日本空港ビルデング（9706）・施策前進直近の業績予想の修正（2026-11-06）では「再掲」
資本コストに基づく事業評価
FY2023に初出。9回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載は2026-11-06。
9記載
4年にわたる
4うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
ROIC経営による事業別投資採算管理と重点投資42社が書いているテーマ・逆風0社・追い風42社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。12社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに9社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている42社のうち14社を表示しています。上の文は42社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「投資案件については、資本コストを意識した事業評価の重要性を認識しており、十分な市場調査、事業性評価、リスク分析を行った上での投融資判断基準及び撤退基準の明確化を図るべく、新たに投融資委員会を設置いたします。」
資本コストに基づく事業評価を、投融資判断基準・撤退基準を備えた投融資委員会の設置へ具体化した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「次期中期経営計画に向けて、今後の設備投資計画や株主還元方針と合わせた最適資本構成を検討し、資本コスト経営を強化してまいります。」
次期中期経営計画を見据え、設備投資・株主還元と合わせた最適資本構成の検討、および資本コスト経営の強化を示した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社の株主資本コストは６～８％と試算しており、ROEは2023年度 12.1％（※）、2024年度 15.5％（※）と、継続的に上回っております。今後も、ROEの向上と株主資本コストの低減に全社一体となって取り組み、エクイティスプレッドの確保を図ります。」
株主資本コストを6～8％と試算し、ROEがこれを上回る実績を示した。次期中期経営計画で資本収益性指標・目標と最適資本構成を検討する方針を示した。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、東証が上場企業に対して要請する資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、中期経営計画の目標達成を目指すとともに、資本収益性の向上に取り組んでまいります。」
資本コストに基づく事業評価の方針を、資本コスト・株価を意識した経営と資本収益性向上への取り組みとして明確化した。 - FY2023初出有価証券報告書
「DX戦略の明確化、財務体質の早期健全化や資本コストに基づく事業評価等に取り組みます。」
経営基盤強化の施策として、資本コストを基準とした事業評価を初めて明示した。