナウイルス感染症の流行により、中国などで団体ツアーの禁止や航空便の減便等が相次ぎ、訪日客数は大きく減少し本年２月は約６０％減となりました。さらに３月には、感染症の影響が世界的に拡大し、多くの国で海外渡航制限や外出禁止等の措置が取られ、日本でも検疫強化や査証の無効化等が実施されたこと等により世界各国からの訪日客数が前年を下回り、約９０％減となりました。」

「訪日外国人旅客数は２０１９年８月以降、訪日韓国人数の大幅な減少が続いている一方で、ラグビーワールドカップ２０１９日本大会の開催などにより、韓国を除く全地域の訪日客数が前年を上回っております。」

「しかし、本年８月以降の訪日韓国人の大幅な減少や、中国経済の先行きの不確実性などに留意する必要がある状況となっております。なお、韓国人旅客の商品売上は、前年同期比で３０％以上減少しております。」

「また、空港型市中免税店「Japan Duty Free GINZA」をはじめ、全般的に昨年１０月以降の中国人の消費動向の減退による影響も、前年を下回る要因の一つとなっております。」

「しかし中国人旅客は、今後も訪日需要の伸びが期待されていることから、売上増進に向けた各種施策を展開するとともにｅコマース事業との連携により、包括的な取り組みを進めてまいります。また、日本人旅客につきましても、昨年には出国者数が過去最高となり、今後も堅調に推移すると見込まれているため、日本人の嗜好も十分に取り込んだ商品戦略を展開してまいります。」

「昨年１０月以降、中国での免税品持ち込みに対する規制強化や人民元安等の為替変動の影響で、当社免税店舗における中国人旅客の売上増加率が鈍化しております。それにより、空港型市中免税店「Japan Duty Free GINZA」を含む当社免税店舗では、商品売上の伸びに減少傾向が見受けられます。」

「一方で、大阪府北部の地震や相次ぐ台風の上陸、北海道胆振東部地震などの自然災害の影響により９月の訪日外国人旅客数が前年比で減少に転ずるなど、訪日需要への影響が懸念されております。」

「訪日外国人の「モノ消費」から「コト消費」への転換など消費動向の変化に加え、越境ＥＣビジネスの拡大や決済方法の多様化など物品販売を取り巻く環境が大きく変動しており」

「国際線売店売上につきましては、成田空港および関西空港において、爆買い需要からの反動減が大きく、空港型市中免税店等の新店開業に伴う増収はあるものの、前年を下回りました。その結果、物品販売業の営業収益は １,３１９億１千１百万円（前期比 １.９％減）、営業利益は空港型市中免税店の営業費用増等もあり、７２億５千４百万円（前期比 ２３.４％減）となりました。」

「爆買いの終息により、物品販売業の売上が前年同期を下回っている状況ではありますが、今後も引き続き中長期的な増加が見込まれる訪日外国人による国内消費の機会を捉え、収益の確保に努めてまいります。その結果、物品販売業の営業収益は ９７６億２千９百万円（前年同期比 ３．３％減）、営業利益は空港型市中免税店の営業費用増等もあり、５３億５千９百万円（前年同期比 ３３．８％減）となりました。」

「昨年下期からいわゆる「爆買い」の沈静化が続き、当第２四半期連結累計期間においても営業収益は目標を大きく下回る状況でありますが、中長期的な増加が見込まれる訪日外国人による国内消費の機会を捉え、収益の確保に努めてまいります。」

「国際線売店売上につきましては、成田空港および関西空港において前年のいわゆる「爆買い」需要からの反動減が大きく、空港型市中免税店の開業に伴う増収はあるものの、前年同期を下回りました。その結果、物品販売業の営業収益は ３２２億４千５百万円（前年同期比 １．５％減）、営業利益は空港型市中免税店の営業費用増もあり、１６億６千９百万円（前年同期比 ３８．３％減）となりました。」